2015年 12月 12日
日本の高齢者の 方々は非常に元気な方が多く見受けられます。
これは私にとって幸せなことかも知れないと感じています。
久し振りに、 父の代からお世話になっている方にお会いしました。
既に80歳を経ておられ、ますます元気そうでした。
ご自分で自動車も運転され、お会いする度に思うのは、元気な姿を見せていただくことで勇気ややる気をいただけます。
警察庁によると、 2014年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は1万783人でした。
その大半は所在が判明しましたが、高齢化の進展に伴い、深刻な問題となっています。
そうした中、俳諧などで行方不明になる人を１人でも減らそうと、各地でICT（情報通信技術）を活用した見守り事業が進められています。
新たな取り組みで注目される事例を紹介します。
介護認定を受けた 認知症患者が1万9600人ほど存在する大阪府東大阪市です。
社会福祉協議会が中心となり、認知症高齢者が行方不明になった際に捜索依頼メールを流す「SOSオレンジネットワーク（認知症高齢者見守りネット）」を構築し、体制の強化を進めてきました。
同市議会の公明党も推進してきました。
今年5月、80代の 認知症男性が行方不明になりました。
家族が行方不明届けを提出しようと考えていた矢先に、道に迷っていた男性に通行人が声を掛け警察に連絡、無事に保護されました。
このとき、男性の身元確認の決め手になったのが、上着の裾に付いていた「見守りトライくんシール」でした。
シールは2月から 同ネットワークの登録者世帯に配布されています。
立て2.5センチ×横4センチで、市のキャラクター「トライくん」とQRコードが印刷されており、個人の登録番号を書き込んだ上で衣類や靴などに張り付けるものです。
携帯電話やスマートフォンでQRコードを読み取ると、同ネットワーク事務局の連絡先が表示されます。
登録者は200人程度とのこと、課題はまず登録者を増やしたいと活用の呼びかけを行っているそうです。
次の事例は、 行方がわからなくなった人の捜索依頼を協力機関にメールで一斉に送信したり、本人に衛生利用測位システム（GPS）の端末を貸し出したりする自治体が多いようです。
個人情報への配慮が課題となっています。
GPS端末は精度に 音大がある場合もすくなくありません。
GPS端末を個人で購入し利用する場合は1台数万円という価格や高額な通信料がネックになります。
こうした問題を解消する新たなシステムとして注目されているのが公衆無線LAN（WiFi）や小型の電波発信端末などを組み合わせた見守りのシステムです。
現在、同システムを 山形県酒田市では実証実験を展開しているそうです。
端末はペンダント型や腕時計型など4種類あります。
商店や福祉施設など市内11ヶ所に受信機を設置し、端末を携行した高齢者が通ると、位置情報を家族にメールする仕組みです。
端末の価格も 2000〜5000円程度です。
電池1個で1年程度は稼働し、維持費もGPS方式より格段に安くなります。
現在、12家族が実験に参加中です。
「安心感につながる」との評価の声が寄せられています。
一方、「今回は実証実験のため実施地域が狭いため実用化には広範囲での設置が必要」と課題も残されています。
見守りシステムなどの 有効性が評価されています。
ただ認知症患者本人には「ここに行きたい」「これをしたい」という明確な意思もあるため利用者、開発者、運用者には認知症の正しい理解が求められています。
公明党は、 こうした方々の安心・安全に暮らせる街づくりのお手伝いを進めていきます。
今日、ある集まりで 公明党の国会議員の岡本三成議員と一緒させていただきました。
同席させていただくなかお話もさせていただき国政から市政まで公明党チーム3000の議員同士のスクラムを改めて感じています。
どの政党よりも市民の皆様の声を市政へ国政へと最短距離で進めことが出来る唯一の政党です。
(^_^)v
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