公明党 ふじみ野市　島田いずみの公式ホームページ

朝日を感じて 起きてみると肌寒さに、冬が近くなってきたことを感じるこの頃です。
日の入りも日毎に早くなり、夜風が少し身にしみる様ですね。

近年、中食(なかしょく) 市場が伸びています。
調理済みの弁当や総菜などを購入したり、配達してもらったりして家庭内で食べる食形態のことです。

リクルートライフスタイルの調査によると 男性は30、40代と60代、女性は60代で中食のシェアが大きくなります。
気になるのは、男女とも60代が活発に利用している点です。
背景には人数の多い団塊世代のライフステージが変化していることがあります。
変化の一つは、退職に伴う「自宅引きこもり夫」の増加です。

リビングくらしHOW研究所の調査では、 夫が退職した50、60代の女性に「1週間のうち、夫が家にいるのはどのくらいか」と訪ねると、「ほぼ毎日」が38.5%に達しました。
「家にいる方が外出より多い」の25%を加え、6割以上の夫婦で夫が「自宅引きこもり派」であることがわかりました。

一方、「5年前と比べて 自分の時間が増えたと思うか」の質問に「減った」と答えた女性の割合は、夫が現役の場合は18.6%なのに対して、夫が退職すると31.6%に跳ね上がりました。
妻の自由時間が減るのは、退職した夫が自宅に長くいるために食事の世話に時間を取られるからだそうです。
これが中食需要を拡大する背景になっています。

もう一つは、 一人暮らしの「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」の増加です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、都市型の東京では既に「単独世帯」「夫婦のみ世帯」が他の世帯数を上回っており、今後も増加が予想されています。

地方型の新潟県や秋田県では、 現時点で大家族世帯である「その他世帯」が最も多いが、2025年頃には「夫婦のみ世帯」、「単独世帯」が上回る見通しです。
このように家族構成員のライフステージの変化が、家庭内の消費需要の変化に影響を及ばす例は多いようです。
シニアの消費行動だけを見ていると見誤るので注意が必要です。

市民の生活様式は、 多様化されており柔軟性のある対応が肝要です。
市民サービスを検討する私たちが様々な角度から各種データを見つめ解析しなければなりません。

同様に考えられる事として 住民要望をしっかりと聞き取り施策に盛り込む事が大切だと再認識しています。
(^_^)v

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