バックナンバー 2020年 4月
持続化給付金
公明党が推進した新型コロナウイルスに関する暮らしを守る支援制度。(今後、変更される可能性があります。)
給付対象
資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。
医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。
今年1月から12月までのいずれか1ヵ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っていることが条件です。
給付額
法人200万円、個人事業主100万円が上限です。給付額は、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。
申請方法
オンライン申請を基本とし、今後、事務局が開設されます。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。
必要な情報
想定されているのは、住所と口座番号(通帳の写しなど)に加えて、法人番号または本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え。減収月の事業収入額を示した帳簿(書類の様式は問わない)などを用意する必要があります。
支給開始時期
経済産業省は、2020年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウィーク(GW)後、速やかに給付を始めたいとしています。
◎詳しくは、経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口」(0570-783183)へ。受付時間は平日・休日とも午前9時から午後5時まで。
住居確保給付金
家賃が払えない!
公明党が推進してきた国の生活困窮者自立支援制度で行う事業の1つに、家賃が払えない人を支援する「住居確保給付金」があります。
これまでは、離職や廃業により仕事を失ってからでなければ申請できなかったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況になれば、申請が可能になります。
困窮者支援に取り組む現場の切実な声を受け、公明党が長年、主張してきたものです。
今回の対象拡大は、厚生労働省の省令改正によって行われるため、恒久的な措置となります。
対象者
・一家の生計を主に支えていたが、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある。
・ハローワークに求職の申し込みをしている。
・世帯の収入や預貯金が一定額以下
・「やむを得ない休業などに伴う収入源で離職・廃業と同程度の状況にある人」も4月20日からは対象となります。
支給期間
原則3ヵ月間で、最長9ヵ月まで延長できます。
収入・資産要件や給付額は地域ごとに異なります。
申請の窓口
市区町村の自立相談支援期間(社会福祉協議会やNPOなど)
受給中は、ハローワークで職業相談を受けるなど一定の求職活動を行う必要がありますが厚労省は感染拡大の状況を踏まえ、求職に関する要件を緩和しても問題ないとする事務連絡を自治体宛てに出しています。
家計急変した世帯の学生に給付型奨学金の支給や授業料減免の可能性。学校に相談を。
無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料減免を行う制度です。
住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大年約91万円(私立大学の自宅外生)、授業料減免は最大年約70万円(私立の大学・高等専門学校)です。
この制度には、生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置があり、今回の感染拡大も適用されます。
申請は、在籍校に申込書類や家計急変を証明する公的書類を提出するとともに、日本学生支援機構の奨学金専用ホームページ「スカラネット」で手続きを行います。
無償化の対象にならない場合も、無利子・有利子の貸与型奨学金での支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能です。
支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月〜金 午前9時〜午後8時)
※ 土日祝日・年末年始を除く ※ 通話料がかかります
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住宅ローン返済が困難な場合、返済期間延長など柔軟に対応
金融庁は、民間金融機関に対し、住宅ローンの支払いが困難な個人についても返済期間の延長など柔軟に対応するよう促しています。
返済が難しくなった人は、まず取引先の民間金融機関に相談してみてください。放置したまま返済が滞ってしまうと、信用情報登録期間に記録が残り、クレジットカードや他のローン審査にも影響することもあるので、注意が必要です。
「金融機関がなかなか対応してくれない」といった場合は、金融庁の電話相談窓口(0120-156811)に連絡してみてください。
通話料は無料で、受付時間は平日午前10時〜午後5時です。
10万円一律給付(所得制限なし)
今回の一律給付は所得制限がなく、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。
申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンバーカードを使ったオンラインで手続きができます。
郵送の場合
市区町村から郵送される申請書に給付対象者の氏名や振込先となる金融機関の口座番号を記入し、世帯主の運転免許証など身分証のコピーと口座が確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピーなど)を付けて返送します。
オンラインの場合
マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードすれば申請できます。
申請期限
郵送の受け付け開始から3ヵ月以内。受け付けや給付の開始日は市区町村によって異なります。
本来の住所とは別の場所で暮らすDV(配偶者などからの暴力)被害者について
現在住んでいる市区町村の窓口に30日までに申請すれば子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。
今回の給付金は非課税で、所得税や住民税は課されません
10万円を一律に給付する理由
緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業によって仕事がなくなり、収入が大幅に減少するなど家計に深刻な影響を受けている人が少なくありません。こうした人々の生活を広く支援するためであり、日本全体で一丸となってこの国難を克服するという連帯の意義も込められています。
公明党は、生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、10万円の一律給付を主張。山口那津男代表が4月15日午前の安倍晋三首相との会談で直談判し、最終的に4月16日の首相と山口代表の電話会談で、首相から一律給付の方向性が伝えられました。
政府は当初、世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する方針でしたが、今回の決定に伴い取り下げました。
質問:災害情報などの共有は
①「基盤的防災情報流通ネットワーク」の情報共有による活用は。
②迅速な情報共有のためのシステム構築は。
③地域の業界団体との情報共有システムの導入は。
答弁:迅速な対応に心がける
①このネットワークは、内閣府の災害時情報集約支援チームが使用しているシステム。市としては、県が独自運用している「山梨県総合防災情報システム」を活用している。今後、国・県の活用方針を注視し対応していく。
②スマートフォンを活用した情報共有システムを運用し、職員、消防本部、警察署の間で、被害や指定避難所の状況等、迅速な情報収集と共有を行っている。今年度導入した統合型GISの災害時の活用も検討している。ドローンの活用は民間事業者との支援協定により対応する。
③民間団体との情報共有について研究、検討する。
質問:保育施設周辺にキッズ・ゾーンを
通園、通学時の痛ましい事故を防ぐため、キッズ・ゾーンの整備が望まれる。最高速度を30キロに制限する「ゾーン30」の導入や、ガードレールの設置、園外活動の見守り等で園児らの安全を。
答弁:検討する
関係機関との連携を図り、キッズ・ゾーンの必要性について検討する。市は、昨年8月から9月にかけて、保育園、道路管理者、笛吹警察署と合同で、緊急安全点検を実施し、危険個所への対応を進めている。
質問:マイナンバーカードを活用した消費活性化策は
本市のマイナンバーカードの作成の実態と今後の取り組みは。
答弁:マイナポイントなどを周知する
1月末現在、マイナンバーカードの交付率は、11.5%で国や県平均に比べ低い。本市は住民基本台帳カードの交付率が高く、有効期限内のものもあり、移行が進んでいない。9月から始まるマイナポイントを活用した消費活性化策に向け、マイナンバーカードの交付を受けた方に、マイキーIDの設定支援をしている。
質問:健康寿命のための予防対策は
生活習慣病の予防や要介護状態を防ぐ取り組みは。
答弁:糖尿病対策、がん検診、介護予防に努める
糖尿病対策として、医療機関に栄養士を派遣するなど、笛吹市医師会と連携し、重症化予防に取り組む。がん検診では、精密検査や未受診者の受診勧奨に取り組む。要介護状態を防ぐ取り組みとして「いきいき100歳体操」や、地域介護予防活動支援事業による「通いの場」の開設を行う。
質問:新型コロナウイルス対応は
市の対策は。住民への周知は。保育園や学校への対応は。
答弁:小中学校は3月3日午後から休業
対策会議を設置し、市役所を挙げて感染予防に取り組んでいる。ホームページに関連情報を掲載し、国や県の相談窓口も紹介している。国からの要請により、小・中学校は3月3日午後から3月25日までの期間を休校とする。