バックナンバー 2020年 9月

「笛吹市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」反対の立場で討論させていただきます。
この条例は有料ごみ袋導入に伴う所要の改定について行うものでございます。この条例の中で、ごみ袋の価格が決定、提示されました。この条例では笛吹市は今年度10月より45リットルの袋、10枚で300円。そして20リットルの袋、15枚で330円。10リットルの袋20枚で300円と掲げられました。甲府市、山梨市、甲州市の袋の価格のおよそ倍となります。4市の境川の処理場が出来上がりましても、4市としての統一したごみ袋は作る考えは現時点ではありません。各それぞれの市で対応することになっております。
ごみ袋の値段を上げれば減量が進むのではないかとのことですが、そういった趣旨には私は賛同するわけにはまいりません。
またカラスが突いても破れないほどの丈夫な袋だと聞きましたが、カラスが突くことのないような収集施設の充実を望むものであります。
またごみの減量に関しましては各地域、また各個人によって差があります。とてもよく分別され、そして減量化を達成している地域もございます。そういったよりよい理想的な分別をしているところに対しては、テレビの放映などを通しながら聞かせていただいたり、様々な方法を通して伝えておくべきことがあるのではないかと思います。そういった環境教育のさらなる推進が必要ではないかと思います。
また現在は共働きの家庭、そして勤務体制もさまざまでございます。資源ごみとかに対しましても、時間帯に対しましても、そこへ出しに行くことができない方たちも多々いらっしゃいます。やはり各支所に、ごみステーションなどの身近にごみを出しやすい環境、そういったことをやはりしていくのが、まず行政の仕事ではないかと私は感じております。ごみ袋の値段を上げる前に環境教育の推進 そして、そうした分別ができるごみステーションの設置等の必要性を強く感じ、私の反対討論とさせていただきます。

 

質問:コロナ禍における避難所運営は
①ホテル・旅館等に優先的に避難させる人を検討し、事前に決める必要がある。見解は。
②分散避難の検討について見解は。
③女性視点の避難所全体のレイアウト・動線・感染症対策などの見解は。
④良好な生活環境確保の見解は。

 

答弁:全避難所に女性職員を配置
①30施設の指定避難所に加え、新たに7カ所の公共施設に避難所を開設、具体的方針を検討する。
②避難方法の冊子を作成し、全戸配布、避難所開設訓練も実施した。
③全避難所に女性職員を配置、女性視点も開設・運営に反映できる。
④保健所や医療機関に相談し対応。

 


 

質問:重度心身障がい者医療費窓口無料の新決済システム導入は。
スマートフォンアプリと医療機関のQRコードが連動し、窓口の現金払いが不要となり双方に記録される、システム構築の所見は。

 

答弁:11月にモデル事業実施を準備
県では電子版かかりつけ連携手帳と連携し、11月からのモデル事業実施に向け準備、市は窓口無料化による公費負担制度確立と、国保減額調整措置を要望していく。

 

質問:漏れのない10万円給付は
 新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急経済対策、10万円の特別定額給付金は、世帯主が世帯全員をまとめて申請する仕組み。DV被害を避けるため異なる住所で暮らしているケースや無戸籍者などへの目配りが必要では。

 

答弁:関係する部署で連携して対応
 DV被害で4月27日以前に現在の居住地に住民票を移せなかった方は、その旨の申し出書を提出することで子どもなど同伴者の分も含めて、給付が受けられる。市のホームページやチラシにより周知を図っている。無戸籍者は地方法務局長から把握していることの証明を受けた場合、給付できる。

 


 

質問:老後の安心、配偶者居住権は。
 改正民法が4月1日からスタートした。
配偶者居住権と老後の安心は、老後の生活資金の借り入れが可能となる。リバースモーゲージローンの活用は。

 

答弁:制度紹介に努める
 配偶者居住権が成立するためには、被相続人の遺言や遺産分割協議等の一定の条件を満たす必要がある。対象者が限定されることから、市が実施する看取りの学習会の機会などに制度紹介を行いたい。リバースモーゲージローンは、担保となる自宅の評価額が老後資金を上回る場合は、有効な制度と認識している。

 

質問:内水氾濫対策について
政府は交付金の一部を特定の事業に支出する個別補助に転換し、防災・国土強靭化対策を進める考えです。本市の実情と今後の取り組みは。

 

答弁:市内の一級河川内の土砂堆積や樹木の繁茂の状況に応じて、各河川管理者に積極的な改善要望を行ってきた。市では、渋川排水機場整備や大坪地区の浸水対策などの内水対策にも取り組んでいる。平成26年度から30年度にかけ、市が管理する全橋梁の点検を実施し、耐震補修や修繕を国土交通省の補助事業として実施している。

 


 

質問:ごみ袋料金見直しと減量化は。
①有料指定ごみ袋料金の見直しは。
②イベント会場におけるリユース食器の導入は。

 

答弁:①有料ごみ袋の導入から3年が経過した。販売価格が近隣の市と比べ高いことや、透明度・強度など素材に関して、多くの意見が寄せられている。料金体系の見直しを検討する。
②ごみ減量化のメリットがあるが、衛生面の不安、コストが高いなどのデメリットもある。県が年度内に策定する予定の「プラスチックごみ等発生抑制計画」を参考にして、市としても検討したい。