4日(金)午前10時から公明党富士支部で、5月3日の憲法記念日街頭演説を市内6か所で開催しました。

街頭演説で話をさせていただいた内容の要点は、

1点目に、公明党は、日本国憲法の3原則である「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」は、人類の英知というべき優れた不変の原理であると考え、今後もその精神を堅持しながら、東日本大震災からの復興を図るとともに、唯一の被爆国として「核のない世界」、「戦争のない世界」の構築に向けて、先頭に立って全力で取り組んでいくこと。

2点目に、私たちは、人々の心の中に、社会の中に、国の内外政策の中に、憲法が「生きているかどうか」を今一度、問い直す必要があると考えていること。なぜなら、その観点から我が国の政治の現状を見る時、憲法の支柱をなす国民主権、議会制民主主義が十分に機能せず、政治不信が高まっていることに強い危惧を感じている
ためです。

3点目に、信頼なき政治に国難を乗り切る力は望めません。憲法は前文で「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とうたっています。最も民主的と言われたワイマール憲法を破壊したのも政治不信でした。今こそ、政治が国民の信頼を勝ち取らなければならないこと。

4点目に、昨年末、民主党政権は武器や関連技術の輸出を原則禁じている武器輸出3原則の緩和を決めました。武器輸出3原則は非核3原則とともに、わが国の平和国家の理念と専守防衛の姿勢を示すものとして、国内はもとより、広く国際社会において確固たる信頼を形成してきたものであり、「戦争の放棄」と「戦力の不保持」を定めた憲法9条の精神を具体化した政治的なシンボルとも言えます。

これほど重要な案件を、国会で議論することも国民に説明することもなく、政府内で協議を非公開で数回行っただけで、なし崩しで決めた事は決して許されるものではないこと。

最後に、これからの日本をどういう国にするのか――憲法は「国のかたち」を規定する最高規範であり、政党や政治家だけが議論をするというのではなく、主権者である国民が決めるものあること。

憲法の精神にかなった政治を実現するには、地域に根差した、生活者の目線で憲法を生かしていく努力が欠かせず、公明党には「大衆とともに」の立党精神に立脚した、他の党にはない議員ネットワーク、チーム力があること。

そして、憲法記念日に当たり、公明党は、憲法精神を国民生活の隅々まで定着させる闘いに、全力を尽くすことをお誓いしました。

GW期間中ということもあり、道行く車のナンバーも他県ナンバーが目立ちました。

声援いただいた皆様ありがとうございました。

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