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ふじみ野市 島田 和泉
izumi-s-koumei@friend.ocn.ne.jp
バックナンバー 2016年 1月 2日
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新年も明けて 2日目となりました。
関東地方は、嬉しいことに快晴が続いており過ごしやすいお正月となっています。

今年は、うるう年のため 1日長く1年を過ごすことが出来ます。
目標達成するためには都合がよいかも知れません。
※思わず「ラッキー!」と心の中で叫ばれた方は幸せな1年となることでしょう!

さて、今日は だいぶ前のお話となりますがお付き合いください。

日本年金機構から 年金情報が流出した問題を覚えておられますでしょうか?
政府は、この問題を踏まえたサイバー対策を明らかにしました。

攻撃者がコンピュータから 情報を抜き出すウイルスを秘めた「標的型メール」を送った場合、それを遮断する措置を特殊法人を含めた全ての政府機関に徹底することとしました。
攻撃者を特定しやすくするため、個人利用者がインターネットに接続した通信履歴を最長1年保存するようインターネット接続(プロバイダー)事業者に要請するそうです。

政府機関向けの対策は 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が指針を作成していましたが、これを各省庁だけでなく日本年金機構など特殊法人や独立行政法人にも順守するように要請するそうです。

指針を徹底するため、 システム設計段階から通信遮断の仕組みなどを強化させる、指針に対応しないシステムを抱える省庁や特殊法人などに改善を求めることなどを徹底する様です。
また、プロバイダー事業者に通信履歴の最長1年の保存を求めサイバー犯罪の追跡操作をしやすくするなど総務省の指針も改訂するそうです。

指針はKDDIなど 数百社のプロバイダー事業者が対象となります。
通信履歴保存やシステム機能の改善を行うことが必須であると理解します。
残すところは利用者及び管理者の人的モラルやリテラシー教育の徹底が重要なのかも知れません。

セキュリティー対策も 金が投入され補正予算が組まれる事案となります。
願わくば悪意の対策に予算を割かずに、社会保障や生活環境改善、就学の向上など国にとって人が財産であることに注力した施策への予算確保に変わって欲しいと思うばかりです。

技術立国の日本は、 優れた人材の育成こそが国力の安定と確実な税収確保に向かう近道と思います。
新年早々に難しい話で恐縮ですが、本年の流れを決するのも今の積み重ねです。

今年こそはの 抱負と共に、願いの実現のためスタートしましょう!
o(^o^)o