ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン公費助成制度
平成21年9月定例会の一般質問で、命と健康を守るため乳幼児へのヒブワクチンと高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への公費助成制度を提案しました。
市長から「本市としましては、今後のヒブワクチンの供給体制の整備状況や国の定期接種化への検討推移についての動向を見ながら、他の任意接種のバランスも考えながら、助成について前向きに検討してまいります。」そして「高齢者はインフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく、死亡率も高いことから、新型インフルエンザが流行している今日、肺炎球菌ワクチンへの関心も高まってきております。こうした状況を踏まえ、本市でも、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について、子どものヒブワクチン接種と同様、検討をしてまいります。」との答弁があり、平成22年度から乳幼児へのヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンそして高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の公費助成制度が実現しました。
現在は、3ワクチンとも国において定期接種に加えられています。
こども医療費助成制度の対象年齢引き上げ
平成20年11月定例会の一般質問で当時小学校2年生までであった対象年齢の引き上げを求めました。
市長の答弁は「保護者が安心して子育てできる環境をつくり、次世代を担う子どもたちの健康を守ることにつながるため、子育て支援施策として重要な意味を持つものと考えております。富士市では、こども医療費助成制度の拡充につきまして従来より積極的に取り組んでおりますので、対象年齢の引き上げに向け、富士市に適した制度改正を検討してまいります。」であり、平成21年10月より小学校6年生まで引き上げられました。
その翌月の11月定例会の一般質問でさらに中学生まで対象にすることを求めました。
その結果、市長より「ご質問のこども医療費助成制度のさらなる対象年齢の引き上げについてでありますが、こども医療費助成制度は、次世代を担う子どもたちの健康を守ることに直接つながる事業であり、対象年齢を拡大することは子育て支援策として重要な意味を持つものであると考えております。県内では、中学3年生までに対象年齢を拡大している自治体もあり、本市といたしましても、こども医療費助成制度の充実につきましては、従来より積極的に取り組んでおりますので、助成対象年齢を拡大してまいります。」との答弁があり、平成22年10月から中学3年生まで拡大することができました。
事件等発生情報メール配信サービス
平成17年2月定例会の一般質問で、子どもや女性そして地域の安全を守るために「犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全安心な防犯のまちづくりを推進するために市のホームページで地域防犯情報を掲載していますが、即時性のある地域の犯罪情報等の配信サービス導入を検討してはいかがでしょうか。」と提案し実現しました。
メールの配信登録は、富士市ホームページのメール配信サービスのページから登録できます。
平成18年1月、4月に小学校に入学するお子さんのお母さんから相談を受けました。
その方のお子さんは食物アレルギーがあり、入学を予定している小学校に何度も通いアレルギーの原因となる食材を除いた給食を出してもらうようお願いしていましたが、とても対応できないと断られ続け困り果てていました。
お話を聞くと、「わが子にも他の子ども達と同じように給食を食べさせてあげたい。お弁当を持ってくることによりいじめに遭うのでは」とのこと。
子ども思うお母さんの願いを何とかしてあげたいと一緒に教育委員会の担当者のもとへ行きました。
しかし結果は同じ。その後も何とかならないかと足を運び続けました。
そんな中、3月に入り担当の職員の方から書類を見せられました。
見ると、アレルギーの原因食材を除いた給食の提供に関する要綱でした。
驚く自分に、その職員の方は3月末で定年退職するので最後の仕事として置き土産ですと微笑まれました。
平成18年度より富士市内のすべての小中学校で実施されるようになり、お母さんの願い通り4月に間に合いました。
このことを通して、誠意をもって臨めば心は通じることを学びました。