公明党 ふじみ野市　島田いずみの公式ホームページ

暮らしやすさとは、 何が改善されると良いと感じれるのでしょうか？
子育て世代の方は子育て環境、高齢者世代の方は社会福祉の充実。
では、若者や働く方々にとっては？

シェアリング・エコノミー(共有型経済)は、 主にインターネットを介してモノやサービスの利用者と提供者を結び付けるものです。
シェア(共有)されるサービスは、自家用車や住居、イベント会場周辺の駐車場、家事代行や子どもの預かりなど幅広いものです。

会員制のサイトに 提供者がサービスに関する情報を載せておけば、利用を望む別の会員から連絡があり、両者が納得すれば取引が成立します。
この動きは、2008年のリーマン・ショック以降、消費者の節約志向の高まりを受け欧米諸国を中心に急拡大、日本にも浸透しつつあります。

例えば、車を 共同で使うカーシェアの利用者は急増。
ガソリン代や保険料を含め、利用料金は15分あたり200円程度と手頃な価格設定であるため、シェアサービスの会員数は09年の6396人から今年3月には68万人を超えるまでになりました。

訪日外国人数が 大幅に増えている今年は、国内の宿泊施設が不足しがちで、空き部屋などを宿泊施設として提供する“民泊”が広がっています。
国内でも、民泊を仲介するサイトに貸し出し登録されている物件は1万件を超えています。
既存の宿泊施設よりも料金が安い物件が多い上、貸し手と借り手の交流が生まれることもあり、好評を博しています。

イベント会場周辺の 駐車場をシェアするサービスは、混雑が予想されるイベント当日の駐車場をあらかじめ予約できるのが大きな大きな魅力です。

育児の労力を 共有する子ども預かりサービスは、特に多忙な共働き世帯の関心が高いものです。
国内には保育士の資格を持ちながら仕事に就いていない人が60万人以上いるといわれ、一時的であれば保育サービスを提供できる人は多い状況です。
また、保育士に限らず、近所の友人や子どもが同じ学校に通う保護者同士でグループを作り、お互いに子どもを預かる動きもあります。

一方で、 シェアリング・エコノミーの普及に伴う課題も浮かびつつあります。

代表的なのが 民泊の提供です。
有料で宿を提供する行為は旅館業法による規制の対象となる可能性があるが、実際は行政の許可を受けていない貸し手も多いようです。
安全面や衛生面で、さまざまな規制がかかる既存のホテル業者からは不公平さを指摘する声が根強いようです。

また、個人が行う カーシェアリングがレンタカー事業と見なされれば、行政の認可が必要となる可能性もあります。

子どもの預かりは、 一昨年にシッターの仲介サービスを通じて預けられた子どもの死亡事故が起きており、特に保育士ではない相手に預ける際に安全性をいかに確保するか、国や事業者が取組を強めています。

事故や訴訟を 最小限にとどめるためにも、必要な指針や法律の整備を急ぐよう求める声は多くなっています。

インターネットの普及が 牽引し、新たなビジネス・モデルが次々と誕生しています。
そこに経済モデルも構築されるのであれば、行政の新しい姿も見いだせるかも知れません。
(o^^o)