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2015年 10月 21日
10月から暮らしに関わる多くの制度が変わり、新たな法律などもスタート
雇用面では
「最低賃金」が全国平均で18円増の798円に引き上げ。派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化する「改正労働者派遣法」が施行されたのに続き、雇用管理が悪質なブラック企業から若者を守る「青少年雇用促進法」がスタート。
マイナンバー制度
社会保障の公平な給付や税負担の実現、行政サービスの効率化を図る「マイナンバー制度」の個人番号の通知が順次始まる。
安心の医療
予期しない死亡事故が起きた医療機関に第三者機関への報告と原因調査を義務付ける「医療事故調査制度」が始まる。
その他
地域貢献している特定非営利活動法人（NPO法人）が資金調達しやすくするため、中小企業が利用する信用保証制度の対象にNPO法人が新たに加わる。
スポーツ施策を一元的に推進する「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足。
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2015年 10月 21日
質問：野生鳥獣対策は
シカ・イノシシなど野生鳥獣の食害が深刻化している。適正管理を目的に改正野生鳥獣保護法が今年5月に施行され、鳥獣被害対策に取り組む体制ができたが、後継者の取り込みも課題だ。動物の保護管理政策の指揮官養成も重要だが、人材育成など市の取り組みは。
答弁：狩猟者確保と育成推進
野生鳥獣被害対策は、フェンス等の設置と捕獲が主な手段。山際のフェンスは総延長103kmを設置、うち12kmは鹿用に嵩上げ。現在の山際フェンスでは特定鳥獣の侵入を完全に防ぐことができず、原材料支給による嵩上げを進めていく。法律の改正内容を猟友会や狩猟免許者に周知し連携を進める。狩猟者確保対策に免許取得費用の全額や一部補助金を助成。指導員の養成はベテラン猟友会役員に後進の育成を依頼し、狩猟者確保と育成を推進したい。
質問：無電柱化は
生活機能を高める無電柱化は、防災・減災対策の推進や地方創生の具体策の一歩だが、計画は。
答弁：道路整備に併せ取り組む
安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から、道路管理者、電気・通信管理者および地方公共団体による山梨県無電柱化協議会を設置し「無電柱化推進計画」に基づき事業を行っている。
電力・通信分野の自由化による経営環境の悪化や国、地方公共団体の財政事情などに対応し、低コストの整備など手法を協議会で検討、都市計画道路等の高規格道路の整備時やバリアフリー化等の道路整備に併せ、無電柱化に取り組んでいきたい。
2015年 10月 21日
質問：水銀使用製品の回収を
強い毒性を持つ水銀は、一度環境に排出されてしまうと循環しながら残留し、生物に蓄積される。水銀が使用されている製品なのか判断が難しいものもある。分別収集している自治体は約7割に留まる。回収方法もまちまちで、蛍光灯の回収・運搬中に破損し、水銀を排出してしまうケースも珍しくない。本市における、適切な回収に対する取り組みは。
答弁：適切な処理を実施
家庭内からでる水銀使用製品の乾電池が年平均で17,850kg、蛍光灯7,300kgが回収されている。蛍光灯は地区の粗大ごみ収集時割れないようひとまとめにして個別に収集し、専用容器に一時保管後、水銀処理が可能な会社で適切にリサイクル処理している。
質問：空き家対策、跡地の有効利用は
管理不十分な空き家は、老朽化し災害時の避難や消防の妨げになりかねない。ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火なども懸念され、景観にも悪影響を与える。売却や賃貸を希望する空き家情報を提供することで、有効活用を促す「空き家バンク」の推進は。跡地の有効活用は。
答弁：対策協議会を設置する
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、庁内の推進体制の確立を図っており、今後、対策協議会の立ち上げを考えている。昨年7月より空き家バンクを運用しており、2件が成約した。現在、利用希望者が32人、空き家物件が3件登録されている。登録物件を拡大する施策を検討し、取り組みを進めたい。また、跡地活用も盛り込んだ空き家対策計画を策定したい。
2015年 10月 20日
「ネパール大地震被災者救援の会」の皆様による街頭募金活動に協力
施行から68年になる5月3日の憲法記念日に、日本国憲法の「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の3原則の堅持などを訴える
戦後70年の8月15日は「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たに「核のない世界」を推進
2015年 5月 13日
住宅エコポイント
景気への影響が大きい住宅市場の活性化を後押ししようと、特産品や省エネ家電などと交換できる「住宅エコポイント」制度を復活させました。ポイントは、省エネ性能の高い住宅の新築やエコリフォーム工事でもらえます。申請期間は2015年11月30日まで。
さらに、毎年の住宅ローン残高に応じて、10年間、所得税などが軽減される「住宅ローン減税」の期限延長（19年6月末まで）、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大も実現しました。
エコカー減税
軽自動車税が2015年4月以降に購入する新車から引き上げられましたが、公明党の主張で、燃費が良い車の税負担を軽くするエコカー減税を、“庶民の足・軽自動車”にも導入しました。
一方、乗用車を買う際にかかる自動車取得税、購入・車検時に納める自動車重量税のエコカー減税については、燃費基準をより厳しくした上で、適用期限を2年間延長しました。
高額療養費制度
長期入院などで医療費が高額になった場合、1ヶ月に医療機関の窓口で支払う自己負担額を、所得税に応じた限度額に抑える高額療養費制度が、2015年1月から見直されました。
これまでの年収の幅が広かった所得区分を、中低所得者に配慮し分割。その結果、70歳未満で年収約370万円までの負担限度額が、従来の約8万円から5万7600円へ引き下げられました。約4060万人が負担軽減の対象になります。
がん対策
公明党は、国民病ともいわれるがん対策を一貫して推進してきました。胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）を除去する薬の保険適用範囲を拡大。ピロリ菌は、除菌すると再感染する可能性が低いといわれています。
費用も窓口での支払いが3割の場合、6000円程度で済みます。
さらに、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの検診無料クーポンの発行も実現。クーポン未使用の人に再発行したり、手紙や電話などであらためて受信を促す制度も広がっています。
肺炎球菌ワクチン
成人用の肺炎球菌ワクチンが2014年10月から、自治体で実施する定期予防接種に加えられました。これまで、多くの自治体が独自に助成していましたが、定期予防接種となったことで、国の財政支援を受けれるようになりました。
毎年、多くの高齢者が命を落とす肺炎。その主な原因が肺炎球菌といわれています。定期接種は、年度ごとに65歳、70歳、75歳･･･と対象年齢が決まっています。詳細は、実施主体の市区町村にお問い合わせください。
2015年 5月 13日
質問：自転車安全利用対策は
増加する子どもの自転車事故を防ぐため、各地で安全対策が進められている。子ども自転車運転免許制度を導入した交通安全教室や自転車保険の充実、自転車レーン設置の計画策定など、市の小中学生自転車安全利用対策の取り組みは。
答弁：交通安全教育推進と環境づくり目指す
金川の森サイクルコースで、学年に応じた自転車教室を毎年実施。対人傷害保険加入の啓発と、交通災害共済の申込書やチラシの全戸配布など、加入促進に努める。自転車専用レーンは道路状況を勘案し、交通安全教育の推進と交通に安全な環境づくりを目指していく。
質問：地域で支えあう認知症対策は
認知症カフェが注目を集めている。オランダや英国で始まり国内でも各地の自治体やNPO法人、社会福祉法人などが運営を始めている。地域の中で認知症の知識普及と、住民同士が支えあうまちづくりの取り組みで、国も2012年9月に策定した認知症施策推進5ヵ年計画で、認知症カフェを今後の対策の柱の一つとして位置付けている。
認知症の人やその家族も、生き生きと暮らせる環境の整備を進めていくことが大事だが、市の考えは。
答弁：地域支援推進員を配置
国の認知症施策推進5ヵ年計画に基づき、適切なサービス提供の流れとなる「認知症ケアパス」の策定に取り組んでいる。認知症地域支援推進員を27年度以降に配置し、医療や介護サービスの相談体制を図っていく。
認知症カフェ活動を始めようとしている社会福祉法人・NPO法人や家族の会の方々への、情報提供をはじめとした支援をしていきたいと考えている。
2015年 5月 13日
質問：若者の地方定住化の推進は
都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し、地域活動に活躍してもらう「地域おこし協力隊」制度が全国に広がっている。地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街活性化、耕作放棄地の再生など多岐に渡っている。少子高齢化の進行、人口流出が深刻化する中、本市においても「地方創生」推進策の一環として取り組むべきではないか。
答弁：雇用環境の充実に取り組む
本市においても、若者の定住化は重要課題。観光・農業など地場産業の強化により、定住の地として魅力あるまちを目指したい。地域の外からの視点で定住化促進と地域力向上の推進のため、来年度の地域おこし協力隊制度の導入を検討している。
質問：放課後子ども総合プランの推進は
厚生労働省と文部科学省は7月31日、放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ総合プランを発表した。同プランでは、放課後児童クラブの定員を平成31年度末までに約30万人分増やすことを目標に、自治体の行動計画の策定・見直しを促している。本市の取り組みは。
答弁：子ども支援策に反映させる
策定中の「笛吹市子ども・子育て支援事業計画」に反映させ、今年度中にパブリックコメントを実施する予定。放課後児童クラブの定員を275名増員して1,119名とし、市内26ヶ所に設ける方針。学校内で行われている放課後子ども教室の整備は放課後児童クラブの拡充を最優先しながら、教室の状況を把握する中で検討する。
2015年 5月 12日
質問：公共施設総合管理計画推進は
過去に建設された公共施設が次々と更新時期を迎える。地方財政は厳しい状況にあり、人口減少による施設利用需要の変化も予想される。公共施設の最適化を図るための計画策定が必要。施設の修繕、改修、処分、統廃合により負担軽減を図るべきだ。今後の取り組みは。
答弁：28年度までに策定したい
道路などのインフラは現在点検を行っている。いわゆるハコモノについては公共施設白書を基に、全庁体制で検討を行い、27年度中には再配置計画を策定できるよう準備を進めている。総務省より要請のあったインフラ、ハコモノを含む全ての公共施設を対象にした公共施設等総合管理計画は、28年度までに策定したい。
質問：ボランティアポイント制度推進は
介護支援ボランティアは、65歳以上の高齢者が地域のサロン、外出の補助、介護施設などでボランティア活動を行った場合に、自治体がポイントを付与し、商品との交換や介護保険料の支払いに充てる仕組みだ。財源として地域支援事業交付金の活用が可能。本市における制度導入の考えは。
答弁：積極的にPRする
24年4月からいきいきサポーター事業として始まった地域支援事業。今後も登録者が増え、より活動が活発になるよう、制度を積極的にPRし、高齢者のボランティア活動を活用した仕組みが定着するよう、市内の介護保険施設等に受け入れを依頼し、事業展開していきたい。
質問：消費者教育の充実を
近年、ネット社会の進展に伴う消費者トラブルが相次いでいる。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化する中、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの教育の充実が喫緊の課題だ。最近では「子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していた」といった課金に関するものが多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。本市における取り組みについて伺う。
答弁：推進計画を策定したい
24年12月に施行された消費者教育の推進に関する法律では、地方公共団体は地域に応じた施策を実施することが責務としており、推進計画の策定を求めている。山梨県では26年3月にやまなし消費者教育推進計画が策定された。本市でも、消費者団体、教育委員会、学校、社会福祉協議会などと連携を図りながら、調査・研究を進め、策定に向け努めたい。
2015年 5月 11日
質問：支援物資供給の円滑化は
大規模災害時に支援物資を円滑に届けるためのマニュアル作成、事前準備と発災後の対応の両面における体制構築、地域の実情に合わせた取り組みが必要だ。本市の方針は。
答弁：防災計画を強化する
市の防災計画中に緊急輸送対策計画を定めている。車両、救援物資集積場所の確保、仕分け・配分要因の配備、物流担当部署の役割の明確化、事業者などとの協定に努めている。さらに研究を進め、地域防災計画の追加、見直しを行う必要があると考えている。
質問：域学連携推進で地域づくりを
近年、大学生や教員が地域おこしに取り組む動きが増えている。大学生は住民やNPO等とともに、地域の活性化や人材育成に資するなど、地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められている。本市における域学連携の取り組みの現状は。
答弁：山梨学院大学と包括協定締結
多くの自治体が大学などの高等教育機関と連携し、まちづくり・地域づくりを積極的に進めている。学生が地域に関わることで、地域づくりに若者の視点が加わり、新たなアイデアや展開が生まれるものと期待されており、地域の課題解決と活性化のツールとして注目されている。
4月2日、山梨学院大学と「官学連携」包括協定を結んだ。今年度、社会体育の推進などを予定している。山梨英和大学とも、同様の協定締結に向け準備している。今後は、官学連携をベースに、多様な政策分野で連携・協力し、さまざまな行政課題、地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えている。
2015年 5月 11日
質問：消防団の処遇改善は
局地的豪雨や台風など自然災害が頻発し、消防団の重要性が注目されている。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したが、処遇改善と装備拡充が求められる。市の対応は。
答弁：処遇・装備改善を推進
地域防災体制の確立、地域の防災活動の担い手確保など、住民が積極的に参加し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るもので、消防団への加入促進、事業者の協力、団員の処遇改善、装備の改善などを規定している。活動実態に応じた適切な報酬・手当の支給について規定され、安全対策、救助、情報通信機器などの装備基準の拡大が消防庁より具体的に示されている。一層の充実強化を図るため、国・県の動きを注視していきたい。
質問：防災減災・地域計画の策定は
昨年12月、国土強靭化基本法が成立。地方公共団体に計画策定や施策の責務が明記されている。地域の実情を踏まえ、災害から生命を守る計画策定の考えは。
答弁：強靭化計画や他計画も検討
国と適切に役割分担し、地域実情に応じた施策を総合的・計画的に策定し実施するもので、都道府県や市町村の区域における基本的な計画を、地方公共団体が定めることができると規定されている。
大規模自然災害発生時には、人命の保護、救助・救急、医療活動の迅速化、行政機能、情報通信機能の確保、道路・橋梁など交通手段やライフラインの確保と早期復旧、地域社会、経済が迅速に再建・回復できる条件を整備していく必要がある。国・県の強靭化基本計画や、他の計画と調整し、検討していきたい。