2015年 12月 21日
そろそろ年末感も 出てくる頃でしょうか。
12月20日となりました。
世界中で様々な新年の迎え方があるようですが日本の落ち着いた雰囲気が良いなぁと感じます。
若かりし頃、 年末は夜通し遊ぶことが目的となっていたりしていました。
日の出を見に海まで走ったり・・・懐かしい気がします。
今はと言うと、家族そろって団欒が良いなと思っています。
大晦日から年明けまで家族一緒に新年を迎える贅沢と感じています。
今年の熱かった トレンドについてご紹介します。
何時の世も「乙女心は永遠」なのでしょうか。
少女マンガ雑誌が ファッション情報の掲載や実用的な付録「使える」媒体となって根強い人気を得ているようです。
少子化の影響でマンガ雑誌市場も縮小するなか小学生の女児から成人女性まで総合情報誌として展開しています。
月刊の少女マンガ雑誌で 2015年に創刊60周年を迎える老舗の講談社「なかよし」、集英社「りぼん」を抑え、2002年から発行部数で首位を独走するのが1977年創刊の小学館「ちゃお」（55万5千部）です。
人気ゲームや玩具の情報に加え、人気タレントの写真付きインタビューやファッション、コスメなど幅広い情報が盛り込まれているそうです。
2015年4月号から 連載を始めた「探偵ミーミのおしゃれ事件簿」と言う作品は、登場人物が毎号異なる実在のアパレルブランドの洋服を着こなし登場するそうです。
ちゃおではデザイナーが参加する会議を毎月開き、約100点の候補から付録を決めるそうです。
編集長は「コストもかかるが、付録は雑誌購入のきっかけとなる重要なツールだ」と話されているそうです。
大人の世界にも 「一度は卒業したけれどやっぱりあこがれる。子どものころに買って貰えなかったグッズが今なら自由に帰る」などの大人女子による購買も多いようです。
玩具展示会「東京おもちゃショー2015」のバンダイのブースにも子どもから大人までが集まったのは「美少女戦士セーラームーン」のスペシャルステージだったそうです。
セーラームーンは 「なかよし」（11万9千部）で90年代に連載された人気マンガで、アニメやミュージカルにもなりました。
バンダイは根強い人気に着目し、2013年以降、20〜30代の女性向けに関連の玩具や雑誌など約600点を売り出しました。
化粧品「シャイニングムーンパウダー」は計画の10倍超を販売したそうです。
どんな時代も”夢”を 叶えることが一つのビジネスとなります。
購買層を女性視点で開拓できた良い事例だと思います。
行政が目指すべき政策も同様で、最も望んでいる方々の目線に合わせた配慮が必要です。
子育て世代、高齢者向け事業、 若者支援など何を求めているのか知ることや共感することで求められている点が明らかになるのかも知れません。
受ける側の身になって、考え直すことも必要なのではないでしょうか。
(#^_^#)
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2015年 12月 20日
皆さんは ご覧になりましたでしょうか。
テレビドラマで恐縮ですが「下町ロケット」が本日の回で最終回となりました。
いろいろな見方もあると 思いますので個人的な感想です。
もともとの仕事が技術や開発関係と言うこともあり毎回楽しくみさせていただきました。
中小企業の技術力一本で 奮闘する社長像と大企業の関わりが人事とは思えないくらいに見入ってしまいます。
ロケットのエンジンに自社製パーツが使われる技術者の達成感は素晴らしいと感じます。
前職の業務も、そんな達成感を感じたくて奔走していた頃が懐かしく思い出されました。
財務省が発表した7月〜9月期の 法人企業統計は、金属・保険業をのぞく全産業の設備投資が前年同期比11.2％増の10兆4937億円と10四半期連続で増加しました。
伸び率はリーマンショック前の 2007年1月〜3月期依頼の高水準でした。
市場の事前予想では4月〜6月期の5,6％増を下回るとの見方が多かったようですが大幅に上回りました。
今回の結果は、内閣府が公表する予定の7月〜9月の国内総生産（GDP）改訂値に反映されます。
速報値は実質で前期比率0.8％減と2四半期連続のマイナスですが、改訂値が上方修正される可能性もあります。
季節調整済みの 設備投資（ソフトウェアを除く）も前期比0.4％増でした。
財務省は、「景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を示している」と分析されています。
ただ中国経済の減速懸念もあり、この勢いが続くのか見逃せない状況です。
製造業では、 自動車やスマートフォンの電子部品向けに生産能力強化をする動きがあるようです。
売上高は鉄鋼業で鋼材の供給過剰により販売価格の低下などがあり伸び悩んでいます。
企業のコスト低減や外国人旅行者による消費増などを背景に、経常利益は0.9％増の15兆2172億円となりました。
企業の投資意欲は、 土地購入や工場の新築や増設などさまざまな需要を活気づけます。
企業の設備投資の勢いを見て株式投資に動かれる方もいるようです。
投資意欲は、 次の購買意欲に回り経済の流れが動き出します。
実は、私たち一人一人の購買意欲も国の経済に取って大切なことになります。
(#^_^#)
2015年 12月 19日
今日も良い天気と なりました。
冬本番の寒さとなり防寒対策をしてから外に出たいですね。
午前中に地元自治会の 皆様と亀久保北公園の清掃に参加させていただきました。
公園の落ち葉もそろそろ年末を迎える時期なので終わって欲しいなと思われた方が多かったのではないかと思います。
想像以上に落ち葉があり掃き掃除をして落ち葉を袋詰めすると大変な量となっていました。
公園周辺の皆様は とても協力的で、素晴らしい自治会だなと感じます。
お近くで未加入の方は、是非とも加入検討ください。
近年、インターネットの 普及により様々な利用方法が展開されています。
パソコンなどの情報機器だけでなく住宅や自動車、工場設備など「モノ」をつなぎ情報を活用するなど広範囲な利用が進められています。
情報セキュリティーの 国際イベント「ブラックハット」とハッカーの国際大会「DEFCON（デフコン）」が米ラスベガスで開催されました。
両会場では、「インターネット・オブ・シングス（IOT）」の弱点とハッキング手法などが多数報告され、反響を呼んだそうです。
ネット出つながる「スマート金庫」は バールなどで物理的に開けません。そういうときはウイルス月のUSBメモリを使用し感染させて開場するそうです。
IOTを利用し企業は機器の補修や業務の管理、市場踏査などでの利用を見込み、急速に導入を進めています。
安全性の面で早くも懸念が指摘されています。
イベントでは、世界の 主要自動車メーカーの車に対する攻撃手法などが紹介されました。
車の機器の一部に小型の攻撃装置を繋げる手法です。
車の操縦などを担う中枢機器に欠陥があるわけではなく、カーステレオやラジオの受信機の安全面での弱さを突いているそうです。
そのほか人工衛星や工場、無人飛行機「ドローン」などネットに接続されるあらゆる機器が攻撃対象になりうる事実が明らかにされました。
従来はネットに つながっていなかった製品を接続することで付加価値の提供を計画しています。
ですが設計段階で安全対策を十分に考慮できていない企業が多い様です。
最新の機器が出るほど、利用者が危険にあす可能性が広がります。
日本では経済産業省や 電機大手がIOT機器の情報セキュリティに関する安全基準作りを急ぎ進めています。
安全対策はコストではなく必要な投資です。
こういう考えを基本にしてメーカーは製品をつくり、消費者が選択するよう思考の転換が迫られています。
インターネット技術は、 人間の開発した技術です。
応用方法を開発する段階で様々な利用方法や脆弱な機能部分が明確となります。
もう映画の中だけの 世界ではありません。
映画「2001年宇宙の旅」は1968年の上映でしたが現在は国際宇宙ステーションが実在するまでになりました。
機械の暴走や通信機器を利用した人工衛星等の「乗っ取り」は夢物語では無い時代であることを再認識しましょう。
我が町の安心と安全は 地域の力です。
私たちは地域力を「ヒューマン・ネットワーク（ご近所付き合い）」で構築しましょう。
(o^^o)
2015年 12月 18日
ここ数日は平年並みの 12月気温になり寒さを感じる日が多くなりました。
秋口や春先のように暖かいのも好きですが、冬はやはり寒くないと。
2014年度の診療報酬改定に 伴い「地域包括ケア病棟」が新設されました。
この病棟は、次の3つの機能が挙げられています。
①高度急性期病院などから患者を受けいれる”postーacute”という機能。
②在宅・生活復帰支援の機能。
③在宅や施設で療養中の高齢者が具合が悪くなったといに緊急に受け入れる”subーacute”という機能。
患者が住み慣れた地域や 自宅で医療や介護を受けられるよう、治療後、在宅復帰を後押しするのが「地域包括ケア病棟」です。
2014年度から導入され、各地で広がりを見せています。
石川県能美市は 人口4万9827人（2015年6月1日時点）です。
この地域でも、高齢者の人口割合が増え、高齢患者の医療や介護の需要が増加しています。
こうした地域の病院は、「高齢者の軽症・中等症（生命の危険はないが入院が必要）の救急搬送の増加」「患者の高齢化による医療の変化」「病気を抱えたままでの暮らしをどうサポートするか」といった課題を抱えています。
さらに、高齢の患者が一度入院して体力が低下すると、元の体調に戻すのが難しいそうです。
能美市の病院では 2014年度の診療報酬改定を受け、病棟構成の見直しを行いました。
高齢者の緊急時対応や在宅医療・介護支援などの医療ニーズが高まると見込み、同年9月に全320床のうち、80床を地域包括ケア病棟として開設しました。
病棟内では作業療法士が、 1回数分から10分程度、排出、食事などの日常動作の改善要望に応えるPOC（point of care）リハビリを実施しています。
このほか、医療スタッフが1日当たり約25回、患者に接しています。
従来の医療体制に比べて、患者に接する回数は2.5倍に増えました。
患者だけで 日常生活の動作が難しい場合は、在宅復帰に向けて家族に介助の方法を教えています。
病棟の担当者は「患者の意欲を尊重し、繰り返しリハビリに励むことが大事」と語ります。
その結果、地域包括ケア病棟に、2014年11月から15年4月までの間に入院した患者の在宅復帰率は約8割となっています。
日本は既に65際以上の 人口が3000万人を越える高齢社会に突入しています。
団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降には、医療や介護の需要が、さらに増加します。
国は、こうした状況に 対応するため、2015年をめどに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を、住み慣れた地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めています。
厚生労働省によると、 地域包括ケア病棟を届け出た病院数は、全国で約1100施設、病床数は約3万床（いづれも2015年4月時点）となっています。
高齢社会の中で、地域包括ケア病棟の必要性が高まっています。
地方自治体による 努力だけでは難しい問題でもあります。
地域の病院施設運営者の協力や地域住民の方々の協力支援無くしては進めることが難しい事業と思います。
(#^_^#)
2015年 12月 17日
久し振りの寒さが 戻ってきました。
気象庁の発表でも、12月の寒さが戻ってきたとの報道でした。
明日、明後日と寒さは続くようなのでお出かけ時には注意ください。
これだけの天候が 続くと困る業界が多いのも当然ですね。
最たるものがスキー場で積雪量が増えておらず季節到来でも運営が出来ないなどの悩みが多いようです。
埼玉県内の自治体では お子さまへの各種サポート業務が提供されています。
中でも子どもの予防接種の日程を電子メールで知らせるシステムが広まっているようです。
熊谷市が本年8月から 導入、本庄市や川島町も運用を始めた様子です。
子どもの予防接種は時期や回数が細かく決まっているのに加えて、近年は法律で定めた定期接種が増えているそうです。
「複雑で覚えきれない」との要望に、住民サービス向上としているようです。
熊谷市が運用を始めた システムは、スマートフォン（スマホ）などから子どもの誕生日やメールアドレスを登録すると、予防接種の日程がメールで届く仕組みです。
サイトにアクセスすると感染症の流行情報や予防接種を実施している近隣の医療機関などが検索できます。
個人情報の流出を防ぐため、本名ではなくニックネームを登録し居住地も大まかな地域設定で申告可能だそうです。
運用を開始した 各自治体ごとに同様なシステムで予防接種の通知サービスを行っていますが付加機能などによる独自性があるようです。
本庄市では妊娠時機からサポートを開始します。
子どもの月例に合わせて健康管理や子育て情報を配信するそうです。
川島町では妊婦検診のスケジュール管理や保育サービスの検索なども可能だそうです。
各自治体の導入コストは、 初期費用と初年度の維持管理費で150万から300万程度だそうです。
この通知システムが広がる背景には、予防接種の時期や回数が細かく決まっており、日程管理が難しい事などがあげられています。
さらには2009年の新型インフルエンザ流行により、予防接種の重要性が再認識され、定期接種が増えていることなどが背景にあるようです。
法律で定める 定期接種は男児で8種類22回、女児で9種類25回もあるそうです。
2013年度には小児用肺炎球菌、2014年には水ぼうそうなどが加わったそうです。
予防接種に積極的な 欧米に比べ、日本は接種ワクチンが少ないことを指摘される声もあるようですが、厚生労働省によると世界標準に追いついてきたそうです。
戸田市では、今年の6月末時点で利用者は約3900人になり、市は「予防接種への問い合わせが減った」と一定の効果があったとみているようです。
更に、今後は 住民サービス向上にと利用者アンケート等を行いシステム課題や成果検証を行うようです。
いろいろな分野で 対応力を強化すべく努力が続けられています。
子育てだけではなく、子どもたちや家庭の安全対策や高齢者のへの情報提供などと自治体の対象も増え続けています。
自治体と市民との 協働で問題解決に取り組んでは如何でしょうか。
少し前に流行りましたが「皆で渡れば怖くない！」です。
使い方を間違えなければ良い方向性に繋げられますね。
o(^o^)o
2015年 12月 16日
暖かい1日に なりました。
車の中に居ようものなら日溜まりの心地よさに寝入ってしまいそうな陽気でしたね。
外を回っていても コートが暑くて、ただの荷物と化していました。
週末に向け寒さが厳しくなるとの天気予報でしたから気をつけましょう。
さて本日の話題は ICTについて考えたいと思います。
ふじみ野市の小学校におけるICT教育は周辺の市町村と比較して先進事例の都市とのことです。
なにが先進的と評価されているのでしょうか？
評価の対象は導入されている電子黒板やサーバー専用機。パソコン専用教室、パソコンの台数なのでしょうか？
ICT教育の先行事例は、 利用方法も大切ですが最も注力すべき点はコンテンツ（著作物または教育内容）の充実であると考えます。
最終的に物量は必要課題となりますが、有効性を示し且つ結果が明確なものはコンテンツです。
ICTを利用した 授業を受けたことで生徒が内容を「深く理解できること」や「さまざまな方向性から思考のきっかけを捉えること」が可能となるような副産物を得ることが大切です。
さて、更に大事な点は ICT教育を進めようとしてい学校、教育委員会、行政、市議会などが、どれほどの理解力があるのでしょうか。
利用もしていない方々が数だけの理論で教育を語られたら結果はどうなるのでしょうか。
栃木県大田原市では 「大田原市議会基本条例」が施行されました。
条文にICT（情報通信技術）の積極的な活用をうたっている点が最大の特色で、全国的にも珍しく、円滑な議会運営やコストの削減が図られるとともに、議員活動の質の向上も期待されています。
条例制定に先立ち、 大田原市議会では昨年の3月定例会からタブレット端末が導入されました。
議員提案による同条例が議決された日も議場では、議員が手元のタブレットで議案書を読んでいました。
それぞれの画面は、議事の進行に沿ってページが切り替わります。
個人用のページを開いて補足資料に目を通す議員も居ます。
読み上げる登壇者の手にもタブレットが。
ICT化を盛り込んだ 議会改革は、昨年3月に設置された「議会基本条例等検討委員会」で論議が進められました。
委員長から「基本条例にのICT活用を明記しよう」と提案すると、当初は「使いこなせないではないか」と不安の声もありました。
その後も委員長が 利便性を訴え、研修会で体験してもらうなどの努力を重ねた結果、ICT化が議会の総意になりました。
タブレットの導入で事務局の負担も軽くなりました。
1回の定例議会で配付される資料は1人につき400〜500枚にもなり、これをデータで配信できればコピー用紙代、郵送代、製本代など年間に要する費用の削減にも効果的です。
事務局の試算によれば、 タブレットを導入したことで経費は通信料とソフト使用量を併せて約168万円になり費用合計の約213万円との差額45万円ほどの節約が見込まれます。
※差額は、市区町村の実情により算出結果は異なります。
タブレットは、 議員の日常活動でも重宝されています。
公明党の議員は「市民相談の際にSNSを開いて議会の取り組みを説明した」ところ好評だったそうです。
例規集や議事録なども、 すぐに検索できるため、相談にそのばで対応できるケースも増えそうです。
「ICT化は多くの可能性を秘めています。基本条例に則して、議会全体でさらに活用の幅を広げていきたいと」と推進されている議員の方は言われていました。
今回の先行事例のように 学ぶべきものは学び、実践することで問題点を顕在化させることが大切です。
明日のリーダーを育てるためにも1日も早い議会改革を進めたいと思います。
(^_^)v
2015年 12月 15日
冬でも暖冬 続きなのでしょうか。
既に12月も中旬となりましたが未だに朝晩の寒さを感じてはいると思いますが”寒い！”と感じた日があまりないように思います。
今日は久し振りに 都内へ出て以前の職場の方々と会話をする機会をいただきました。
職場は変われども互いの状況を確認しつつ、相手を気遣う優しさに触れて心が温かくなりました。
さて上半期の 話題となりますが、同じ暖かさでも困惑する結果です。
地上と海面を合わせた 地球全体の１〜7月の平均気温が、観測記録が残っている1880年以降で最も高かったことが米海洋大気局（NOAA）の分析で分かりました。
日本列島ではこの夏、厳しいあつさが続いていましたが、世界全体で温暖化の傾向が進んでいることを示していたと言えそうです。
海外メディアによると、 気象専門家は、太平洋赤道域の海面水温が南ペルー沖で高まる「エルニーニョ現象」が発達したため、世界的に高温になったと見ているようです。
各地の熱波や干ばつがしばらく続くとの見通しも出ているそうです。
NOAAの分析結果によると、 今年7月の世界の平均気温は16.61度で、20世紀全体の7月の平均と比べ0.81度高かったそうです。
1〜7月の平均気温も14.65度で20世紀の平均より0.85度高く、いずれも観測史上最高となりました。
地上では南米、 アフリカ、ユーラシア対利いくや北米の西部、海面では太平洋の東部や赤道域で高温が観測されました。
一方で、カナダ東部やグリーンランド南方の北大西洋は例年より気温が低かったそうです。
日本の気象庁によると、 8月中旬は中国東部や欧州中部、マダガスカル東部が例年より高温だったそうです。
海外メディアによると、インドやパキスタンでは今年の夏は、熱波による支社が3千人を越えたとのことです。
エジプトでも100人以上の方が熱中症などで亡くなられているそうです。
日本の気候も 異常気象とされ夏の暑さが厳しい思いをしていましたが世界レベルでの出来事でした。
地球環境保全は他人事では無いものとなっています。
日本の工業技術 の中で、省エネ対策や省エネ生産技術力は素晴らしいものを保持しています。
世界的な環境改善対策について主導的な立場になり進められると良いのではないでしょうか。
日本の技術と 政治力に期待しています。
(^_^)v
2015年 12月 14日
本日、 ふじみ野市議会平成27年度第4回定例会が終了となりました。
議決された各議題については市のホームページをご覧ください。
また、2月には市議会便りが発行される予定ですので少しお待ちください。
12月も半月経過し 年末に向け時間が何倍にも早くなっている様な気がします。
来週はクリスマスに大掃除、お餅つきや正月の準備などなどとイベントが山盛りです。
保護者や住民が 学校運営に参加するコミュニティースクールの存在感が増してきています。
地域の事情に詳しい方々の意見を取り入れ、教育現場の課題解決につなげます。
学校・地域が一丸となって子どもを育てる機運が高まる効果もあります。
コミュニティスクールの 指定を受ける学校は徐々に増えていますが、全国の小中高校などの5％にとどまっています。
文部科学省はすべての学校をコミュニティスクールにすることを視野に推進策を検討しています。
文部科学省は2004年度に、 地域と連携した学校づくりを推進するためコミュニティスクール制度を導入しました。
ある指定小学校では、公募などで選ばれたメンバーが校長と共に学校運営の方針などを話し合う「学校運営協議会」と呼ばれる会議を月1回程度開いています。
指定校の校長は「総合学習の題材を見つけたり、指導者を探したりするのは教員だけでは困難でした。地域の知恵を借りれることがありがたい」と話しています。
マンション建設が進み、 地域の輪が薄れかけていた中、コミュニティスクールが学校を中心に地域全体の交流を深める起爆剤になるのではと期待されています。
「いじめ問題について生徒会としての取り組みはありますか」「来月、SNS（交流サイト）の危険性について生徒同士で話し合う予定です」と学校運営協議会の委員と生徒会役員との意見交換を開いた学校もあります。
「生徒の生の声を聞く機会は貴重です。」と手応えを感じています。
同校の協議会が 当初から柱に据えてきたのはキャリア教育です。
1年生では知己に住む幼稚園教諭や宇宙開発に携わる技術者を講師に招いて多様な職業について学びます。
2年生では地域の約100ヶ所の事業所で職業体験をしているそうです。
高校入試を控えた3年生は模擬面接を行い、町内会役員の方や住民企業のOBが面接者役を務めることもあるそうです。
学校と地域の間の 調整は学校支援地域本部が担います。
同本部は、「10年後の社会人 地域と共に進める3年間のキャリア教育」というハンドブックを作成し住民や事務所に配布し理解を求めているそうです。
学校と地域の距離が 縮まり、中学生が地域のボランティア活動に自主的に参加するようになるなど成果が出始めているそうです。
さまざまな角度から 地域と学校や地域間など、人と人をつなぐネットワークの構築が地域力向上のエネルギー源になります。
人との付き合いは時として難しい局面もありますが、乗り越える中に結果が待っていると思います。
(^_^)v
2015年 12月 13日
午前中に 近くの自治会殿が主催の開発説明会が行われていましたので参加させていただきました。
対象となった地域は文教大学の近くで「ヤマハ埼玉工場」の跡地です。
ヤマハの埼玉工場は 管楽器製造を行っていましたが景気低迷により楽器販売が低調となりコスト削減や生産効率改善のため管楽器主力工場である豊岡工場へ統合されました。
ふじみ野市は比較的大きな工場面積を持つ企業の統廃合等による撤退が続いています。
「レジャー白書2015」で、 2014年の国内余暇市場は2013年に比べて0.6％増の72兆9230億円となりました。
円安で訪日外国人が増え、旅行や遊園地・テーマパークなどの分野が牽引しました。
レジャー各社は参加体験型の行楽ニーズが高まるとみて、集客策を打ち出しています。
余暇市場のうち、 国内観光・行楽市場は4.5%増の1兆2010億円と伸び、遊園地・テーマパークも2.3%増の7410億円と過去最高を更新しました。
好調な体験型消費は音楽関係にも波及しました。
ライブ・コンサートがけん引する音楽会の市場規模は3460億円と13.1%伸び、CD市場を初めて上回りました。
今後もテーマパークやコンサートの様な参加体験型の需要が堅調に推移すると見ています。
オリエンタルランドは 東京ディズニーリゾートで映画「リトル・マーメイド」がテーマのショーをリニューアルし、アトラクションやパレードも刷新しています。
中期的でも、2023年度までの間に新規アトラクションやテーマパークの拡張などに5千億円を投じる計画とのことです。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも 映画「ハリー・ポッター」のアトラクションを更新し、開業から1年足らずで3D映像を導入していました。
来春には映画「ジェラシック・パーク」エリアに100億円を投じて新施設を開業する計画です。
その他のテーマパークも、 訪日客や家族連れ向けに季節限定のイベントなどをきめ細かに開催予定です。
ハウステンボスは180メートルの長い滑り台を水と一緒に滑るウォーターロングスライダーを導入しました。
夢を提供する ビジネスは数値が示すように好調な様子です。
どの企業も好調な時期だからこその投資を実施しています。
私たちのふじみ野市も 投資を行い焼却施設や給食センターの新設などを行っています。
まだまだ改善すべき施設が多くありますが、好調な時こそ入りの拡大へ繋げる投資を行うことで将来的な収益基盤を整えたいものです。
(*^^*)
2015年 12月 12日
日本の高齢者の 方々は非常に元気な方が多く見受けられます。
これは私にとって幸せなことかも知れないと感じています。
久し振りに、 父の代からお世話になっている方にお会いしました。
既に80歳を経ておられ、ますます元気そうでした。
ご自分で自動車も運転され、お会いする度に思うのは、元気な姿を見せていただくことで勇気ややる気をいただけます。
警察庁によると、 2014年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は1万783人でした。
その大半は所在が判明しましたが、高齢化の進展に伴い、深刻な問題となっています。
そうした中、俳諧などで行方不明になる人を１人でも減らそうと、各地でICT（情報通信技術）を活用した見守り事業が進められています。
新たな取り組みで注目される事例を紹介します。
介護認定を受けた 認知症患者が1万9600人ほど存在する大阪府東大阪市です。
社会福祉協議会が中心となり、認知症高齢者が行方不明になった際に捜索依頼メールを流す「SOSオレンジネットワーク（認知症高齢者見守りネット）」を構築し、体制の強化を進めてきました。
同市議会の公明党も推進してきました。
今年5月、80代の 認知症男性が行方不明になりました。
家族が行方不明届けを提出しようと考えていた矢先に、道に迷っていた男性に通行人が声を掛け警察に連絡、無事に保護されました。
このとき、男性の身元確認の決め手になったのが、上着の裾に付いていた「見守りトライくんシール」でした。
シールは2月から 同ネットワークの登録者世帯に配布されています。
立て2.5センチ×横4センチで、市のキャラクター「トライくん」とQRコードが印刷されており、個人の登録番号を書き込んだ上で衣類や靴などに張り付けるものです。
携帯電話やスマートフォンでQRコードを読み取ると、同ネットワーク事務局の連絡先が表示されます。
登録者は200人程度とのこと、課題はまず登録者を増やしたいと活用の呼びかけを行っているそうです。
次の事例は、 行方がわからなくなった人の捜索依頼を協力機関にメールで一斉に送信したり、本人に衛生利用測位システム（GPS）の端末を貸し出したりする自治体が多いようです。
個人情報への配慮が課題となっています。
GPS端末は精度に 音大がある場合もすくなくありません。
GPS端末を個人で購入し利用する場合は1台数万円という価格や高額な通信料がネックになります。
こうした問題を解消する新たなシステムとして注目されているのが公衆無線LAN（WiFi）や小型の電波発信端末などを組み合わせた見守りのシステムです。
現在、同システムを 山形県酒田市では実証実験を展開しているそうです。
端末はペンダント型や腕時計型など4種類あります。
商店や福祉施設など市内11ヶ所に受信機を設置し、端末を携行した高齢者が通ると、位置情報を家族にメールする仕組みです。
端末の価格も 2000〜5000円程度です。
電池1個で1年程度は稼働し、維持費もGPS方式より格段に安くなります。
現在、12家族が実験に参加中です。
「安心感につながる」との評価の声が寄せられています。
一方、「今回は実証実験のため実施地域が狭いため実用化には広範囲での設置が必要」と課題も残されています。
見守りシステムなどの 有効性が評価されています。
ただ認知症患者本人には「ここに行きたい」「これをしたい」という明確な意思もあるため利用者、開発者、運用者には認知症の正しい理解が求められています。
公明党は、 こうした方々の安心・安全に暮らせる街づくりのお手伝いを進めていきます。
今日、ある集まりで 公明党の国会議員の岡本三成議員と一緒させていただきました。
同席させていただくなかお話もさせていただき国政から市政まで公明党チーム3000の議員同士のスクラムを改めて感じています。
どの政党よりも市民の皆様の声を市政へ国政へと最短距離で進めことが出来る唯一の政党です。
(^_^)v