2015年 12月 10日
ふじみ野市定例会 の日程も進み、市政への一般質問が終了しました。
今回は18名の議員が登壇しました。
3日間の熱戦も終わり来週月曜日が最終日となります。
いろいろな 自治体毎に抱える問題点を話し合い、改善点を見つけだすのが議会の努めと思います。
では、今回の議会において何を見いだすことができたのでしょうか。
地域の高齢化や 人口減少への危機感が強い地方では、既に対策に動き出している自治体もあります。
秋田県由利本荘市の笹子地区（人口1830人）では、高齢者福祉施設、道の駅、公民館、診療所を一つの場所に集めて生活サービスをワンストップ化しました。
その中心地と各集落を結ぶコミュニティバスを市が運行して住民の足を確保し、診療所には年間で延べ6500人が訪れています。
岡山市津山市にある 人口563人の阿波地区は2014年4月に「あば村運営協議会」を立ち上げ、市役所支所や郵便局が集まる集落を中心に「小さな拠点」つくりを始めました。
住民の出資でガソリンスタンドを設立し、商店を併設することで地域交流の場となっているそうです。
高齢化と人口減少の 著しい現状の打開には地域の実情に応じた対策を練り、明確な将来ビジョンを示すことが必要です。
国は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」にもとづいて同12月に地方創生を推進する「総合戦略」を2015年度中に策定するように進めてきました。
地方創生関連2法では、各自治体が「地方版総合戦略」に盛り込む具体策への支援内容を示しました。
改正地域再生法は、 過疎化が進む中山間地域などで、商店や診療所、福祉施設といった生活に必要なサービスを集約した「地域再生拠点」と周辺集落を交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」つくりを支援します。
具体的には、国から認定を受けた市町村を対象に農地を公共施設に転用する手続きを簡素化するほか、コミュニティバスなど生活用品など少量の貨物を運送できるように規制を緩和して買い物弱者を支えます。
このほか、東京23区から 本社機能を移転した企業の法人税を減税し、地方への企業移転を促し、地方の雇用の場を確保できるようにします。
一方、第5次地方分権一括法は、4ヘクタール以上の大規模農地の転用許可権を国から都道府県と農林水産省が指定する市町村に移し、地域の課題に即して土地利用できるようにしました。
住民生活に 必要な行政サービスの維持と継続と地域で生計が立てられる”なりわい”のかくほを両立させた「住み続けられる地域つくり」の重要性を公明党は強調しています。
目の前の危機に 直面している地方自治体は、即応するべく動くことができます。
本当に怖いのは、首都圏周辺の市区町村だと考えます。
首都圏に近いから、企業誘致も進むはず、転入世帯が延びているから大丈夫。
本当でしょうか、 これと言った強みがなく、経営基盤の強い企業誘致もなく、地場産業が確立もされていない地域が10年後、20年後の姿を描けるのでしょうか。
人口変動は少子高齢化により伸び悩み、大学や企業は需要の衰退が激しければ合併や統合で素早く離れます。
子育て世代が多くとも魅力が無ければ転出します。
余力がある時に こそ足下を固める時ではないでしょうか。
「住み続けられる街づくり」が大切です。
(o^^o)
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