2015年 12月 2日
ふじみ野市議会 第4回定例会は、本日3日目で各会派別の総括質疑が行われました。
総括質疑は、 議会に提出された議案について一括して質疑を行います。
自己の意見を述べることはできず賛否の態度決定が可能になるよう、疑問や不明確な点を問う発言を言います。
「小規模保育」 とは1600ヶ所以上が認可され、ほぼ全国に広がっています。
都市部の待機児童の解消に効果が期待されている事業です。
厚生労働省によると、 4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」によって、新たに国の補助対象となった小規模保育の認可件数（4月1日現在）は1655ヶ所に上ります。
認可件数を都道府県別に見ると、埼玉県が最多の231ヶ所でした。
次いで東京都（219ヶ所）、大阪府（163ヶ所）、神奈川（143ヶ所）と続き、45都道府県で設置されています。
制度の開始直後から、ほぼ全国に広がったことが伺えます。
小規模保育は、 地域型保育事業の一環として、0〜2歳児を受け入れ、店員6〜19人で行う保育サービスです。
少人数によるきめ細かな保育が望めることに加え、認可保育所（定員20名以上）と比べて少ない敷地面積で整備できるため、マンションや空き店舗などでも設置しやすいのが特徴です。
大規模な保育所の 開設が難しい都市部での待機児童解消に大きな効果が期待されています。
積極的に活用する自治体も増えています。
熊本市の事例では、待機児童数が397人（4月1日現在）と政令都市で3番目に多かったことから、保育環境緊急対策をまとえました。
その対象に、小規模保育を中心に600人規模の地域型保育事業を拡充させることを盛り込みました。
政府も 待機児童解消に向け、2013年度から17年度末までの5年間で約40万人の保育の受け皿の整備を目指しており、選択肢の一つとして、小規模保育の整備を加速させていく方針です。
公明党は、 保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充とともに、小規模保育の整備を強力に促しています。
その他にも、災害共済給付制度（児童・生徒が学校で事故などに遭った場合に補償する公的保険）の対象に、小規模保育などを加える改正法が実現し、普及への環境づくりが進んでいます。
施設を増やすだけ でなく、増えたことにより増加が懸念される事故などへの対策も合わせて進めるのが我が党です。
働きながら子育てをされる方々への助勢を充実していくことも推進しています。
子育てされる方々の 笑顔が子ども達の笑顔に通じます。
多様な子育て支援策の充実求めて継続的に活動していきます。
(o^^o)
カテゴリー: 