公明党 ふじみ野市　島田いずみの公式ホームページ

またまた 天気下り坂でしょうか？どんよりした空ですねぇ。
残暑厳しいのも辛いと思いますが、秋晴れの高い空を見上げたいなぁと無い物ねだりです。

国道交通省は、 大都市郊外に点在する同じ沿線の鉄道駅の周辺で、医療、大規模図書館、文化ホールなどの都市機能を地元自治体が役割分担して整備するのを支援する方針を決めたとのことです。
郊外型鉄道は、少子高齢化による利用者の減少、それに伴う私鉄などの事業者の経営難が懸念されているが、駅から近くて利便性の高いエリアは人口減少が穏やかなことに着目しました。

来年度概算要求に 「鉄道沿線まちづくり」として事業者と市町村の協議に必要な経費を計上する方針とのことです。
補正対象は十数カ所程度を見込むそうです。

公共施設などを まちの中心部に集める「コンパクトシティ」を各地に造り、交通で結ぶ取り組みの一環と位置付けています。

事業者と市町村が 議論する際の留意点などをまとめたガイドラインを9月にも作成するそうです。
計画策定に向けた方針を話し合う協議会の設置を各地で促すとのこと。

2014年8月に 改正都市再生特別措置法が施行され、市町村は市街地の人口減少に対応するため、病院やマンション、商業施設などの集約区域を指定する計画の作成が可能となりました。
しかし、高度成長時代とは異なり、財政難で人口減にも直面する中、1市町村で高度医療を提供する病院や大規模図書館などを備えるのは難しい状況です。

そこで国交省は、 少子高齢化という共通の悩みを抱える鉄道事業者と沿線市町村が連携する取り組みを支援することにしたそうです。
複数の駅を核に商業や医療、教育、文化などのタイプの違うエリアを鉄道で結ぶことで、まとまった都市圏を形成する動きを後押しするそうです。

国も国内産業を 少子高齢化の波から守るための施策を打ち出し始めているようです。
駅の無い市町村対策や機能を集中化することでサービス圏外に残る方々のサポート、集約が要因で商取引対象外となる土地の利活用問題など悩みはつきないものと思います。

国や県、市町の 行政施策は住民のためのものです。
悩みを共有して、より良い街にしていきましょう！
(o^^o)

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