３月１７日の公明新聞及び１６日付け一般紙に、コロナ禍の影響で困窮する方への緊急支援策が掲載されましたので、ご紹介させていただきます。

■　生活困窮者への緊急支援策

　政府は１６日、新型コロナウイルスの影響で困窮する方への緊急支援策を決定。近く５０００億円超の予備費を支出します。１５日に公明党が菅首相に緊急提言した内容が反映されたものです。

◎　低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給します。低所得の子育て世帯への給付金は今回で３回目（印西市は市独自でプラス１回給付しているため４回目）になります。

　従来はひとり親世帯が対象でしたが、今回はふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げます。また、従来は第１子５万円、第２子以降３万円を支給しましたが、今回は第２子以降も５万円に引き上げます。

◎　緊急小口資金、総合支援資金の申請期限延長、返済免除要件明確化

　コロナ禍で休業・失業した困窮者に生活資金を提供する緊急小口資金と総合支援資金の特別貸与制度（合計で最大２００万円）について、今月末までの申請期限を６月末まで延長します。

　併せて、総合支援資金（最大６０万円を３回まで）の返済免除要件を明確化し、初回分は２０２１年度又は２２年度、２回目（延長分）は２３年度、３回目（再貸し付け分）は２４年度に、借受人と世帯主が住民税非課税世帯であれば、それぞれ返済を一括免除します。

◎　就労訓練中のひとり親世帯に月４万円を上限に住宅資金を貸し付ける制度の創設

　１年間続けて就労するなどした場合、無利子で貸し付けた月上限４万円の償還が免除されます。

◎　デジタル分野での求職者訓練制度の定員を５０００人に倍増

◎　自殺防止相談事業を行う民間団体を助成

　孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯなど民間団体向け交付金の拡充では、子ども食堂の運営や生活に不安を抱える女性への支援に加え、自殺防止などに取り組む団体も引き続き対象とし、セイフティネット（安全網）を幅広く強化します。