笛吹市議会　渡辺きよみのホームページ

歩行者らの安全確保へ　生活道路、最高速度30キロに（2026年9月からの実施予定）

現在の道路交通法施行令では、生活道路（歩行者や自動車などが通る一般道のうち通勤・通学や買い物など、主に地域住民の日常生活に利用される道路で、目安として道幅が5.5メートル未満の比較的狭い道路を指す。）について、警察庁は、生活道路の中でも、センターラインや中央分離帯などのない道路で自動車の最高速度を見直す方針を示しています。

○　現在の道路交通法施行令では、生活道路を含む一般道の法定速度を時速60キロと定めています。今回の改正案では、事故の抑止に向け、センターラインなどのない生活道路について法定速度を時速30キロに引き下げます。

○　一方、「40キロ」や「50キロ」など速度規制の標識がある道路では、これまで通り、標識の速度を法定速度とする。

運転手らの理解や周知を促すため、施行までに2年以上の期間を設けます。

○　一般道に「60キロ」と「30キロ」の二つの法定速度を併存させるのは初めての試み。改正が実現すれば、運転手はセンターラインの有無などで法定速度を判断します。

○　警察庁は生活道路に進入する自動車のスピードを緩和することで、人身事故の防止につなげたい考え。

農業基本法改正　平時からの食料安全保障の確保　「環境配慮型」への取り組みも

○　農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」が1999年の制定以来、初めて改正されました。

○　改正法には、平時から誰もが食料を確保できるよう、移動販売車の導入促進や、フードバンクへの支援を念頭に置いた施策の必要性が明記されました。

一方、改正法に基づき、農業における環境負荷を抑えた取り組みへの支援を強化。化学肥料や農薬を使わない有機農業の拡大や食品ロス対策なども進めます。

○　改正法では、「合理的な価格の形成」の促進を明記。

生産者から消費者まで全ての人が納得できる価格の実現です。
取引価格は市場で決められるべきであることを前提にしながらも、需給に応じた生産などに努める農家への支援や、収入保険による経営安定対策、消費者への理解醸成を促進します。

○　兼業農家など「多様な農業者」の参画支援のほか、生産性向上につながるスマート農業技術の開発・普及など施策を総合的に進めていきます。

質問：ヤングケアラー支援は
国が啓発活動を展開し、ヤングケアラーの存在が認知された。各自治体の取り組みを促す補助制度を設け、相談窓口設置を推進。実態調査では「将来の相談にのってほしい」との支援の要望がある。
「子育て世帯訪問支援事業」では、対象にヤングケアラーを追加、支援員が自宅を訪れ、不安や悩みを聞き、家事代行などの支援を行う。本市の取り組みは。

答弁：適切な支援に努める
ヤングケアラー支援関係者会議の開催や「こども家庭センター」での保健師と社会福祉士による相談業務を行い、適切な支援に努めている。
今年度は、市内小中高を訪問し、先生と情報共有、連携を図り、相談窓口の周知を行う。
進路やキャリアの専門支援員の配置や、子育て世帯訪問支援事業の導入も、他市の事例を参考に研究する。

質問：トイレトレーラーの整備は
能登半島地震の被災地で全国の自治体から派遣された「トイレトレーラー」が活用された。
トイレトレーラーの整備費は、総務省の緊急防災・減災事業債を活用することで、7割が交付税措置されることから、地方公共団体の負担を少なくできるため、本市でも整備を積極的に検討すべきと考えるが、見解を伺う。

答弁：先進事例を参考に必要性研究
トイレトレーラーは、より機能性の高いトイレの配備が可能となり、災害発生時に一定数の清潔なトイレが確保できる。
一方、導入にあたっては、購入費等の初期費用、車検等の維持管理費、職員の牽引免許の取得等の課題もある。今後、先進自治体の事例を参考に、必要性等も含め研究していく。

質問：食品ロス削減へ住民運動推進は
日本での食品ロスは約612万トン。食品ロス削減へ住民運動の推進は重要である。
①フードシェアリングの展開支援は
②在庫や未利用食品寄付普及拡大は
③コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置支援は
④出荷や加工前に廃棄される地域食材の活用は

答弁：取り組みの周知および連携の強化
①食品ロス削減に有効な手段、先進自治体の事例を参考に研究する
②食料支援等の活動が活発に行われている。活動拡充のため、取り組みの周知、実施団体等と連携を強化する。
③推進には、機運醸成や設置場所確保、食品提供企業等との連携が課題。行政がどのような支援、環境整備できるのか研究する。
④廃棄される農産物は、肥料や飼料に有効活用されている。今後も事業者や農業者には推進していく。

質問：安心できる学校健診は
地域や学校で運用が異なり、児童生徒や保護者から受診に不安の声が上がる。成長期に多い背骨の病気や心臓の異常など、正確な検査、診断には視触診が不可欠な場合もある。プライバシーや心情に配慮した学校健診が求められるが、現状と今後の取り組みは。

答弁：医師会と統一がとれた方法を検討
学校医と十分協議し、プライバシーへの配慮を行なっている。男女が一緒のスペースで受診しないよう、全ての学校で囲いやカーテンなどを使用、女子児童生徒受診の際は女性教職員が立ち合い、待機時は体育着等を着用。受診時は、体育着や下着を着用。今後、医師会と健診時の服装など、統一がとれた方法を検討する。

質問：重点支援地方交付金の活用は
日本経済は、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしています。重点支援地方交付金を効果的に活用した経済回復対策の策定と実行が重要。
① 低所得世帯支援枠の取組状況は
② 推奨事業メニューの追加状況は
③ 市の重点支援地方交付金の活用は

答弁：
① 年内に予算化、速やかに給付。
②③ 重点支援地方交付金の推奨事業メニュー枠の内示額1億6676万円、子育て世帯の負担軽減のため、給食費無償化に充当。

質問：「COCOLOプラン」、不登校支援の推進は
不登校児童生徒の速やかな支援を行うことが重要と考える。
① 「保護者の会」の設置等、検討は
② 「スペシャルサポートルーム」等の設置状況、今後の取組は
③ オンライン指導体制の現状、今後の取組は
④ 中学校における不登校生徒の高校進学支援、状況と取組は

答弁：さまざまなニーズに対応できるよう取組む。
① ふえふき教育相談室、教育支援センター「ステラ」での相談体制を継続、各学校に不登校児童生徒および保護者への適切な支援や働きかけを指導。
② 校内の別室等の活用やタブレットを使用したオンライン授業などで学べる体制を整えている。今後も様々なニーズに対応できるよう取り組む。
③ オンライン指導も含め、個々に合った学習支援を行っている。今後も学びの充実が図られるよう検討。
④ 個々の状況に応じた学習結果を成績に反映、引き続き国・県の方策を注視しながら高校進学支援に努める。