バックナンバー 2023年 7月

渡辺清美_市議会報告2307

共働き・共育て
政府のこども未来戦略方針に公明の主張が反映
○育休給付・手取り「10割」柔軟な働き方実現に向け具体策
○男性の育児休業の取得促進を掲げ、取得率の政府目標を現行の「2025年までに30%」から、25年までに公務員85%、民間50%と大幅に引き上げます。
30年までには民間でも85%取得をめざします。
○育休給付金については「産後パパ育休」(出生時育休、最大28日間)を念頭に、両親とも育休を取得した場合、給付率を手取り収入で現行の「8割相当」から「10割相当」へ引き上げることとし、25年度からの実施をめざします。
○育休中の社員の同僚に「応援手当」を支給する企業への助成も強化します。
○子どもが3歳になるまでの従業員のテレワーク利用を企業の努力義務に位置付けることや、3歳から就学前までは短時間勤務、出社、退社時刻の調整など柔軟な働き方を実現するための制度を検討します。
○このほか、子どもが2歳になるまでの期間に時短勤務を選択した場合の賃金の低下を補う給付の創設に加え、子どもが就学前の場合に取得が認められている「子の看護休暇」の対象年齢引き上げも検討します。

渡辺きよみ通信Vol29-1
渡辺きよみ通信Vol29-2

 

質問:発達性読み書き障害は
発達性読み書き障害(ディスレクシア)は学習障害のひとつのタイプで、小学生の約7〜8%に存在する。
①小中学校での把握と検査は。
②障害の困難さ軽減のため、タブレット端末やデジタル教科書活用を。
③保護者との連携が重要、見解は。
④障害と合理的配慮への理解促進は。

 

答弁:保護者や医療機関等と連携
①保護者からの相談、児童生徒の訴え、学習や生活の様子から把握。学校では検査は行っていないが、疑いのある児童生徒には、支援体制を保護者や本人と相談し、医療機関につなげている。
②ICT支援員を中心に、一人一台タブレットの活用事例を共有し、音声教材等を有効活用した学習の推進に努める。
③日ごろから保護者や医療機関等と連携を図り、児童生徒の実態把握に努めている。必要に応じ、医療機関・県相談支援センターにつなげている。
④教職員は研修を受講し理解を深め、児童生徒には教育活動全体を通じてインクルーシブ教育の大切さを指導。保護者には、リーフレット配布などを通して理解促進を図る。

 


 

質問:てんかん発作時の口腔用液は
てんかんは発作を繰り返す脳の病気で、年齢・性別・人種に関係なく発病する。
①発作時の治療薬「ブコラムロ腔用液」投与について学校と情報共有は。
②職員の研修や学校の体制整備は。

 

答弁:適切な対応について再確認
①条件を満たした場合、学校での投与が可能であるとの国の事務連絡の内容を校長に文書で通知。会議でも投与の適切な対応について再確認した。
②緊急時に適切な対応ができるよう、県の研修の受講や校内研修を実施している。児童生徒の医療情報については、生活管理指導表などで管理し、遺漏防止に努めている。

 

質問:男性の育児休業取得は
男性の育児休業取得を促すため、10月から産後パパ育休(出生時育児休業)制度がスタートした。従米の育休制度とは別に、子どもの出生後8週間以内に最大4週間の育休を2回にまで分けて取得でき、新制度利用者には、国の雇用保険から休業前賃金の67%相当の給付金が支給される。育休取得率の向上を官民挙げて推進すべきだが、本市の取り組みをお伺いしたい。

 

答弁:仕事・育児の両立環境つくる
母子健康手帳交付時や、妊婦が転入する際の手続き時を利用し、制度説明用のリーフレットの配布や、市のホームページに制度を掲載し、周知に努めている。市内企業82社の回答では、男性の育児休暇取得率10%に留まり、制度が浸透していない。企業の理解を深め、男女とも仕事と育児を両立できる環境づくりに努めていく。

 


 

質問:子育て支援は
政府は令和5年4月創設の子ども家庭庁の基本方針で「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」と強調。子育て世帯に対し支援が手薄な0〜2歳児に焦点を当て、育児不安を和らげ、孤立防止が目的だ。経済的負担の軽減、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして継続的に実施するが、市の取り組みは。

 

答弁:安心感の醸成を図る
経済的支援の支給形態は現金給付、出産準備や育児のために有効活用いただきたい。妊娠時から出産、子育て期まで一貫した伴走型支援と経済的支援の実施により、全ての妊婦や子育て家庭で、安心感の醸成と孤立感や不安感の軽減が図れる取り組みを進めていく。

 

質問:農産品の輸出促進法改正は
法改正に対応し、本市においても輸出促進に向け、品目ごとに事業者が連携できる体制づくりや金融面での支援強化が重要。農産物のさらなる販路拡大に向け、所見を伺う。

 

答弁:輸出に関わる必要な取り組みを図る
令和4年5月に公布された改正輸出促進法の主な内容は、桃、ぶどうなど28の輸出品目ごとに、生産から流通、販売まで、さまざまな関係者で連携し法人を設立できるようにし、申請に基づき、国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として認定する制度を創設したことなどがある。認定された団体は、国からの活動支援などを受けながら、輸出先での市場調査、商談会への参加、広報宜伝による需要開拓などを行う。人口減少により国内市場の縮小が懸念される状況にある中、海外での販路開拓を促す国の取り組みは必要なことだと考える。
令和3年度、JAふえふきが輸出した本市の桃は約172㌧、ぶどうは約31㌧であり、本市の桃の約3%、ぶどうの1%未満でしかない。先般、米国産桃の輸入解禁要請を受けて、市と市議会は、知事に対し国産桃の輸出拡大に向けて米国、中国などへの輸出のための検疫条件の早期設定を要請した。法改正により、生産から販売までの関係者が一丸となり、オールジャパンで取り組む制度が確立されたことで、輸出の拡大が進展するものと期待している。

 


 

質問:接種証明書のコンビニ交付は
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書が、マイナンバーカードを使って、コンビニで取得できるようになった。本市の対応は。

 

答弁:周知に努める
ワクチンの接種券を発行した市町村の担当窓口に申請したり、マイナンバーカードを使ってスマートフォンの専用アプリを利用したりすることで、無料で接種証明書を取得することができる。山梨県内では8月17日から、セブンイレブンでの接種証明書発行が可能となった。本市でも同店舗内に設置された端末から、マイナンバーカードを使って1通120円で取得できる。国は取得できる店舗を拡大する方針。今後市のホームページに加え、広報紙でも周知。

 


 

質問:地方創生臨時交付金の活用は
ガソリンや電気代、食料品などの物価高騰に対応するため、地方自治体が柔軟に活用できる国の地方創生臨時交付金が拡充された。学校のエアコン整備、肥料・飼料の購入費助成、公共料金の減免などへの活用が期待される。市の方針を伺う。

 

答弁:緊急生活支援金給付事業等に充当
本市における、本年度の交付金限度額は、新型コロナウイルス感染症対策に活用する通常分6,642万円と、原油価格・物価高騰対応に活用が限定された1億9,560万円を合わせて、2億6,202万円となっている。これまでの補正予算で、新型コロナウイルス感染症予防接種個別移動支援事業、新型コロナウイルス検査費用助成事業、物価高騰による小中学校の学校給食賄材料費の高騰分を市が負担する学校給食費公会計化事業、県の住民税非課税世帯等に対する給付金の支給に合わせ、1万5千円を上乗せする生活困窮者緊急生活支援金給付事業の4事業に、合計1億8,228万円を充当した。今定例会において、園児・小中学生の保護者負担軽減のため、令和4年10月から令和5年3月までの6カ月間、給食費を無償化するためおよび保育園などの副食賄材料費に、交付金の残額を全て充当している。
今後、交付金の追加交付があった場合には、議員の提案内容についても、活用を検討したい。

 

質問:物価高騰に対する学校給食は
①新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ危機で、原材料価格が値上がりしている。学校給食の食材調達の現状と、食材費と予算のバランス等を含めた今後の見通しは。
②食材費価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因する。地域、地元産食材の採用で、供給の安定化と地域農業振興、食育の観点からも有用と考えるが、見解を伺う。

 

答弁:値上げに転嫁することなく食材費を確保
①肉と魚が120〜150%、野菜が110〜240%値上がり食材価格の高騰分を給食費の値上げに転嫁することなく、食材費を確保していきたい。②県では学校給食における地場産食品の使用割合を、金額ベースで52.7%以上とする目標を掲げている。地場産の食材を活用し、児童生徒の健全な食生活や食習慣の形成に努める。

 


 

質問:通学路での事故防止は
①安全教育の徹底は。
②ボランティアによる見守り活動は。
③通学路の変更は。
④通学路の歩道、防護柵の整備は。
⑤スムーズ横断歩道整備は。
⑥右折レーンの整備は。

 

答弁:計画的な指導と安全教室開催
①計画的に安全な登校指導、交通安全教室の開催、危険箇所の周知等を実施している。
②登下校中の見守りポランティアを組織。
③保護者と学校が協議し、変更が必要な場合、校長が決定し変更。
④状況を踏まえ、整備を進める。
⑤昭和町内の試行の検証結果などを参考に、設置を検討する。
⑥計画的に整備していく。