2015年 9月 7日
既にふじみ野市定例会も 日程6日目です。
今日は、先週末に引き続き決算特別委員会が行われました。
平成26年度の決算を通じて27年度以降への影響ある事項などについて各議員から市政への質疑が行われました。
さいたま市や 日本IBMなど産学官が連携し、同市の浦和美園区でネットスーパーや子供の送迎など生活サービスを一括して提供する環境を整備しました。
ICT(情報通信技術)を活用した新システムを構築し、住民はテレビ画面などを通じて手軽にサービスを利用可能です。
最先端技術の導入によって街の利便性を高め、定住者を呼び込む狙いです。
さいたま市や日本IBM、 スマートグリッド(次世代通信網)やネットワーク技術に詳しい慶応大学理工学部の教授、イオンリテール、セコムなどは、産学官連携組織「美園タウンマネジメント協会」を設立しました。
同協会が主体となり、各種生活サービスを一括提供する新システム「共通プラットフォーム」を構築しました。
新システムでは住民が テレビやスマートフォン(スマホ)などの画面を操作し、希望のサービスをネット経由で選択して利用します。
サービスはスーパーの商品をネットで注文して宅配するネットスーパーや送迎の依頼、カーシェアリング、ホームセキュリティーなどを想定しています。
システムは市が 約8000万円を投じ、日本IBMが開発しました。
年内に試験運用を始め、来春に本格稼働する計画です。
最先端技術を駆使した 生活サービス基盤を整備するのは、浦和美園区の人口が当初想定に比べ増えていないためです。
市が都市計画を進めている同地区は総面積が320ヘクタールで、定住人口3万2000人を目指していますが、現在は5600人にとどまっています。
このため、市は新たな住民向けサービスを売り物に、定住者の増加を目指しています。
さいたま市の市長は 「共通プラットフォームを使えば、大企業と地域の商店が同じ土俵でサービスを提供できるようになる」と強調しています。
議会でも話されることですが 生活サービスは使われる間に当たり前のことになり、決算時に数字として評価されるばかりです。
計画された予算は効果的に生かされているのでしょうか？
過剰な利便性より、求められるものは何なのでしょうか。
(・_・;)
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