3月15日に公明党が政府に対して、追加の物価対策を実施するよう強く要望し、28日の閣議で2兆2226億円を支出することを決定しました。
富士見市公明党として、本市においても国の動きを視野に入れ、追加の施策を早急に検討頂き、市内経済と市民生活を守る為に有効な取組を以下の内容を星野市長に要望いたしました。
一、住民税均等割のみ課税世帯に対し、臨時特別給付金の支給
一、市内中小企業に対し、電気・ガス料金の使用料に応じた支援
一、小中高生、大学生等への就学支援
一、LPガス利用世帯への負担軽減する支援
一、公立小・中学校などの給食費の無償化する支援
一、水道基本料金の免除
一、子育て世帯や生活困窮者への支援













