公明党 ふじみ野市　島田いずみの公式ホームページ

選挙権年齢を 「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月17日に参院本会議において可決されました。
改正法によると約240万人の18歳、19歳が有権者となります。

併せて、 改正法では18歳以上の選挙運動も解禁されますが選挙違反についての買収や連座制の対象のような重大違反の場合は成人と同じ刑事手続きで処罰されることになるそうです。

この選挙法成立を 背景に、首都圏の自治体で小中高生に対する政治教育が活発化しています。
実物の投票箱等を使った模擬投票を通じ、若年層の政治への関心を高めようとしています。

改正法は 来年の参議院選挙から適用される見通しです。
各自治体は若年層への啓発活動に力を入れ、地方選挙の投票率向上につなげようとしています。

東京都小平市の 小学校では6年生約70人を対象に模擬投票を行いました。
学校行事の開催内容などを公約に掲げた保護者が候補者役になり、児童が選挙に臨みました。

埼玉県三郷市の 小学校では「デザート選挙！」を行っています。
2014年度は市内2校の6年生約150人が参加して、4候補の中で最多得票のティラミスがメニュー化されたとのことです。

東京都町田市では 校内の生徒会選挙などに選挙用備品の貸出をしたり、選管職員による「選挙出前講座」などを用意しているそうです。

投票率向上も大切なことですが、対象者の方々には受けた権利と責任について学んで頂く必要が生じます。
知らぬ間に、違反に関わらせないようにすることが私たちの務めと思います。
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