27日(木)午後1時から市役所9階第二委員会室において、平成22年度第二回富士市青少年問題協議会が開催され、自分も同協議会の委員として参加してきました。

議事として22年度のテーマ「困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備」に沿って、講話「ひきこもる当事者とその家庭の実態」についてと題して静岡大学人文科学研究科教授 江口昌克氏と静岡県「いっぷく会」代表 上杉博美氏が話をされました。

江口教授からは、厚生労働省の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」にそって現状と支援の実態についてまず話され、縦割り行政の弊害として相談体制に横の連携が無いこと、相談員の専門性の低さや家庭に出向き積極的に手を差し伸べるシステムに乏しいことなどが報告され、課題解決のために都道府県・政令市に「ひきこもり地域支援センター」を設置し、相談の窓口として各種専門機関間のコーディネイト機能を持たせるべきと強調されていました。

「いっぷく会」の上杉代表からは、「ひきこもり」の子どもを持つ親の立場から辛く苦しい家族の苦悩を率直に話してくれました。

最近の「ひきこもり」の出現率の研究結果から富士市の「ひきこもり」の子がいる世帯数は、286世帯という数字が出てきますが、正確な実数はわからないのが現状です。少なくない家庭で当事者として、そして当事者の家族として悩んでいる市民がいるという現実があることをあらためて考えさせられました。

「ひきこもり」を長期化させないこと・当事者と家族が相談できる窓口と支援体制の整備は急がなければならない喫緊の課題であると思います。

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