2015年 12月 11日
今日は朝から 雨降りになりました。
少し肌寒くなるのかと思いましたが日中の気温は20℃近くとなり思いのほか過ごしやすい一日でしたね。
天候が変わるだけで 道路の渋滞状況は一変します。
特に出勤時間帯の駅前は大渋滞となります。
送迎車両がつぎつぎと並んでいきます。
冬場は、雪でも降ればなおさらです。
人の行動が 分析できれば車の行動も分析可能です。
同様に考えれば車の動きが分析できれば道路などの通行路の問題点を解析することが可能かも知れません。
自動車に搭載された カーナビの「急ブレーキ」情報などを集めたビックデータを活用して、埼玉県が道路の交通安全対策に取り組み始めてから8年半が経過しています。
「追突注意」などドライバーの視覚に訴える対策を施した後、急ブレーキはもちろん、交通事故が減少したとのデータも明らかになりました。
昨年度からは、大手自動車メーカーのホンダがインターネット上に無料で公開した地図「セーフティマップ」を基にした対策もスタートしました。
2007年、 県道路政策課の担当者が着手したのは、協定を結んだホンダから提供された数字の「塊」の分析でした。
塊の正体はホンダ車のカーナビから発信された車の位置、発生日時、進行方向、減速度情報が羅列されただけの走行データです。
「急ブレーキ」が多発し手織り地点は、事故発生の可能性のある”潜在的な危険個所”との予測を立てた担当者は、カーナビデータを細かく丹念に地図上に落とし込みながら、試行錯誤の末、「月に5回以上急ブレーキが発生」している地点を抽出しました。
その後、関係者や 県警とも協力して、実際に現場に足を運びました。
①スピードをだしやすい道路構造
②見通しの悪いカーブ
③利他以降差五の合流部や交差点
などの原因を特定し、対策案の検討を行いました。
さらに対策を講じた後は、その効果を検証しました。
2011年までの5年間、 県管理道路の総延長距離である2800キロの中で160ヶ所に安全対策を実施した結果、1ヶ月間の急ブレーキ総数が対策前の995回から326回と約70％減少する結果につながりました。
カーナビから得られたビックデータが事故発生を抑える貴重な武器になりました。
2012〜2013年に かけては人と車両の関係に注目して、小・中学生の通学路対策を実施しました。
歩道が整備されていない通学路のうち、車が平均して40キロ以上で走る地域や急ブレーキの多い箇所を重点的に調べ、道路の路肩を緑色に塗る「通学路グリーンベルト」を敷設したり、横断歩道手前にドットラインを引くなど、2012年には31ヶ所、2013年には53ヶ所の整備を進めました。
そして昨年3月、 ホンダはインターネット上に、誰もが見られる無料の地図「セーフティマップ」を公開しました。
特徴は「急ブレーキの多発地点」、「事故多発エリア」、市民が危険と感じた場所を投稿できる「みんなの追加地点」が一目でわかります。
グーグルマップとも連携し、クリック一つで危険スポットが確認できます。
埼玉県で得た 成功事例を道路管理者となる全国の市町村にも、この取り組みを広げたいとのことです。
ビックデータの分析、解析は 様々なデータ群や現場の実測値などと重ね合わせることで新たな気づきなどが生まれてきます。
技術の進歩も素晴らしいですが、安心・安全のためと日夜努力された担当者の思いに頭が下がります。
この様なビックデータによる 分析・解析は人々の生活を快適にするために開発されて欲しいと思います。
(*^^*)
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2015年 12月 10日
ふじみ野市定例会 の日程も進み、市政への一般質問が終了しました。
今回は18名の議員が登壇しました。
3日間の熱戦も終わり来週月曜日が最終日となります。
いろいろな 自治体毎に抱える問題点を話し合い、改善点を見つけだすのが議会の努めと思います。
では、今回の議会において何を見いだすことができたのでしょうか。
地域の高齢化や 人口減少への危機感が強い地方では、既に対策に動き出している自治体もあります。
秋田県由利本荘市の笹子地区（人口1830人）では、高齢者福祉施設、道の駅、公民館、診療所を一つの場所に集めて生活サービスをワンストップ化しました。
その中心地と各集落を結ぶコミュニティバスを市が運行して住民の足を確保し、診療所には年間で延べ6500人が訪れています。
岡山市津山市にある 人口563人の阿波地区は2014年4月に「あば村運営協議会」を立ち上げ、市役所支所や郵便局が集まる集落を中心に「小さな拠点」つくりを始めました。
住民の出資でガソリンスタンドを設立し、商店を併設することで地域交流の場となっているそうです。
高齢化と人口減少の 著しい現状の打開には地域の実情に応じた対策を練り、明確な将来ビジョンを示すことが必要です。
国は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」にもとづいて同12月に地方創生を推進する「総合戦略」を2015年度中に策定するように進めてきました。
地方創生関連2法では、各自治体が「地方版総合戦略」に盛り込む具体策への支援内容を示しました。
改正地域再生法は、 過疎化が進む中山間地域などで、商店や診療所、福祉施設といった生活に必要なサービスを集約した「地域再生拠点」と周辺集落を交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」つくりを支援します。
具体的には、国から認定を受けた市町村を対象に農地を公共施設に転用する手続きを簡素化するほか、コミュニティバスなど生活用品など少量の貨物を運送できるように規制を緩和して買い物弱者を支えます。
このほか、東京23区から 本社機能を移転した企業の法人税を減税し、地方への企業移転を促し、地方の雇用の場を確保できるようにします。
一方、第5次地方分権一括法は、4ヘクタール以上の大規模農地の転用許可権を国から都道府県と農林水産省が指定する市町村に移し、地域の課題に即して土地利用できるようにしました。
住民生活に 必要な行政サービスの維持と継続と地域で生計が立てられる”なりわい”のかくほを両立させた「住み続けられる地域つくり」の重要性を公明党は強調しています。
目の前の危機に 直面している地方自治体は、即応するべく動くことができます。
本当に怖いのは、首都圏周辺の市区町村だと考えます。
首都圏に近いから、企業誘致も進むはず、転入世帯が延びているから大丈夫。
本当でしょうか、 これと言った強みがなく、経営基盤の強い企業誘致もなく、地場産業が確立もされていない地域が10年後、20年後の姿を描けるのでしょうか。
人口変動は少子高齢化により伸び悩み、大学や企業は需要の衰退が激しければ合併や統合で素早く離れます。
子育て世代が多くとも魅力が無ければ転出します。
余力がある時に こそ足下を固める時ではないでしょうか。
「住み続けられる街づくり」が大切です。
(o^^o)
2015年 12月 9日
今は12月 ・・・のはずですが冬とは思えない日が続いています。
さすがに朝方は霜もおり、うぉ！寒いなぁと感じますが昼頃にはポカポカ陽気に和んでしまうこの頃です。
さて本日は市政への 一般質問2日目が行われました。
我が公明党会派の4名は、全員同じ日となり無事に終えることが出来ました。
質問内容などは別な機会にお知らせします。
地域活動に 現役世代の方々が、うまく参加いただけない問題は、どの自治体でもあるようです。
平日は帰宅が遅く、 住んでいる街とは縁遠いとみられていた現役世代の男性会社員が、地域の活動に参加しはじめました。
既存の自治会などではなく、交流サイト（SNS）で情報を得て活動するなど、若い世代でも参加しやすい方法を模索しているのが特徴です。
地域コミュニティーに参画するサラリーマン「コミュリーマン」である彼らに、新たな活動の担い手として自治体も期待を寄せています。
東京都文京区在住の 会社員が集い、「文京区の会社員も待ちに出よう！」をテーマに語り合いの機会を持ちました。
参加者51名中、男性は38人を占めもっとも多かった年代は30歳代、次いで40歳代でした。
フェイスブックで開催を知った方も居り「住んでいる区にいろいろな活動があることを知らなかった。特技や能力を仕事以外で生かして貢献できるきっかけになれば」と話されていました。
この会合は、文京区が主催の「文京ミ・ラ・イ対話」で地域づくりに関わる活動や課題を知ったり、仲間との出会いの場としてもらいたいと2013年に始められました。
地域の活動は これまで定年後のシニア世代や主婦、自営業者らが担い手で、平日の昼間は不在の会社員は参加しずらいと見なされてきました。
ある保険会社の調査で20歳から59歳の会社員1000人に調査したところ、「行政だけに頼っていたら社会問題の解決は難しい」と84％が回答していました。
現実は、社会活動に参加経験が無い人が30％おり、行動に移すまでのハードルの高さがあるようです。
多忙な サラリーマンを無理なくコミュリーマンになれるような仕掛けが登場しています。
千葉市が2014年9月に導入した「ちばレポ」です。
スマートフォンの 専用アプリを使い、公園や道路の不具合などの写真や動画を撮影して送信すると、市役所の担当部署に届き、対応状況をネット上で確認できる仕組みです。
2015年7月末時点で「レポーター」と名付けた登録者は3084人に達し、男性が80％を占めています。
30〜50代の男性が全体の61％で、うち75％が会社員だそうです。
地域の街灯の 電球切れなど昼間は連絡が出来ずにいたがスマホアプリからなら手軽に送信できるとのことです。
このちばレポは地元仲間のツイートで知り、ツイッターの自己紹介で居住地を書いたところ40歳代前半を中心に近所に住む様々な業種や職種の方々とつながり地域活動に参加するようになりました。
サラリーマンの 地域参画はこれまで、定年後の課題とされがちでした。
昨今の働き盛り世代は、仕事が出来て知識量が豊富な人ほど、仕事の利害関係が無いつながりや地域貢献など、新しい選択肢を見つけて積極的に参加される傾向がある様です。
地域振興に ICTを利活用することで、潜在的な参加意識を持たれた世代の参画を得ることが出来ました。
行政や地域活動を担っている方々の発想を変革していくことで新たな方向性を見いだすことができた成功事例です。
(^_^)v
2015年 12月 8日
今日から定例会は 市政への一般質問が始まりました。
現在の事業進捗や問題点、今後の事業展開など多岐にわたる内容の質問が行われます。
議会の内容は市のホームページもしくは2月に発行されます議会たよりに掲載されます。
皆さんは、 スペースデブリ（宇宙ゴミ）という言葉はご存じでしたでしょうか。
人類が宇宙開発をしてから50年以上になります。
その間に 何千回もの打ち上げが行われ、数千トンもの衛生やロケットが宇宙空間に投入されてきました。
役割を終えたり故障した宇宙機や放出された部品、爆発時の破片など多数のゴミが発生し、地球の周回軌道を回っています。
これらのゴミは低軌道では秒速7km以上の高速で運動しており人工衛星や宇宙ステーションに衝突するなど問題となっています。
シンガポールの 宇宙ベンチャー、アストロスケールは、宇宙ゴミを観測する衛星を世界で初めて打ち上げを計画しています。
ごみは高速で宇宙空間を漂っており、大きさ数センチでも人工衛星に衝突すると故障につながります。
対策を施したい衛生運用会社や国際機関への観測データ販売を事業化します。
アストロは 外面を特殊シートで覆った重さ20キログラムの超小型衛星を開発しました。
観測の要となるシートはIHIと宇宙機器開発ベンチャーが開発しました。
観測の仕組みは、あらかじめ電流を流しておき、デブリの衝突で切れる銅線の状況をデータとして記録するものです。
全地球測位システム（GPS）の活用で、どこで衝突したかを細かく判定します。
観測期間は2年で、 蓄積されたデータから大気圏外のデブリの分布状況を推計します。
今後、アストロではデブリを大気圏に落として焼失させる除去衛生の試験器打ち上げも計画しています。
日本国内でデブリ対策の民間主導ビジネスに育てることを計画しているそうです。
人類の常なのでしょうか、 賢明に努力した末路にはゴミの問題が必ず残ります。
生活、生産などなど、エネルギー開発では石油精製からコールタールが生まれ、原子力発電では・・留まることは無いようです。
だからこそ 早期にゴミ対策を行うことは重要です。
投資費用の問題は大きな痛手となりますが後世に残すべき環境の改善は責務ともいえると思います。
(*^^*)
2015年 12月 7日
12月になりました が暖かい1日となりましいた。
ガラス張りの部屋などに居ると暖かさにウトウトと寝息を立ててしまいそうでした。
いきなり寒くなったり、 雪が降ったりと想定外の事態に耐える自信が無いので早めの対応をしたいと思うこの頃です。
まずは、車のタイヤ交換でしょうか。
スタッドレスタイヤに交換して安心して冬を迎えたいと思います。
愛知県豊根村は、 買い物に欠かせない車を運転できない高齢者など買い物弱者を支援するとともに、地元の商店も活性化しようと地元の郵便局と連携して新しい買い物支援サービス「おつかいポンタ便」を2015年7月から始めました。
豊根村は、人口1211人、533世帯で高齢化率46％の村です。
高齢者世帯が252世帯（単身145世帯、高齢者2人以上107世帯）とおよそ半数を占めています（2015年7月末現在）。
村内には商店が 8店舗ありますが、人口減少に伴い店舗数は約20年で半減しました。
近隣都市の店舗に顧客を奪われ、将来への不安も募っています。
山あいに集落が点在しており、公共交通が限られ、車を運転できないと買い物にも行けず、生活に支障をきたす住民が高齢者を中心に増えています。
村が買い物弱者対策と 見ている「村の有償ボランティアタクシー制度」の利用者は111人います。
そこで村は、毎日配達で地域を回る郵便局と地元商店を結びつけて、買い物弱者対策と地元商店の維持・活性化を狙う、新しい買い物支援策「おつかいポンタ便」を実施することにしました。
地域ぐるみで 日本郵政と連携しての買い物支援サービスは全国で初めての取り組みとのことです。
まさに工夫の 産物ですね。
地域内に存在した社会インフラ（基盤）を見事に融合させ、双方に利益を生み出す仕組みづくりが出来上がったりました。
関係者同様に先行事例として有効性や効果については注目すべき事例です。
私たちも地域内の 問題解決に当たっては、今ある仕組みを良く理解し、分解して、新たに組み上げる民間手法にあるスクラップ・アンド・ビルドが有効です。
地域の持っている弱み・強みを明確にして何が出来るのか見直す価値は十分にあるようです。
(o^^o)
2015年 12月 6日
今日も 晴天の良い天気となりました。
埼玉県内では、上尾市と朝霞市が市議会議員選挙投票日でした。
市民の皆様や中でも、候補者の皆さんが昨日まで選挙戦を力の限りに活動されお疲れのことと思います。
NTTデータは スポーツやコンサート会場などで無線LAN（構内情報通信網）を使い、数万人に動画を一斉配信できるシステムを開発しました。
既存の無線LANで の動画配信は、狭いエリアで100台以上が集中すると利用が難しくなりました。
放送のように情報を一方的に流す方式で実現しました。
特定の選手のみを映すなど10種類以上の映像が提供可能でイベント事業者などへの売り込みを計画されています。
スマートフォン（スマホ）などに 専用のアプリをインストールするだけで利用できます。
NTTデータは動画を一斉配信するシステムを来春から提供を行うそうです。
スポーツ会場で 使えば様々な位置から撮影した複数の動画を流すことができ、多くの観客がより楽しんでいただけます。
開催中のゴルフの全英オープン選手権で試験導入しました。
各選手のスコアや順位の変化を提供しました。
アイドルグループのコンサートでは一人一人の動きを配信すれば、ファンはお気に入りのメンバーを見続けることができます。
無線LANが 導入済みの競技場やイベント会場では動画配信用のサーバを設置するだけで済みます。
費用は数百万円から、本格的な放送設備の半分以下に抑えられます。
従来の無線LANが回線渋滞が招く遅延発生を新システムは放送と同じように一方通行で配信を行います。
受けては配信された映像を選択するだけとなります。
送信データの 欠落を補正する独自技術により、通信台数が大幅に増えても画像が途切れるのを防ぎます。
放送免許は不要です。
駅周辺などで災害時の情報提供などへの有効活用が検討されており、自治体などの利用も検討されています。
確かに、防災無線の 代わりに利用したり、議会のオープン化、教育のICT推進など応用範囲が広がります。
後は、このシステム機能の利便性を広めることが出来るコンテンツ（内容）が重要になります。
(*^^*)
2015年 12月 5日
今日は 晴天となりました。
近隣の朝霞市では市議会議員選挙の最終日でした。
明日は投票日、数ヶ月前の自分を振り返ることがしばしばありました。
最後まで 無事故で終了していただきたいと願うばかりです。
候補者の皆さんには、健康に留意され明日を迎えていただければと思います。
英女王エリザベス2世が 9月9日に、ビクトリア女王（在位1837〜1901年）を抜き、同国君主の在位最長記録を更新されました。
在位期間は63年7ヶ月で、89歳となった今も健康状態は良好だそうです。
「君臨すれども統治せず」 を実践し、第2次大戦後の英国史の大部分を見守ってきた女王の時代は、国民の指示の下、更に続きそうです。
祝賀行事が盛大に行われた2012年の在位60年とは異なり、大規模な公式の記念行事は予定されていないそうです。
女王は9日、通常の公務として、北部スコットランドで鉄道開通式に出席されたそうです。
最近の世論調査 によれば、英史上最も偉大な君主は誰かとの問いに27％がエリザベス女王と回答しているそうです。
13％のエリザベス1世女王や12％のビクトリア女王を大きく引き離している結果です。
女王の在任期間は 平坦なものではありませんでした。
父のジョージ6世の死去により25歳で王位を継承しました。
既に植民地時代は終了し大英帝国は衰退を目にしながら戦禍の復興に努め、世界各国を積極的に訪問し「国民に親しまれる王室」を目指しました。
その後、ウィンザー城の火災（1992年）やチャールズ皇太子とダイアナ元妃の離婚（1996年）、翌年の事故など数々の苦難に見舞われ、一時は君主制廃止論すら持ち上がったそうです。
ですが、 これを機に女王は改革に乗り出し国庫からの王室費を削減しました。
さらに若い世代へ情報を発信して、国民に身近な王室に変貌させました。
一国の君主の 強さと柔軟さが国を作り、国民を育むのでしょうか。
努力をされた偉大な方々と同じ時を過ごし、学べることに感謝しています。
(o^^o)
2015年 12月 4日
毎年のこと ですが師走です。
師匠も走り回るくらい忙しい月になりました。
確かに年越しを するために準備や整理、片づけと思いつくだけでも頭の中が大騒ぎの時期ですね。
我が家は、年末のバタバタの中で餅つきをするのが恒例です。
今年も出来るのか毎年楽しみです。
全国の地方自治体が 子どもの医療費補助の対象を広げています。
中学生まで助成する市区町村が2014年に930ヶ所と前年から99ヶ所増えて初めて全体の5割を越えました。
高校生までとする自治体も全体の1割を越えました。
子育て世帯を 呼び込みたい自治体が補助を競っています。
自己負担が少なくなると、不必要な受診が増えて医療費が膨らむと懸念する声もあります。
子どもの医療費は もともと、就学前なら2割、小学生なら3割を自己負担するのが原則です。
ただ厚生労働省が全国1742市区町村の外来医療費を調べたところ、すべての自治体が子どもの医療費に補助を出していました。
そのため実際の自己負担はこれよりもやすく済みます。
全体の5割超にあたる986ヶ所では都道府県や市町村の負担で一定の年齢まで手厚く補助して自己負担をゼロにしています。
以前は多くの 自治体が就学前までの補助にとどめていましたが、2008年までに東京都が中学生までを無料にしました。
さいたま市も中学まで無料になるなど近隣の自治体に飛び火しました。
地方にも首長選の公約などを通じ急速に広がりました。
2014年には高校生まで助成する自治体も203ヶ所と前年から47ヶ所増えました。
北海道南富良野町は 2011年、対象を22歳までの学生に広げました。
茨城県古河市も今年6月、20歳までの学生に対象を広げました。
少子化対策や人口減少対策としての効果は不透明で成果も出ていないようです。
所得の低い世帯や 難病の子どもを抱える家庭にとって医療費の助成は大きな支えになっています。
厚生労働省の調査では、子ども医療費の助成により2012年度の医療費が公費負担ベースで83億円膨らんだと試算しています。
既に実施済みの 助成策を自治体が見直す動きもでていますが、思うようには進みません。
守りたい社会保障ですが維持するための財源をどのように確保すべきかが大切です。
(・_・;)
2015年 12月 3日
どんより曇った 朝の空からは想像も出来ない午後の天気でした。
出掛けに手に持った大きな雨傘が・・・これだけ天候が変わると、持っていることが恥ずかしさに変わります。
ふじみ野市議会も 3日目の今日は総務常任委員会が行われました。
この常任委員会も席数は多くありませんが傍聴することが出来ます。
少し前の 話題で恐縮ですが、今日はリケジョの広がりについてです。
女性の社会進出について環境整備が進んでいます。
理系大学そして理工系の職業に多くの女性が関心を持っていただければと思います。
女性の活躍が 求められる中、”リケジョ”（理系の女子学生や女性研究者）への関心が高まっています。
女子中高生の大学進学時に、理系への進路選択を支援するイベントなどが各大学で開かれています。
神戸大学主催の 「女子中高生のための関西科学塾」で参加者から、女性研究者や現役の女子学生に質問が相次ぎました。
同塾は、神戸大、大阪大、奈良女子大、京都大、大阪府大が、協力して女子中高生を対象に、理系学部への理解を深めてもらおうと開催しています。
開催された塾では、中学生28人、高校生11人の計39人が神戸大が所有する練習船「深江丸」で半日のクルージングを体験しました。
船長や同大学海事科学部の教員による船内の説明や船を使った実験の解説が行われたほか、同学部の女子学生との交流会も行われました。
神戸大には、 理学部、医学部、工学部、農学部。海事科学部の理系5学部があります。
海洋を舞台とした人間活動などを研究する海事科学部は、全学生のうち女子が約1割と、多いとはいえない学部です。
塾では今後、 大阪大や京都大などで実験を体験できる「大学でも実験を体験！」（既に終了）、コンピュータシミュレーションを使った「計算科学技術の世界って！」（来年1月10日予定）などのイベントを予定しています。
筑波大学では 女性研究者と交流したり、大学で実験を体験できる「リケジョサイエンス合宿」を開催しています。
各地から106人の女子中高生が参加しました。
1日目は、同大学の女性研究者との研究の面白さや理系の魅力、ライフスタイル、将来像などを自由に語り合う「ラウンドテーブルカフェ」を開きました。
「将来、絶叫マシンの設計やデザインに携わりたいが、大学で心理系と理系の勉強を一緒に出来るか」「宇宙飛行士を目指したいが、両親に理解して貰えないがどうすればよいか」といった質問が出ていたようです。
こうした大学レベルでの 支援の一方、国は理工系女性の人材育成を産官学が共同で支援する枠組みの整備などを柱とした、「すべての女性が輝く社会」を推進する重点方針をまとめ”リケジョ”育成へ、更なる取り組みが期待されます。
個人的な意見ですが、 女性の理工系進出が図れればLGBTなど性別についての問題意識も解決できるものと思います。
少子高齢化社会の拡大が、男女の壁のない人間としての生き方や考え方を育ててくれたのかも知れません。
技術大国の 日本を支える技術者の広がりが期待されます。
(^_^)v
2015年 12月 2日
ふじみ野市議会 第4回定例会は、本日3日目で各会派別の総括質疑が行われました。
総括質疑は、 議会に提出された議案について一括して質疑を行います。
自己の意見を述べることはできず賛否の態度決定が可能になるよう、疑問や不明確な点を問う発言を言います。
「小規模保育」 とは1600ヶ所以上が認可され、ほぼ全国に広がっています。
都市部の待機児童の解消に効果が期待されている事業です。
厚生労働省によると、 4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」によって、新たに国の補助対象となった小規模保育の認可件数（4月1日現在）は1655ヶ所に上ります。
認可件数を都道府県別に見ると、埼玉県が最多の231ヶ所でした。
次いで東京都（219ヶ所）、大阪府（163ヶ所）、神奈川（143ヶ所）と続き、45都道府県で設置されています。
制度の開始直後から、ほぼ全国に広がったことが伺えます。
小規模保育は、 地域型保育事業の一環として、0〜2歳児を受け入れ、店員6〜19人で行う保育サービスです。
少人数によるきめ細かな保育が望めることに加え、認可保育所（定員20名以上）と比べて少ない敷地面積で整備できるため、マンションや空き店舗などでも設置しやすいのが特徴です。
大規模な保育所の 開設が難しい都市部での待機児童解消に大きな効果が期待されています。
積極的に活用する自治体も増えています。
熊本市の事例では、待機児童数が397人（4月1日現在）と政令都市で3番目に多かったことから、保育環境緊急対策をまとえました。
その対象に、小規模保育を中心に600人規模の地域型保育事業を拡充させることを盛り込みました。
政府も 待機児童解消に向け、2013年度から17年度末までの5年間で約40万人の保育の受け皿の整備を目指しており、選択肢の一つとして、小規模保育の整備を加速させていく方針です。
公明党は、 保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充とともに、小規模保育の整備を強力に促しています。
その他にも、災害共済給付制度（児童・生徒が学校で事故などに遭った場合に補償する公的保険）の対象に、小規模保育などを加える改正法が実現し、普及への環境づくりが進んでいます。
施設を増やすだけ でなく、増えたことにより増加が懸念される事故などへの対策も合わせて進めるのが我が党です。
働きながら子育てをされる方々への助勢を充実していくことも推進しています。
子育てされる方々の 笑顔が子ども達の笑顔に通じます。
多様な子育て支援策の充実求めて継続的に活動していきます。
(o^^o)