公明新聞によると2015年度の介護報酬改定における介護職員の処遇改善加算を確実に給料アップへ繋げるため、厚生労働省が改善実績の提出を都道府県に通知しました。
15年度改定では加算の拡充で介護職員1人当たり月額1万2000円相当の改善が実施されます。
ここで凄いなと感じたのは、加算分を賞与の調整で相殺など行わない様に計画書と実績報告書の記載と提示を求め改善結果が明らかになるようにしました。
更に事業者側の取組についても改善対象者、支払時期、要件等を職員に周知する事など実施報告を求める通知を行ったとの事です。
細かな配慮と結果の確認が大切ですね。
事業者に対しての収益性改善などについても、どの様に支援や改善策が行われるのか調べて見たいと思います。
これから先の高齢化時代に向けての人材確保やサービス施設の拡充は、国や地方自治体にとっても解決すべき課題です。
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