質問:ヤングケアラー支援は
国が啓発活動を展開し、ヤングケアラーの存在が認知された。各自治体の取り組みを促す補助制度を設け、相談窓口設置を推進。実態調査では「将来の相談にのってほしい」との支援の要望がある。
「子育て世帯訪問支援事業」では、対象にヤングケアラーを追加、支援員が自宅を訪れ、不安や悩みを聞き、家事代行などの支援を行う。本市の取り組みは。

 

答弁:適切な支援に努める
ヤングケアラー支援関係者会議の開催や「こども家庭センター」での保健師と社会福祉士による相談業務を行い、適切な支援に努めている。
今年度は、市内小中高を訪問し、先生と情報共有、連携を図り、相談窓口の周知を行う。
進路やキャリアの専門支援員の配置や、子育て世帯訪問支援事業の導入も、他市の事例を参考に研究する。

 


 

質問:トイレトレーラーの整備は
能登半島地震の被災地で全国の自治体から派遣された「トイレトレーラー」が活用された。
トイレトレーラーの整備費は、総務省の緊急防災・減災事業債を活用することで、7割が交付税措置されることから、地方公共団体の負担を少なくできるため、本市でも整備を積極的に検討すべきと考えるが、見解を伺う。

 

答弁:先進事例を参考に必要性研究
トイレトレーラーは、より機能性の高いトイレの配備が可能となり、災害発生時に一定数の清潔なトイレが確保できる。
一方、導入にあたっては、購入費等の初期費用、車検等の維持管理費、職員の牽引免許の取得等の課題もある。今後、先進自治体の事例を参考に、必要性等も含め研究していく。

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