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ふじみ野市 島田 和泉
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バックナンバー 2015年 11月 18日
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以外に 落ち着かない天気になりました。
朝方の晴れ間も昼過ぎには、徐々に暗くなり夕方には雨降りになってしまいました。

今日は市役所の 建築課と道路課に伺ってきました。
建築課では各種の建物についての助成金や補助金について教えていただきました。
道路課では毎度の様に市民の方からの要望について現況調査や工事など頑張っていただいています。

おまけに公明党は、 埼玉県で集まり農業問題について勉強会を実施しており参加してきました。
県の職員の方から説明を受け勉強になりました。

政府は、 65歳以上の働く人を増やすため、新規に雇用したり、継続雇用したりする企業への助成金を拡充する方針を固めました。
「1億総活躍社会」のテーマの一つに「生涯現役社会の構築」を掲げており、11月末にまとめる緊急対策に盛り込む見通しです。

企業は社員が 希望すれば65歳まで雇用することが義務づけられています。
しかし年金だけでは老後の生活に不安を抱く人も多く、65歳以上の雇用環境を整える狙いがあります。

現在、ハローワークや 民間の人材紹介業者を通じて65歳以上の人を雇用した企業は「高齢者雇用開発特別奨励金」を利用できます。
助成額は中小企業で1人当たり最大60万、大企業では最大50万になります。
また高齢者が働きやすいように力仕事を軽減する機械を導入したり、新たな事業に進出したりすれば「高齢者雇用安定助成金」を受けることができ、実際に雇い入れている高齢者数や実施した措置に応じ、最大1000万円まで支給されます。

政府はこうした 制度を見直し、助成金の額を引き上げることを検討しています。
2015年度補正予算案や2016年度の当初予算案に反映させる方針です。

高齢者の就労を めぐっては、政府は65歳以上でも雇用保険に新規加入を認める検討をしています。
保険料負担が増える企業側は慎重な立場で、政府は企業への助成を手厚くすることで、雇用保険の見直しにも理解を求める考えで要るようです。

高齢者の 新たな職のスタイルが求められ始めています。
会社に勤め続けて地域との間に溝ができない様にすることも考えなければなりません。

また居住地域での 雇用が準備できれば地域デビューと仕事の継続が可能となります。
国の支援策などを巧く使い、ビジネスの創出は自治体の役務かも知れません。
(*^o^*)