Archive for the ‘未分類’ Category
2015年 5月 11日
質問：学校の天上等の落下防止対策は
落下防止対策として、天上撤去、補強・耐震化、撤去・再設置、ネット設置が考えられる。文科省は安全性と費用を勘案し、撤去を中心とした対策を促している。市の今後の方針は。
答弁：国の基準に照らし実施する
市には天井板のある屋内運動場などが5棟ある。目視・図面等による点検は終えた。今後は、実地診断し対策を講じる。天井板以外の落下物等から子どもたちを守るため、普段からの点検について各学校に徹底を図っている。
質問：自治体による婚活支援で少子化対策の推進を
内閣府は、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、全国の自治体からプランを公募し、モデル的取り組みを選定する予定だ。意識啓発、結婚等の相談・支援体制整備などがポイント。本市の婚活の現状と今後の対策は。
答弁：出会いの場作りに努める
市は結婚相談所を設置し、相談員14人を委託している。
登録者は25年11月現在、男78人、女21人で、結婚退会が一昨年、昨年ともに8人あった。月2回の相談会を開設し、今年度は3回の出会いイベントを計画、実施している。第1回は、8月に芦川町で新鮮野菜の収穫体験・バーベキューを行い男女各20人が参加、8組の交際が成立した。2回目は「クリスマス料理の後は縁結び＆足湯でホッと」を12月1日に開催、各16人が参加、5組のカップルが成立した。2月に3回目を予定している。
今後は、国の支援策の動向にも注視し、相談員との連携を図り、登録者に県内の各自治体や市内の民間団体が行う婚活イベントへの参加を促すなど、支援に努めていきたい。
カテゴリー: 
2015年 5月 11日
質問：災害時要援護者の避難対策は
災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を、市町村に義務付ける改正災害対策基本法が成立した。
東日本大震災で、避難生活が長期化するにつれ心身の健康が損なわれるなどの課題が合ったことを踏まえ、避難所の生活環境の整備、心身の障害などの事情により入所できない在宅被災者にも避難所同様の支援が受けられるような配慮が必要だ。本市の体制は十分なのか伺う。
答弁：民間福祉施設とも協定し援護
市には指定避難所が35ヶ所あるが、一般避難者と要援護者がここで共同生活をすることは大きなストレスとなる。福祉避難所を8ヶ所設置し、備品類を用意し訓練も行っている。また市内23箇所の民間福祉施設と受け入れの協定を結んでいる。9月にもいくつかの施設と協定締結の予定。
避難所に入所できない要援護者の生活支援は、安否確認、情報伝達、物資搬送など関係する部局、自主防災組織、民生委員などと協働で取り組みたい。
質問：いじめ防止対策推進法の制定を受け
国が取り組みを本格化させてから初となる法律、いじめ防止対策推進法が6月21日に成立、9月28日に施行される。
本法律ではいじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定している。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害者の子どもに出席停止を命じることを求めている。
同法は今後、文科省が定める基本方針にそって、各地方自治体が地域のいじめ防止基本方針の策定に努めることを勧めている。本市における取り組みについて伺う。
答弁：地域総ぐるみで対応
大人が地域社会総ぐるみで、いじめはぜったい許さない、いじめは卑怯な行いである、どこの学校でも起こりえるとの認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚し行動しなければならない。
国・県レベルの動向を注視し取り組む。幸い本市にはすでに、警察や児童相談所、保護司会、民生児童委員会、少年補導連絡協議会などと協力した生徒指導連絡協議会や自立支援運営協議会がある。これらの組織を充実させ、定期的に課題への対応を考えていきたい。
質問：受動喫煙防止対策は
厚生労働省によると。喫煙によって年間13万人が死亡し、受動喫煙で6,800人が亡くなっている。受動喫煙の防止は、平成15年施行の健康増進法で定められた。多くの施設で禁煙・分煙が進んだことは評価できる。この流れをもう一歩進めるため、改正労働安全衛生法では、職場での全面禁煙や空間分煙、飲食店などには換気の措置を義務付けた。昨年6月の「がん対策推進基本計画」でも職場での受動喫煙防止の遅れを指摘している。全面禁煙か喫煙室以外禁煙の措置を講じている事業者は、いまだに64％にとどまっている。本市の対策について伺う。
答弁：多方面から取り組む
市は合併時より公共施設内での全面禁煙、喫煙可能箇所の限定を実施し、受動喫煙の防止に努めてきた。20年度から喫煙教室を実施し、82人が受講し18人が禁煙できた。母子健康手帳交付時の調査・面接時に、本人や同居家族の喫煙の状況を把握し、禁煙を勧めるとともに、出産後の乳幼児健診時等に継続して指導している。
今後は市の健康づくり推進協議会で防止策を検討いただき、多方面からの禁煙・分煙の対策に努めたい。
2015年 5月 11日
質問：胃がん撲滅にピロリ菌検査を
23年2月、政府はピロリ菌が胃がんの発生要因と認めた。胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限られていた、ピロリ菌の除菌への保険適用が、軽い胃もたれや慢性胃炎等にも拡大される。血液検査や呼気検査などに対する無料化の実施を求める。市の考えを伺う。
答弁：国の動向を見て判断
本市の胃がん検診は、集団検診ではレントゲン検査、国保人間ドックでは内視鏡とレントゲンの選択制で検査を実施している。ピロリ菌の除菌により胃がんの発生率は減るが、ゼロにはならない。今後も、胃がん検診の受診率向上に努めていきたい。保険制度の拡大を周知するとともに、検査に対する公費助成については国の動向を注視し判断したい。
質問：防犯対策を問う
通り魔事件、空き巣、ピッキングなどが多発している。そこで、防犯効果が高い、スーパー防犯灯が注目されている。画像と音声が警察に送られるハイテク設備だ。子どもの安全対策には万全を期す必要がある。所見を伺う。
答弁：ハード、ソフト両面で強化
14年度には、山梨県警が緊急通報装置付き防犯灯を、富士見小学校と石和西小学校周辺に7基設置。市内19小中学校全てにおてい合計76台の監視カメラを設置し、安全確保に取り組んでいる。
今後も、防犯カメラや青色パトロールカーの増設などハード面での整備を行うとともに、住民による登下校時の見守りや教育委員会・学校・PTAが連携した活動など、市民一人ひとりの日頃の取り組みと合わせて、安全安心で住みよい環境づくりを進めていく。
2015年 5月 11日
質問：学校施設の老朽化対策は
公共施設の4割を占める学校施設の老朽化が深刻な問題となっているが、耐震化が進んできた中、教育環境の向上や地域防災拠点としての安全性を高めるため、老朽化対策の積極的な取り組みが必要だ。市の考えを伺う。
答弁：財政状況を見て効率的に進める
学校施設は子どもたちの学習・生活の場であり、地域コミュニティーや防災の拠点。安全面・機能面からも耐震化が終了した時点で、老朽化対策に取り組む必要がある。今後取り組むべき重要な課題であり、厳しい財政状況の中、より効率性を考慮し進めていきたい。
質問：防災・減災計画を問う
橋梁、河川施設、上下水道や道路等、将来の状態を予測して計画的・効率的に整備・管理する手法や、市の社会資本のアセットマネジメントについて伺う。
答弁：30年度までに修繕完成を目指す
橋梁点検は、24年度「笛吹市道橋梁長寿命化修繕計画」で、市道の等級、緊急輸送道路、損傷の進行等の要因を考慮し、点検する計画で、第2次緊急輸送道路と合わせた10橋について25年度から実施計画を行い、30年度までに修繕の完成を目指している。河川施設は防災面からの要望等を含め、検討していく。上水道のダクタイル鋳鉄管の敷設は順次行っており、配水管耐震化率は約1.04％。
アセットマネジメントについては、国の第一次補正の補助事業を取り入れ、道路ストック総点検を25年度に行い、修繕計画を策定していく予定。
2015年 5月 11日
質問：通学路の安全対策は
①京都亀岡市の登校時の悲惨な交通事故等を受け、全国的に緊急合同総点検が実施された。笛吹市の結果は。
②点検結果を迅速に施策に反映すべきだ。
③安全対策の継続的な取り組みは。
答弁：関係機関と連携し進める
①50箇所の合同点検を実施し、通学路の変更等早期実現が可能なもの、歩道設置等一定の時間が必要なもの、合計103の対策案を作成。
②既に33対策を講じ、今年度中に26対策を予定。
③危険箇所の把握と対策案の合意形成、早期実現に努める。
質問：子育て環境の整備は
①子ども・子育て会議の設置は。
②事業計画策定に向けたニーズ調査の経費計上と、準備組織の立ち上げは。
③制度についての情報提供と支援体制づくりは。
④年少扶養控除廃止に伴う、私立幼稚園就園奨励費補助金の扱いは。
答弁：支援、充実に努める
①「子ども・子育て支援事業計画」策定のため、会議の設置を検討する。
②庁内関係部署において準備組織を設置し、その組織内において、調査方法を検討し予算措置を講じたい。
③詳細が国から示され次第、情報提供に努める。担当課及び支所の窓口対応のほか、児童センターや子育て支援センター、保育所なででも気軽に相談に応じられる体制を検討する。
④25年度からは補助金交付規則を改正し、従前どおりの補助対象になるよう配慮したい。
2012年 3月 24日
2011年5月に公明党山梨県本部女性局長となり、同年12月22日、県本部女性防災会議議長として、女性の視点を生かした防災対策について、横内正明県知事に対する提言を取りまとめ、県庁内で安藤防災危機管理監らに手渡ししました。
提言では、①地方防災会議に女性委員の登用、②緊急物資の備蓄を女性の視点から見直すこと、③災害時に女性への暴力などに関する相談窓口を設置し、被害者支援を講じることなど、11項目を提言しました。
2012年 3月 24日
◆東日本大震災を教訓に避難所運営に課題◆
大震災では、避難所で女性が着替える場所がない、下着を干せないなど既存の防災対策に「女性の視点」の必要性が浮き彫りとなりました。また高齢者や子ども、障がい者等への支援強化が望まれました。
また、被災地においては、学校施設の天井や照明器具、窓ガラスなどの耐震化を建物自体の損傷が軽微であっても避難所として使用できなくなる自体が発生しました。
笛吹市においても、耐震化はもちろん、食料などの物資備蓄や情報通信設備など、学校の避難所機能の充実しっかり訴えて参ります。
2012年 3月 24日
◆あいさつ◆
「市民の幸福のため全力を」
このたび、尊いご支援により、副議長の大任をいただき、身に余る光栄と心より感謝申し上げます。未熟の身ではありますが、皆様のご指導を仰ぎながら、この重責を全うするため、心を引き締めて、全力で勤める覚悟です。
新地方自治法は、国と地方自治体の関係を、上下関係から対等の関係に位置づけております。自治体運営も、収支の均衡を図るだけでは住民福祉を実現することはできません。限られた予算を有効に活用し、住民の満足度を高めることが、もっとも重要ではないかと思います。
地方分権改革の目的は、住民の皆様の生活を豊かにすることです。笛吹市もさまざまなプランを掲げ、さらなる市の発展に向け前進しています。政治も経済もすべては人間の現実の苦しみを減らし、幸福を増すためにあります。私たち議員は公僕であり、市民の皆様の幸福のためにすべてを捧げることが使命です。
皆様の希望の声、英知の声を胸に、全身全霊で、副議長としての責務を果たしていく決意です。
市民の皆様のご指導、よろしくお願い申し上げます。
※市議会の慣例により、副議長は一般質問等はしないことになっているため、12月定例会から質問はしておりませんが、皆様の貴重な声をしっかりと届けて参ります。
2012年 3月 24日
◆妊婦の健康管理と経済的負担の軽減を図るため、年14回の健康診査に公費助成されている。平成23年度以降、国の財政措置が終了した場合も助成の継続が望ましい。市としての対応は。
答弁：平成23年4月以降の国の対応は不明確だが、国・県の補助金の有無にかかわらず、妊婦及び乳幼児の健康保持増進を図るため、市として14回の助成を継続していきたい。
◆細菌性髄膜炎は、日本で毎年1千人が感染し、5パーセントが死亡、約25パーセントが脳に後遺症を残す。原因の6割がヒブ菌、2割が肺炎球菌で、症状は風邪と似ており、重症化する事例も多い。ワクチン接種が有効だが、任意摂取の費用がかさむため、摂取率が低い。病気の原因となるヒブ菌は、咳やくしゃみで飛び散り、感染を拡大する。保育園や幼稚園などの集団保育での感染が多く、ワクチン接種で感染拡大の抑制効果が高まる。両方のワクチン摂取で乳幼児を病気から守る上で非常に重要だ。ワクチン接種費用の公費助成を強く望む。
答弁：ヒブワクチンの摂取費用は1回約8千円、肺炎球菌ワクチンは約1万円で4回の摂取が必要とされ、高額な摂取費用の自己負担が、摂取率の低迷につながっている。来年度から、ヒブワクチンは4歳まで、小児用肺炎球菌ワクチンは6歳までの乳幼児を対象に摂取費用の半額助成を実施したい。
◆公明党が協力に推進してきた改正育児・介護休業法が、6月30日に施行された。男女ともに子育てや介護をしながら、働き続ける社会を目指し、働き方の見直しや、父親の育児参加を後押しする内容で、少子高齢化や人口減少が進む中、仕事と出産、子育てと介護の両立支援は、大きな課題だ。3歳までの子育て期間、労働者の希望に対し、事業主は短時間勤務制度の設置と残業免除が義務付けられた。介護休暇制度も創設され、介護対象一人の場合は年5日、二人の場合は10日まで休暇が取得できるようになった。育児休業の取得率の現状は、女性が85.6パーセントに対し、男性は僅か1.72パーセントと低い。日本人男性が子育てや家事に費やす時間は非常に短く、先進国の中でも最低水準となっている。しかし、子育てのために育児休業制度や、短時間勤務制度の取得を希望する男性は3割を超える調査結果が出ている。子育てしやすい社会の実現や、男性の育児休業取得率向上のため、働き方に対する意識改革が必要だ。市の所見を伺う。
答弁：少子高齢化が進む中、子育てや介護をしながら働き続けられる社会環境の法的整備が進んだ。市役所でも法律改正に対応し、一部規定を改訂したが、特に男性職員の育児休業取得はゼロの状況だ。制度を有効活用できるよう、職場環境を整えるだけでなく、意識改革の必要性を痛感している。