2017年 9月 29日
質問：地方版総合戦略の推進は
地方創生の一層の深化が図られる中、本市の地方版総合戦略に基づく雇用創出、観光振興、移住促進など先駆的な取り組みが重要。
①総合戦略の今後の取り組みは。
②地方創生には、若い世代が集まる流れを作ることが重要。移住促進につながることが期待される空き家バンクの現況は。
③国は、空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を補助し、入居者の家賃を補助する新制度を検討している。本市の対応は。
答弁：多面的に施策展開
①笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の交付金を活用して働く女性を支援する多世代包括ケアシステムの構築、基幹産業の一端を担う観光産業とインバウンド対応など、雇用と収入の安定、向上に向け取り組んでいる。
②26年5月に空き家バンク設置。15件が登録、3件が成約、8件が登録取り消し、現在は4件が登録されている。物件が少ないのが実情。
③住宅セーフティーネット法改正案が閣議決定された。示される制度内容を確認し、多面的な視野から検討したい。
質問：介護予防・日常生活支援総合事業は
全国一律の基準による運営から、自治体の裁量が認められ、介護予防・日常生活支援総合事業への移行作業が大詰めを迎えている。総合事業は住民が住みなれた地域で安心して暮らせる、地域包括ケアシステムの一角を担う制度。円滑な移行が欠かせない。先行自治体では基準を緩和し、介護資格のない人にも担い手を広げ、従来はできなかった多様なサービスを提供している。本市の取り組みは
答弁：きめ細かなサービスを目指す
介護予防法改正に伴い、要支援1、2の高齢者を対象にした訪問介護と通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられ、市町村の地域支援事業となった。現行の
訪問介護員によるサービスやサービスセンター等による通所型介護に加え、3月からサービス提供者の基準を緩和することで、利用者負担を抑えて実施する訪問型サービスAや通所型サービスAがスタートする。
将来的にはボランティアが高齢者のごみ出しなど、軽度な支援を行う訪問型サービスBや、地域住民が空き家施設を利用して高齢者の交流サロンを運営する通所型サービスBの提供など、きめ細かなサービスの実現が期待される。
質問：水道施設の水質安全対策と耐震化は
①水道台帳の整備状況は。
②管路の更新率は。早急に更新すべき鉛管とアスベスト管の交換状況は。
③耐震化率と今後の計画は。
④アセットマネジメントの実施は。
⑤人口減少に伴う水道事業の収支の悪化、技術者の確保、安定供給のために広域連携の必要性は。
答弁：更新・整備に努める
①資産台帳があるが、より詳細な管理のため、水道施設設備台帳として水道管路台帳等の整備を進めている。
②管路の総延長は約65万4千m。来年度の更新は約3千5百m、更新率0.54%。石綿管が2,592m残っている。29年度に更新・廃止予定は285m。鉛管はない。
③27年度末の耐震化率は9.5% 。現在布設・布設替えしている送・配水管はすべて耐震管を使用。
④中長期的な視点で、更新需要や財政収支の見通しを立て、水道施設の健全性や更新事業の必要性・重要性の説明責任を果たすことができるアセットマネジメント（資産管理）は必要。持続可能で信頼性の高い水道事業運営が実現できるよう、調査・検討していく。
⑤峡東3市で構成する、琴川ダム水を利用した水道水供給事業を行う峡東地域広域水道企業団で連携している。地理的条件等もあり事業統合は難しい。
カテゴリー 
2017年 9月 29日
質問：災害から住民をどう守るか
近年、自然災害発生の多発に伴い、住民の安全確保に向け、首長や自治体職員の対応のあり方がクローズアップされている。ちゅうちょなく必要な対策を講じられるよう、日ごろの準備が重要だ。
①防災行動を時系列でまとめる計画、タイムラインの導入は。
②避難所運営マニュアルの作成は。
③市民防災会議は。
答弁：官民連携で対応
① 風水害等の「進行型災害」に備え、27年度、笛吹川、平等川を対象としたタイムラインを策定した。今後、他の河川や土砂災害についても検討する。地震等の「突発的災害」も、職員活動マニュアル等の整備を進めてきた。
②避難所ごとの運営委員会の発足を行政区に促し、作成に努める。
③５月以降、防災出前講座などを約50回実施。市民の意見を事業推進に反映している。
質問：ごみ出し困難世帯の無料収集は
障害者や高齢者世帯にはごみ出しが困難なケースが多い。甲府市などは、調査の上、業者が無料収集に出向いている。笛吹市としての考えは。
答弁：共助支援を含め考慮
笛吹市のごみ収集体制は業務委託している。甲府市など個別収集サービスを行っている自治体の多くは、ごみ収集は直営事業。経費負担が少なく、個別情報が把握しやすいため、個別収集が実施されていると考えられる。本市でも、日常生活の支援事業について、民間事業者やボランティアにより有料・無料の各種サービスが展開されている。今後、高齢化の進行に伴い、共助の支援も含め、収集のあり方について検討したい。
2017年 9月 29日
質問：災害廃棄物処理計画策定推進は
国は大規模災害に備え、災害廃棄物処理計画の策定を求めている。国・自治体・事業者連携による災害対応力向上を目的に「災害廃棄物処理支援ネットワーク」が発足したが、市の取り組みを伺う。
答弁：行動計画・処理計画を作成する
平成27年度改訂「笛吹市地域防災計画」中に、「廃棄物処理計画」を策定しているが、災害廃棄物の仮置き場の確保等の具体的な定めがなく、県と連携し見直しをしたい。災害時の廃棄物処理は大きな課題。実効的な行動計画・処理計画の作成に努める。
質問：学校の耐震化は
学校耐震化は建物自体を診断・対応してきたが、地盤は行っていない。①断層帯と学校位置関係の安全性は。②地盤沈下する液状化被害は。③学校地盤・建物耐震化の取り組みと長期計画は。
答弁：屋内運動場の耐震化を推進
①地震災害の大きさは、さまざまな要因が影響する。活断層への遠近に関わらず、日ごろから防災意識を高め、耐震化された学校の建物を適正に維持管理していくことが重要と考えている。
②液状化現象は砂がゆるく堆積し、地下水が高い場所で発生する可能性が高く、地盤沈下や構造物の浮き上がり、地盤の側方流動などの被害が想定されるが、校舎や屋内運動場を建築する際に地質調査を行い、建築物を支持する安定地盤を確定し基礎工事を行うため、液状化現象による建物への影響は少ない。
③校舎や屋内運動場の構造体の耐震化は済んでいるため、現在は避難所となる屋内運動場の非構造物の耐震化を進めている。
2016年 7月 11日
2016年 7月 11日
6月1日に閉会した通常国会では、公明党の主張で、暮らしを守り支える政策が数多く実現しました。その中から幾つかを紹介します。
保育枠を拡大
待機児童ゼロをめざし、2013年度から17年度までの保育受け皿の拡大目標を40万人分から50万人に拡大しました。緊急対策として、一時預かり保育の支援を拡充し、上限が19人となっている小規模保育所の定員を22人まで増員します。
幼児教育無償化を推進
年収約360万円未満の世帯の保育料負担について、多子世帯ではこれまでの年齢制限を撤廃し、第２子の保育料は半額、第３子以降の保育料は無料となります。ひとり親世帯では第１子は半額、第２子以降は無償になります。
介護離職ゼロ対策
介護施設・在宅サービスを整備し、20年代初頭までに約50万人分以上の受け皿を確保。また、現在一括取得しかできない介護休業を最大３回まで分割取得できるようにするほか、介護休業給付を賃金の40％から67％に引き上げます。
中小企業の経営を支援
中小企業などが経営力向上へ事業計画を作り、事業所菅大臣の認定を受けることで固定資産税の３年間半減や金融支援などが受けられます。減税の対象は、金属加工機械など、法の施行日以降に購入した160万円以上の機会や設備。
児童扶養手当の拡充
低所得のひとり親家庭への経済的支援である児童扶養手当が、今年８月分（12月支給）から大幅に拡充されます。第２子への支給額が月額5000円から１万円へ、第３子以降は、月額一人あたり3000円から6000円へ倍増されます。
無利子奨学金の拡大
無利子奨学金枠を47万4000人分に拡大。授業料の減免枠も5000人増員しました。返済金額が所得と連動する「所得連動返還型奨学金制度」も17年度から始まり、今、募集が行われています。さらに給付型奨学金の創設をめざします。
不妊治療の補助拡大
少子化対策として、15年度補正予算で16年度予算を前倒しする形で初回治療の助成額を最大15万円から30万円に倍増、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せしました。16年度予算では158億円が盛り込まれました。
高齢者に給付金を支給
１人につき３万円で、対象は15年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く）、かつ16年度中に65歳以上になる方で、年金を受給していなくても受け取れます。順次支給が始まっていますが、申請が必要です。
2016年 7月 11日
恒久平和主義を定めた憲法９条の下、国民の生命・権利を守り、国際平和にも一層の貢献をめざす平和安全法制関連法が施行されました。法制の目的、内容、９条との関係をQ&A形式で説明し、法制の全体像もまとめました。
Ｑ：なぜ必要か
Ａ：厳しさを増す安全保障環境の中で国民の生命・権利を守る
米国がもつ影響力の相対的な低下によって世界のパワーバランスが大きく変化し、同時に、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。さらに非人道的な国際テロも相次いでいます。
例えば、軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮は、今年に入って、４度目となる核実験を強行しました。
弾道ミサイル技術も飛躍的に向上させ、日本を射程に収める「ノドン」ミサイルをすでに数百発も配備しています。さらに、射程１万kmに及ぶ弾道ミサイルの発射事件を成功させ、目標に正確に着弾させる技術も進歩しています。核弾頭を搭載した弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。
中国の軍備増強と海洋進出も目立っています。
中東では地域紛争が収まらず、シリアなど紛争で疲弊した国家が国際テロの温床となっています。こうした状況はここ15年余りで特に顕著になっています。この中で、日本国民の生命・自由・人権を守るためには、まず、どのような外部からの攻撃に対しても適切に対処できるだけの防衛体制を整えなければなりません。同時に、国際社会の平和と安定があってこそ日本の安全も成り立つため、国連をはじめとする国際社会が取り組む国際平和のための活動に対しても、武力行使以外の分野で支援することも必要です。
このように「日本の安全」を守り、「国際社会の安全」に貢献するために平和安全法制は必要です。
Ｑ：何をするのか
Ａ：抑止力を高め、国際平和にも貢献。戦争法との批判は誤り
隙間なく「日本の安全」を守り、「国際社会の安全」にも貢献することが平和安全法制の目的です。
「日本の安全」については、これまでの武力攻撃事態に加え、新たに存立危機事態を定めました。
武力攻撃事態は日本に対する武力攻撃が発生した場合であり、自衛隊はそれを排除するための武力行使が許されます。
存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって日本の存立が脅かされ、日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合です。
その際は、例えば、日本防衛のために警戒監視中の米艦が攻撃を受けた場合にも自衛隊が守ることを認めました。あくまで日本の防衛を万全にして抑止力を高めることが目的です。
「国際社会の安全」については、新たに国際平和支援法が制定されました。例えば、国連決議に基づいて加盟国の軍隊が国際平和のために行動している場合、自衛隊に協力支援活動（後方支援）を認めました。後方支援とは物品・役務の提供や補給、輸送、医療の分野で協力することです。
自衛隊は憲法９条で海外での武力行使が禁じられています。そのため、自衛隊の後方支援が外国軍の武力行使と一体化しないよう「現に戦闘行為が行われている場所」では実施できないことになっています。
自衛隊に後方支援を認める国会承認は、公明党の提案で、例外なき事前承認とされました。こうした平和安全法制に対し、「海外で武力行使をする戦争法」などという批判は全くの誤りです。
Ｑ：９条との関係は
Ａ：もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁止
憲法の平和主義を定めた９条は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を掲げているため、一切の武力行使を禁じているかのようにみえます。
しかし、外国の武力攻撃によって、日本の存在が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態にどう対処すべきでしょうか。政府には、平和的生存権を定めた憲法前文と、人権を国政の上で最大に尊重するよう求めた13条によって国民を守る責任があります。
政府は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを（９条が）禁じているとはとうてい解されない」とした上で、「（自衛の措置）国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき」との解釈を示しています。
これが政府の憲法９条解釈の基本的論理で、1972年（昭和47年）の政府見解に示されています。
そのため、９条の下で許容されるのは専守防衛のための武力行使に限定され、それを超える、もっぱら他国を防衛するための武力行使、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使は許されません。
平和安全法制は、他国への武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め、自衛の措置を認めました。これは専守防衛の範囲内であり、「憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた」との批判は的外れです。
2016年 7月 11日
質問：食品ロスの削減は
食品ロスは家計に負担をかける上、企業の利益も引き下げている。ごみとして出された食品の処理費用は自治体の負担となる。焼却量の増加は、二酸化炭素排出による環境負荷を加速させる。本市の現状と対策は。
答弁：意識啓発に取り組む
食品ロスの現状の把握は難しい。市の一般ごみの排出量は平成27年度11,423トン、組成調査で生ごみの占める割合は約49％。平均的に生ごみの約30％から40％が食品ロスと言われているため、約1,680トンから2,230トンが本市の食品ロスと考えられる。削減には家庭や事業者双方の取り組みが必要。情報提供や意識啓発に努め、各家庭には水切りの徹底を願い、焼却処理する。29年度から稼働予定の中間ごみ処理施設では、処理費用や環境への負荷を大きく削減できる。
質問：感震ブレーカー設置に補助は
阪神淡路大震災・東日本大震災の出火の多くは通電火災だった。感震ブレーカーの設置は、工事費込みで約3万円。分電盤の取り換えが必要な場合もある。高齢者世帯や障害者世帯などに、設置補助を行う考えは。
今後の検討課題
通電火災の防止には、地震発生時に電気のブレーカースイッチを切り、避難することが最善の方法。感震ブレーカーは火災防止効果が高く家庭への普及が望ましいが、設置補助については全国的に事例も少なく、今後の検討課題としたい。防災・減災の取り組みについての知識を、市の広報誌やホームページ、防災訓練等を通じ、普及啓発に努めていきたい。
2016年 7月 11日
質問：地方版総合戦略策定は
地方創生は「人」に視点を起き、女性や若者が生き生きと活躍できるまちづくりに期待する。観光や農業など、地方の魅力を生かした仕事をつくり、人の流れを作るための戦略策定は。
答弁：人口減少対策が最大の課題
地方創生は人口減少への対応が最大の課題で、「人」に視点を置いて取り組むべきテーマだ。市の総合戦略でも、住んでいる住民が生き生きと暮らせるまちづくりを基本に置き作成している。女性や若者が活躍できるように、結婚から子育てまでの継続的な支援を第一に掲げ、観光面では、多彩なツーリズムの推進、イベントの開催、インバウンド戦略やミズベリング構想に基づく施策実現を目指している。農業面では、新規就農者に対する技術・資金両面での支援や生産性の向上、6次産業化など所得向上を目指す取り組みの支援を行う。笛吹市のすばらしさを実感してもらうための二地域居住やお試し居住施策も推進する。
質問：軽減税率制度は
軽減税率制度については、来年４月の消費税引き上げと同時に導入される。①制度導入の意義、利点についての所見は。②円滑導入に向けて、中小規模事業者への相談窓口の設置の必要性は。
答弁：商工会と連携し対応
消費税は、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題を抱えている。逆進性を解消するための軽減税率の導入であると考えている。①国においては、中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修支援等の予算が計上されているが、対象となる食料品の区分など制度の理解が不可欠。②市内事業者が複数税率へ円滑に対応できるよう、商工会と連携し対処したい。
質問：１億総活躍社会の実現は
政府は１億総活躍社会の実現を目指し「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」を掲げている。非正規労働者の待遇改善や、子育て・介護と仕事の両立を可能とする働き方改革が不可欠。長時間労働の是正、短時間勤務やテレワークなど柔軟な働き方の推進、介護休業や看護休暇などの取得率向上のための制度改善、育児や介護を理由にした人事評価の不利益な扱いの防止などが必要。子どもの貧困を断ち切り、子どもの将来が生まれた環境に左右されない社会の構築は、１億総活躍社会の実現に大切なことだ。2013年に「子どもの貧困対策推進法」が制定され、翌年には「子どもの貧困対策大綱」を策定し、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援が進んでいる。今後は「ひとり親世帯」や「多子世帯」への取り組みが重要だが、本市の取り組みは。
答弁：県と連携を図る
働き方改革は、労働力市場の規制に関わる問題で、国が主導して対処すべき課題。子どもの貧困対策は、「やまなし子どもの貧困対策推進計画」が策定される。本市も県と連携し取り組んでいく。来年度から、生活困窮者自立支援事業で、生活保護受給者の中学生を対象に、学習支援員による訪問型「子どもの学習支援事業」を実施する。保育料の減免・軽減措置の拡大を図る。市単独の支援事業として、「母子福祉資金貸付利子補給事業」や「母子相談員事業」を継続する。
質問：防災・減災対策は
東日本大震災から５年が経過するが、今なお多くの方が避難生活をしている。市でもハード、ソフト両面にわたる防災、減災の強化が求められている。今後起こりえる地震などに備えた、インフラの老朽化対策は急務。国土強靭化地域計画の策定は。
答弁：地域強靭化計画策定を検討
国は25年12月に、国土強靭化基本法を制定した。市でもあらゆるリスクに対応するため、国のガイドラインを参考に、地域強靭化計画策定を検討したい。
2016年 7月 11日
質問：投票率向上の取り組みは
次の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げされ、投票機会の創出や利便性の向上が求められる。統一地方選挙では低迷する若者の投票率アップを目指し、大学キャンパスに期日前投票所を設ける等の試みがあった。投票率向上の取り組みは喫緊の課題だ。本市の取り組みは。
答弁：啓発活動に努める
高校における政治教育、主催者教育を促進させる絶好の機会でもある。教育委員会や選挙管理委員会などが一体となって取り組む環境づくりが必要だ。広報誌での啓発記事のシリーズ化を予定している。利便性の高い場所への期日前投票所設置については、効果や経費、実施方法等について十分に検討したいと考えている。
質問：若年層の自殺対策は
平成22年度以降、自殺者数は減少傾向にあるが、若年層の減少幅は小さい。24年１月の内閣府調査によると「自殺したいと思ったことがある」と答えた割合は、20代で最も高くなっている。自殺の原因分析、自殺防止の強化策の推進の必要性を痛感する。本市の取り組みは。
答弁：きめ細やかに支援したい
平成18年度より、心療内科の医師、精神保健福祉相談員、保健師による「こころの健康相談」のほか、早期対応の役割を果たす人材養成として「ゲートキーパー養成事業」、「自殺予防の講演会」等を行ってきた。各種健康教育時、「うつ病予防」についての内容を加え、出産したすべての産婦を対象に保健師、助産師の訪問時に「うつ病」のチェックを実施している。中学生には「いのちの授業」を実施している。
2015年 10月 21日
マイナンバー制度の個人番号通知開始
日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度の運用（来年1月から）に向け、個人番号の通知を開始。
公務員と会社員の年金一元化
公務員などが加入していた共済年金が廃止され、会社員の厚生年金に一元化。保険料率などは厚生年金に統一。
最低賃金引き上げ
18日までに都道府県ごとに順次、賃金額が改定される。全国平均は18円引き上げられ798円に。
医療事故調査制度スタート
医療事故を起こした医療機関に、院内調査と第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出・報告を義務付け。
改正労働者派遣法（9月30日施行）
派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化。業務ごとに異なっていた派遣受け入れのルールを一本化。
青少年雇用促進法
ブラック企業対策として離職者数や労働時間など企業の情報提供を義務化。若者の適切な職業選択を後押し。
NPO法人が信用保証の対象に
中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務を保証する信用保証制度の対象に、NPO法人を追加。資金調達がしやすくなる。
スポーツ庁発足
東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化のほか、障がい者スポーツの振興など、スポーツ施策を一元的に推進。