カレンダー
2015年11月
« 10月   12月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  
Twitter
ブログバックナンバー
モバイルQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
サイト管理者
ふじみ野市 島田 和泉
izumi-s-koumei@friend.ocn.ne.jp
images_58.jpg

今日は、 雨降りの1日となりました。
冬の雨は外気温も下がり、濡れると体温も奪われてしまいます。

そんな中、 ふじみ野市では災害訓練が行われました。
地域内の小学校では災害時を想定しての児童引き渡しを実施していました。
学校まで足を運んでいただいた、ご家族の皆様お疲れさまでした。

地元の町会では 避難場所(私の近所は亀久保北公園)から亀久保小学校に徒歩移動しました。
災害時は、亀久保小学校で避難場所となります。
※近隣の皆様、いざという時のためにも所属地域の町会へご参加ください。

街頭の公衆電話が 減り続けています。
携帯電話の普及により利用者が減っていることが背景にあります。
一方で、公衆電話は災害時の有効な通信手段として重要な役割を担っています。

NTT東日本など によると、公衆電話は全国的に利用者が減っているそうです。
需要、利用者の減少は売上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいます。

2000年に全国で 73万5812台が設置されていましたが2010年には28万3161台まで減ったそうです。
今年3月末時点では18万3655台まで落ち込んでいるとのことです。

急速に設置台数が 減っているのは県内動向も同じです。
2000年に2万9129台、2009年には1万1732台となり今年3月末には6893台となりました。2009年と比較し41%も減少しました。

電気通信事業法では 「市街地では500メートル四方に1台、それ以外の地域ではおおむね1キロ四方に最低1台は設置する」と定められています。
NTT東日本は「駅や公共施設、病院、ホテルなどでは設置を維持するよう努めている」と説明されています。
一方、1台当たり維持費は月約4千円程度ですがNTT東日本と西日本合わせた2011年度の公衆電話の事業赤字は約83億円となるそうです。

県は災害時の 帰宅困難者や避難者対策として、市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めています。
必要とされる公衆電話は設置、維持して欲しいと市町村に対して呼びかけているそうです。

今日の災害訓練でも 特設公衆電話が設置されていました。
確かに携帯電話の利便性に目を奪われていますが、電池の残量や各種通信インフラの状況などもあるため有効な設備維持は大切な問題ですね。

公共施設も 災害時の避難場所として利用することを前提にすれば見栄えより機能優先な設計がされているかが重要と思います。
(^_^)v

コメントは受付けていません。