2015年 10月 1日
今日は、雨降りが 影響したのか肌寒い１日となりました。
医療についても日々新しい薬剤が認可されたり、治療方法が認められたり、患者さんの要望に合った診療方法が認められたりと様々です。
厚生労働省は来年4月を めどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針です。
外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設を認めます。
政府は高齢者が 病院ではなく自宅で治療する地域包括ケアを推し進めています。
訪問診療に専念する医師を増やし、退院した患者の受け皿を作り上げる方針です。
訪問診療の患者の 8割以上は「要介護」と認定された高齢者です。
外来で病院に行くことが難しいようです。
訪問診療を広げる背景には入院ベッド(病床)の不足があげられます。
内閣が、まとめた推計によると、このまま改革をせず放置すれば「団塊の世代」ご75歳以上となる2025年には約17万床が不足します。
症状が安定した患者は 病院でなく自宅や介護施設で治療を受けやすくします。
自宅の訪問診療に移ると医療費が減るとの見方もあるようです。
政府の試算では 訪問診療にかかる自己負担保険給付を合わせた医療費の総額は1人あたり月に約32万円で、慢性期患者の入院(約53万円)より4割安くなります。
厚労省は訪問専門の 診療所を開く場合に、いくつかの条件を付ける方向です。
施設ごとに担当の地域を決め、住民からの依頼があれば訪問する事を義務づけします。
重症患者さんを避けて 軽症の患者さんだけ選んで診察するような事がないようにします。
患者が来たときに診察日程などを相談できるよう診療所に事務員を置くことも求める方針です。
健康保険法は 患者が好きな医療施設を受診出来ると定めています。
厚労省はこの法律に基づいて、施設に訪れた患者を必ず診察するように義務づけしました。
決められたルールに 行動が縛り付けられることがあります。
多くの方々を守ろうとの目論見が逆に自分自身の行動を抑制されてしまうこともあるようです。
市政に必要なことは 決して諦めず、嘆かず、構築しては問題点を再検討し改善を行うことが肝要と思います。
(*^^*)
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