バックナンバー 2022年 4月
カテゴリー: 
2022年 4月 27日
質問：18歳成人者への消費者教育は
4月1日から成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳が高額商品やサービス購入契約を結ぶことができるようになる。現在は、民法の未成年者取消権という防波堤で守られているが、学校教育を通し、被害を事後的に救済する消費者契約法の規定の意味を教えることで被害防止の知識が備わり、消費者としての自覚も深まると考える。「賢明な消費者」に育てる教育をどう考えているか。
答弁：公民科や家庭科中心に教育
①高校では学習指導要領に基づき、公民科や家庭科を中心に、消費者契約法やクーリングオフ制度による契約の取り消しを学ぶなど、自立した消費者を育成する消費者教育を実施している。また、小中学校においても、発達段階に応じて同様の学習を実施している。市の広報紙やHPにおいても啓発活動を行っていく。
質問：男性介護者の孤立防止対策は
①男性介護者の支援につながる講演会の実施など、市の取り組みは。
②男性介護者同士の集いの場が必要であると考えるが、市の考えは。
③専門的知識を得るため、その集いの場に、介護支援専門員の参加と負担軽減を。
答弁：ニーズに応じた対応策を検討
①先進地の事例を参考に検討する。
②介護者同士の交流の場などの情報を提供している。集いの場の設置は今後、検討する。
③実態調査結果を参考に、具体的なニーズに応じた対応策を検討したい。
2022年 4月 27日
質問：デジタル化推進は
①マイナンバーカードの申請受付に対する、今後の取り組みは。
②高齢者など、身近な場所でデジタル機器・サービスの使い方を学べるデジタル活用支援が必要だと考えるが、今後の本市の対策は。
③コロナ禍により失業が深刻な女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付けることや介護者や障がい者など時間的な制約がある方の支援拡大も必要だと考えるが、市の今後の対策は。
答弁：活用支援対策を行う
①5人以上の申請希望があれば出張申請に伺う。各支所でも申請受付ができるよう体制を強化。国は、取得促進を図っており、市でも更なる普及に努める。
②国のデジタル庁の発足や電子申請の普及などの現状を踏まえ、高齢者のデジタル活用支援対策を行う。
③国では女性のデジタル人材育成を支援する方針が決定されており、本市でも女性や介護者、障がい者が就労するための支援策を検討していく。
質問：リサイクルステーション設置を
地域の回収日以外でも、家庭で一定量たまった時に資源物を持ち込むことができるリサイクルステーションの設置について、多くの市民が必要性を訴えている。市の考えは。
答弁：有効性含め研究する
昨年度、連合区長会で一部の区長会からリサイクルステーションの設置を希望する意見があったが、地元の負担増や、区への資源物回収奨励金の減少、不法投棄など、様々な課題に対する懸念が出され、連合区長会としての要望には至らなかった経緯がある。市では、可燃ごみの減量率の鈍化等の改善に向け、あらゆる方策を検討することにしており、リサイクルステーションの設置についても有効性を含め、引き続き研究していく。
2022年 4月 27日
質問：気象庁などによる地域防災支援は
①笛吹市と地元気象台との連携は。
②情報の受け手である自治体としても、専門家を育成することが大切だ。内閣府、消防庁が開催する研修や訓練への参加は。
答弁：専用回線で情報提供を受ける
①今年度から、甲府地方気象台は、大雨注意報や警報などが見込まれる場合、自治体専用の防災メールにより情報提供している。地域ごとに予報官を配置し、県内市町村の災害特性を把握して、的確なアドバイスを行っている。予報官は、平時の定期的な気象情報提供はもとより、台風などによる大雨が予想される場合は、オンラインで「台風説明会」を行っている。避難情報発令の際は、自治体専用電話回線で、昼夜を問わず相談に応じている。
②内閣府では、防災スペシャリスト養成研修を行っており、令和元年度は2人の職員が参加した。消防庁では、防災危機管理eカレッジが公開され、防災担当職員は、有事に備え、スキルアップに努めている。
質問：災害時、聴覚障害者への情報伝達は
災害情報は命にかかわる重要なものだが、聴覚障がい者にとっては、テレビ画面の文字や記号情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象の専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい。
①YouTubeチャンネルを活用し、手話通訳を配置した動画配信は。
②近県自治体との手話通訳者の派遣協定は。
答弁：文字情報を充実させる
①24時間体制で手話通訳者、動画撮影と配信できる人材を確保する必要があり、市単独では難しい。市では、文字表示付き個別受信機や防災無線メールにより、避難情報などを配信している。受信機の貸与者やメール登録者の拡大に、引き続き取り組んでいく。
②災害時の手話通訳者派遣は、平成23年度に、厚生労働省からの受託事業により、財団法人全日本ろうあ連盟が「手話通訳者等派遣調整マニュアル」を策定した。本市において、甚大災害が発生した際はこのマニュアルに沿って山梨県に派遣要請を行う。
質問：企業版ふるさと納税の活用は
地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税制度を使い、企業から寄付を集めようとする自治体が増えている。笛吹市としての推進策は。
答弁：積極的に取り組む
本市は、令和2年度に地域再生計画を作成し、国の認定を受け企業版ふるさと納税制度に取り組んでいる。今後は、さらに多くの寄付につながるよう、私が自ら本市にゆかりのある企業へ伺い、寄付をお願いするとともに、地方創生に取り組む自治体と、地域への貢献などを検討している企業を結びつけるマッチングサイトヘ登録するなどして、積極的にPRしていく。
2022年 4月 27日
質問：気象防災アドバイザーの活用を
気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、防災対策を支援する専門家が自治体をサポートする意義は大きい。防災力を向上させる即戦力として、市の災害対応力を強化するため、気象防災アドバイザーの活用をしてはどうか。
答弁：防災力向上に向け研究する
気象防災アドバイザーは、地域の自主防災組織や学校、福祉施設等の防災訓練や避難訓練に出向き、気象情報や防災情報に関する講演や訓練の支援を行っている。災害時には気象台からの防災気象情報を読み解き、市の防災対応を支援している。市の防災力向上のため、活用に向け研究していきたい。
質問：結婚新生活支援事業は
結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に新生活の初期費用（特に新居の家賃と引っ越し費用）を支援するもの。年齢条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大し、60万円を上限に補助される。事業実施の必要性を感じるが、取り組みと考えは。
答弁：今後の検討課題とする
県内では韮崎市・南アルプス市・甲斐市など6市町が導入し、平均して年4〜5件程度の申請を予定している。
本市では独自支援策として「子育て世代住宅取得補助金」制度を設けており、新築住宅30万円、中古住宅25万円の補助を行っており、令和元年度に156件、2年度に163件の実績があった。結婚新生活支援事業は今後の検討課題だが、県が「都道府県主導型市町村連携コース」を導入した際には、少子化対策、移住定住対策等の一案として具体的に検討していく。