2021年5月 VOICE ACTION 実施中
2021年5月3日
■ 公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参議院議員) による政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)2021」 が活況を呈しています。
ボイス・アクションは、 党青年委員会が提示する5つの政策のうち「イイネ!」 と思う項目を若者に選んでもらう取り組みです。 複数選択も可能です。今回は原則、 特設サイトでの投票になっており、5月30日まで実施します。
添付したボイスアクション特設サイトからご応募ください。
■特設サイトに提示されている政策は、次の5つです。
◎ 通信の「”質高(しつだか)” ”大量ギガ安” 社会」に!
さらなる料金引き下げやデータ容量の無制限化、 高速大容量通信が可能な5Gの普及を進めます。
◎ あなたの奨学金返済「肩代わり」を全国展開!
地方自治体や企業が、 居住などの要件を満たす人の奨学金を肩代わりする支援制度があり ます。この制度の全国への展開を進めます。
◎ 結婚、妊娠・出産、子育て”丸ごと”サポート!
結婚新生活支援事業の対象拡大や出産育児一時金の増額、 産後ケアの全国展開、育休を取りやすい環境整備、 待機児童解消への取り組みを進めます。
◎ 一人一人に寄り添った「心のケア」を推進!
心の健康を自分でチェックできるアプリの開発推進、 悩みを聞いてくれる「心のサポーター」の養成、 SNSなどでの相談支援の充実を図ります。
◎ ネットの誹謗(ひぼう)・中傷は根絶させる!
人権侵害の防止へ、投稿者による心ない書き込みの削除や、 そうした投稿者の情報を早く開示できるようにします。また、 情報モラル教育の充実や刑事罰の見直しを進めます。
詳しくは、添付の4月15日付け公明新聞記事をご覧ください。
■過去に公明党が実施したボイスアクションで掲げた項目が、 皆様からいただいた声を力に前進し、政策として実現しています。 主な実績は次のとおりです。 詳しくは添付の4月22日付け公明新聞をご覧ください。
・幼保無償化を実現
・不妊治療に保険適用
・携帯料金引き下げ
・最低賃金 大幅に上昇
・非正規雇用の待遇改善
・Wi-Fi整備進む
・家計支える軽減税率
以上、情報提供させていただきます。
2021年4月1日 藤江けんいち通信2021春号完成
2021年4月1日、藤江けんいち通信 2021春号が完成しました。
内容は、表面に「新年度予算、条例改正等の主な内容」として、
また、
詳細は添付のとおりです。
女性の負担軽減に関する緊急要望
防災備蓄倉庫を調査
15カ月予算から ホットな公明実績
国の2021年度予算が3月26日に成立しました。1月に成立した20年度第3次補正予算と合わせて「15カ月予算」と位置付け、新型コロナウイルス感染症対策などが切れ目なく実行されます。
3月28日付け公明新聞に、この15カ月予算の中からホットな公明党の実績が紹介されています。主な内容は次のとおりです。詳細は添付した公明新聞記事をご覧ください。
○ コロナ対策
・ワクチン接種の負担ゼロに ・交付金増額で地域医療守る
・失業防ぐ雇用調整金の特例延長 ・困窮者向け貸し付けを拡充
○ 不妊治療
・所得制限撤廃し、助成額2倍に
○ 小学校教育
・35人学級への移行スタート
○ 中小企業
・業態転換 後押しする補助金
○ 防災・減災
・ 流域治水、インフラ予防保全
2021年度予算が成立
ボイスアクション2021
2021年3月19日 中小企業等への一時支援金について
3月19日付公明新聞に、中小法人・個人事業者に対する一時支援金の内容が掲載されましたので 、ご紹介させていただきます。
◎ この一時支援金は、今年1月に11都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か、外出自粛の影響を直接、間接に受けている事業者であれば、地域や業種を問わず対象になります。
◎ 中小法人は上限60万円、個人事業者は同30万円を給付します。今年1月~3月の売り上げが、2019年又は20年の同時期のいずれかの月と比べて50%以上減少していることが条件です。自治体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は対象外です。申請期間は3月8日から5月31日まで。問い合わせは一時支援金事務局相談窓口(0120-211-240 受付時間:毎日8:30~19時)です。
◎ 宣言地域の時短営業飲食店に食材や酒、おしぼりなどを納入している事業者や、清掃や広告などサービス事業者のほか、業務用スーパーや卸といった流通事業者、農業・漁業者など生産者も支給の対象です。
また、ホテルや旅館、タクシー、バス、旅行代理店など旅行関係の事業者に加え、映画館、カラオケ、劇場など文化・娯楽サービス事業者や雑貨店、理美容店、クリーニング店なども含まれます。イベント出演者や昼間営業で時短対象外の飲食店も申請できます。
◎ 公明党の強い主張を受け、19日からは対象が拡充されます。19年から20年にかけて新規開業した中小法人、個人事業者や寄付金を主な収入源とするNPO法人などからの申請を受け付けます。
◎ 申請は原則オンラインで行います。不正防止策として、税理士など「登録確認機関」が本人確認書類や確定申告書の控えなどを事前確認します。オンライン申請が難しい場合は、各都道府県に設置している「申請サポート会場」でも手続きができます。
詳細は、添付の公明新聞記事をご覧ください。
2021年3月17日 生活困窮者への緊急支援策について
3月17日の公明新聞及び16日付け一般紙に、 コロナ禍の影響で困窮する方への緊急支援策が掲載されましたので 、ご紹介させていただきます。
■ 生活困窮者への緊急支援策
政府は16日、 新型コロナウイルスの影響で困窮する方への緊急支援策を決定。 近く5000億円超の予備費を支出します。 15日に公明党が菅首相に緊急提言した内容が反映されたものです 。
◎ 低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給 します。低所得の子育て世帯への給付金は今回で3回目( 印西市は市独自でプラス1回給付しているため4回目) になります。
従来はひとり親世帯が対象でしたが、 今回はふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げ ます。また、従来は第1子5万円、 第2子以降3万円を支給しましたが、 今回は第2子以降も5万円に引き上げます。
◎ 緊急小口資金、総合支援資金の申請期限延長、返済免除要件明確化
コロナ禍で休業・ 失業した困窮者に生活資金を提供する緊急小口資金と総合支援資金 の特別貸与制度(合計で最大200万円)について、 今月末までの申請期限を6月末まで延長します。
併せて、総合支援資金(最大60万円を3回まで) の返済免除要件を明確化し、初回分は2021年度又は22年度、 2回目(延長分)は23年度、3回目(再貸し付け分) は24年度に、借受人と世帯主が住民税非課税世帯であれば、 それぞれ返済を一括免除します。
◎ 就労訓練中のひとり親世帯に月4万円を上限に住宅資金を貸し付け る制度の創設
1年間続けて就労するなどした場合、 無利子で貸し付けた月上限4万円の償還が免除されます。
◎ デジタル分野での求職者訓練制度の定員を5000人に倍増
◎ 自殺防止相談事業を行う民間団体を助成
孤独・ 孤立対策に取り組むNPOなど民間団体向け交付金の拡充では、 子ども食堂の運営や生活に不安を抱える女性への支援に加え、 自殺防止などに取り組む団体も引き続き対象とし、 セイフティネット(安全網)を幅広く強化します。


















