2016年 1月 3日
今日も良い 天候でしたね。
お正月の三が日を快晴で過ごすことができ1年を通じて良い年になるように思えてくるので不思議です。
今日は、お正月ボケで 怠けた体に渇を入れるため散歩に出ました。
地域の方々とご挨拶できたのも良かったです。
少し動いただけですが、汗を出して気持ちよく家路に着けました。
最近は、 健康増進や介護予防のために自治体が中心となり運動や体操等の推進をしています。
大きな要因は、 3年に1度の改定で65歳以上の介護保険料が変更になりました。
保険料は自治体ごとに異なり、9割の自治体では上昇し、全国平均は月5千円を突破しました。
地域差は3倍以上の差があり、減額した自治体も有るようです。
そこでポイントは、 いかに健康維持など介護予防に取り組む事ができるかとなります。
保険料の上昇で悩む自治体に重要な情報です。
東京都荒川区の 地域コミュニティー施設では「荒川ころばん体操」として”ご当地体操”を推進しています。
イスに座って両膝を伸ばすなど、36の動作で構成され足腰の筋力と柔軟性を高めています。
埼玉県和光市は 「地域包括ケア」を展開し、地域ぐるみで高齢者をささえます。
中心は毎週開催される「和光市コミュニティケア会議」です。
管理栄養士や薬剤師なども加わり介護を受ける人の個別のケアプランを話し合います。
特徴は高齢者の やる気を引き出し、自立を促すことに注力しているそうです。
「自宅から300メートル先にあるコンビニに行けるようにする」など目標を立て身体機能などの改善に取り組んでいます。
同市では「要支援」と認定されていた方のうち約4割は支援が必要な状態から”卒業”しています。
65歳以上に占める要介護・要支援者の割合（2014年）は9.4％と全国平均（18.2％）を大きく下回っています。
成功例は ヒントになりますが、地域の実情に即した対策づくりは欠かせません。
高齢者自らが介護予防の担い手となるケースもあります。
山梨県内で保険料が 最も低い北杜市は元気な高齢者をボランティアの「介護予防サポートリーダー」として育成しています。
彼らを中心に地域の公民館で体操の集いなどを開催しています。
厚生労働省も新しい介護予防の考え方の一つとして打ち出しており、「ボランティア自信の介護予防にもつながる」と同市の担当者も期待しています。
保険料の低い自治体は 高齢者の健康維持の取り組みに力を入れているところが多い様です。
多くの自治体に共通する課題として「民間事業者に仕事を丸投げせず、現場を回って関係者と課題を共有する努力がもっと必要だ」との訴えもあるようです。
社会補償費は 日本全体の問題でもありますが、改善する活動の最先端は地方自治体です。
だからこそ市民力が求められる時代ともいえます。
町会や自治会などに参加いただき円滑に行える情報収集のルート構築が重要です。
元気なシニア世代の 方々の協力や行政との連携を図ることで、地域に状況に則したサービスの立案や実施が可能となります。
私たちの手で、育てましょう市民力を！
(o^^o)
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