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2012年 3月 24日
◆①昨年12月、緊急経済対策に省エネ基準を満たす住宅の建設とリフォームに対するエコポイント制度が盛り込まれた。対象となる工事期間は、新築で昨年12月8日から今年の年末までに着工された住宅、リフォームでは今年着手した工事で、1月28日以降に工事が完了したものとなっている。発行されるポイントは1ポイント1円相当で、新築には30万ポイントが付与される。取得ポイントは、商品券や地域産品などにも交換できる仕組みだ。市として地域活性化につなぐための取り組みは。
②地元建材を使う木材住宅を打ち出しているが、これに対する広報やアドバイスなど、進捗状況・把握状況は。
答弁：①住宅版エコポイント制度は、省エネ型住宅の普及促進を図るもので、エネルギー使用量の削減が期待でき、家庭の二酸化炭素の排出削減を進める有効な対策の一つだ。笛吹市において、該当事業者としては商工会や農協等が想定されるが、現在エコポイント事務局への申請はない。今年12月末が対象工事の期限であり、現状では、提供事業者の申請は困難と認識している。
②県が補助する県産材認証センターがあり、ここが発行する認証確認書を持参し、金融機関に申し込むと、住宅ローンの金利が引き下げられる。
◆多重債務者の増加を防ぐため、貸金業法が改正され、6月18日に完全施行される。年収の3分の1を超える融資は受けられなくなる。完全施行には慎重論もあるが、総量規制の該当者がヤミ金融に流れる懸念がある。改正内容の周知徹底と行政の相談体制の拡充、市の取り組みは。
答弁：現状では改正賃金業法の内容の認知度が低いことから、周知を測るため、広報・ホームページ・ポスターの活用、県の消費者行政活性化基金を利用した若者向けパンフレットを作成し、多重債務防止など、市民への周知徹底を図っていきたい。月に一度の多重債務者無料相談会も実施している。社会福祉協議会で生活資金貸付を実施しているが、今後は関係機関と連携し、さらに取り組みを充実したい。
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2010年 3月 2日
◆2008年の金融危機以降、グリーン・ニューディール政策が世界で注目されています。地球温暖化を防ぎ、新たな産業として経済の活性化にも寄与する、太陽光発電などの自然エネルギーの活用が制作の中核です。
市としての取り組みはいかがでしょうか。
答弁：平成22年度、環境負荷の少ない資源循環社会の実現を目指し、環境基本計画を策定する。
◆人工肛門・膀胱の使用者であるオストメイトの使用者の方々の排泄口用装具は消耗品である。災害時に備え、市による保管等の対策を。
答弁：市が把握しているオストメイトは89名。障害者自立支援として、3ヶ月から6か月分の装具を給付している。災害時の支援方法は、研究・検討している。また、避難先のオストメイト対応トイレ等も併せて研究する。