2015年 12月 4日
毎年のこと ですが師走です。
師匠も走り回るくらい忙しい月になりました。
確かに年越しを するために準備や整理、片づけと思いつくだけでも頭の中が大騒ぎの時期ですね。
我が家は、年末のバタバタの中で餅つきをするのが恒例です。
今年も出来るのか毎年楽しみです。
全国の地方自治体が 子どもの医療費補助の対象を広げています。
中学生まで助成する市区町村が2014年に930ヶ所と前年から99ヶ所増えて初めて全体の5割を越えました。
高校生までとする自治体も全体の1割を越えました。
子育て世帯を 呼び込みたい自治体が補助を競っています。
自己負担が少なくなると、不必要な受診が増えて医療費が膨らむと懸念する声もあります。
子どもの医療費は もともと、就学前なら2割、小学生なら3割を自己負担するのが原則です。
ただ厚生労働省が全国1742市区町村の外来医療費を調べたところ、すべての自治体が子どもの医療費に補助を出していました。
そのため実際の自己負担はこれよりもやすく済みます。
全体の5割超にあたる986ヶ所では都道府県や市町村の負担で一定の年齢まで手厚く補助して自己負担をゼロにしています。
以前は多くの 自治体が就学前までの補助にとどめていましたが、2008年までに東京都が中学生までを無料にしました。
さいたま市も中学まで無料になるなど近隣の自治体に飛び火しました。
地方にも首長選の公約などを通じ急速に広がりました。
2014年には高校生まで助成する自治体も203ヶ所と前年から47ヶ所増えました。
北海道南富良野町は 2011年、対象を22歳までの学生に広げました。
茨城県古河市も今年6月、20歳までの学生に対象を広げました。
少子化対策や人口減少対策としての効果は不透明で成果も出ていないようです。
所得の低い世帯や 難病の子どもを抱える家庭にとって医療費の助成は大きな支えになっています。
厚生労働省の調査では、子ども医療費の助成により2012年度の医療費が公費負担ベースで83億円膨らんだと試算しています。
既に実施済みの 助成策を自治体が見直す動きもでていますが、思うようには進みません。
守りたい社会保障ですが維持するための財源をどのように確保すべきかが大切です。
(・_・;)
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