バックナンバー 2017年 9月
2017年 9月 29日
育児休業期間の最長2歳までの延長などを盛り込んだ、改正育児・介護休業法が10月1日に施行されます（個別周知や新たな休暇の創設も）。
「軽減税率」を実現。消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率を実施し、家計を守ります！
公明党の強い主張で、消費税率10%への引き上げ（2019年10月）と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。
当初、税収減などを理由に財務省や野党などからは導入に強い反対意見がありました。これに対して、公明党が14年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」を掲げて勝利したことを追い風に、15年末には政府・与党での最終的な合意形成にこぎ着け、国民との約束を果たすことができました。
軽減税率はそもそも「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は…」という生活者の率直な願いを受け、家計への負担感や低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和へ、公明党が政党の中で唯一主張してきたものです。
政府・与党内には対象を生鮮食品に限定しようとする動きもありましたが、それでは日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されません。
そこで、公明党は加工食品も対象に含めるよう粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。
導入に当たっては、商店などで税率計算が複雑になることへの対応が必要です。そこで、中小企業や小規模事業者を対象に対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も実現させました。
10月13日から支給 受給資格10年への短縮で無年金者救済
公明党には高齢者支援の確かな実績がある。最近では、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）の25年から10年への短縮を実現させた。新たに年金を受け取れるようになる無年金者は約64万人。手続きをした対象者には、10月13日から年金の支払いが開始される。これにより、年金を「一生もらえない」はずだった人が「一生もらえる」ようになるだけでなく、将来にわたって無年金となる人が大幅に減る効果も期待されている。
受給資格期間の短縮も、もともとは消費税率10%への引き上げと同時に実施される予定だった。しかし昨年、引き上げが延期されることになったため、公明党は、賃上げなど経済政策の効果が及びにくい低所得の高齢者などへの支援は急務だと主張。受給資格期間短縮の前倒し実施を強く訴え、政府の決断を促した。
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2017年 9月 29日
質問：ランドセル等の就学前援助は
就学援助、特に準要保護児童生徒を対象に、学用品費の入学前支給やシステムの変更、要項等の改正を進める考えは。
答弁：入学前支給を実施する
29年度当初予算に計上し、来年3月から入学前支給を実施する。システム変更・要綱の一部改正も準備を進めている。なお、準要保護入学児童生徒学用品の単価が見直され、就学援助費の支給額は国の交付要綱に定める範囲内となっており、補正予算に計上し審議いただくことになっている。
質問：災害協定の推進は
被災時の初期段階や避難所での飲料確保は特に重要だ。災害対応型紙コップ式自動販売機は、災害時にお湯の無料提供ができ、赤ちゃんの粉ミルクの調乳や、アルファ米の調理もできる。災害時の避難所でお湯等の飲料を提供できる、災害対応型紙コップ式自販機の設置と、災害協定の締結を検討する考えはないか。
答弁：紙コップ自販機も検討する
市は自動販売機の設置業者3社と、災害時に自動販売機内の飲料を強制排出し、無料利用できる災害協定を締結し、この機能が付いた自動販売機8機を、市役所庁舎等に設置している。自動販売機には手動式の発電機が付属し、携帯電話等の充電もできる。紙カップ式自動販売機も扱い業者に連絡を取り、検討していきたい。
（参考）災害対応型紙コップ式自動販売機
2017年 9月 29日
質問：地方版総合戦略の推進は
地方創生の一層の深化が図られる中、本市の地方版総合戦略に基づく雇用創出、観光振興、移住促進など先駆的な取り組みが重要。
①総合戦略の今後の取り組みは。
②地方創生には、若い世代が集まる流れを作ることが重要。移住促進につながることが期待される空き家バンクの現況は。
③国は、空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を補助し、入居者の家賃を補助する新制度を検討している。本市の対応は。
答弁：多面的に施策展開
①笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の交付金を活用して働く女性を支援する多世代包括ケアシステムの構築、基幹産業の一端を担う観光産業とインバウンド対応など、雇用と収入の安定、向上に向け取り組んでいる。
②26年5月に空き家バンク設置。15件が登録、3件が成約、8件が登録取り消し、現在は4件が登録されている。物件が少ないのが実情。
③住宅セーフティーネット法改正案が閣議決定された。示される制度内容を確認し、多面的な視野から検討したい。
質問：介護予防・日常生活支援総合事業は
全国一律の基準による運営から、自治体の裁量が認められ、介護予防・日常生活支援総合事業への移行作業が大詰めを迎えている。総合事業は住民が住みなれた地域で安心して暮らせる、地域包括ケアシステムの一角を担う制度。円滑な移行が欠かせない。先行自治体では基準を緩和し、介護資格のない人にも担い手を広げ、従来はできなかった多様なサービスを提供している。本市の取り組みは
答弁：きめ細かなサービスを目指す
介護予防法改正に伴い、要支援1、2の高齢者を対象にした訪問介護と通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられ、市町村の地域支援事業となった。現行の
訪問介護員によるサービスやサービスセンター等による通所型介護に加え、3月からサービス提供者の基準を緩和することで、利用者負担を抑えて実施する訪問型サービスAや通所型サービスAがスタートする。
将来的にはボランティアが高齢者のごみ出しなど、軽度な支援を行う訪問型サービスBや、地域住民が空き家施設を利用して高齢者の交流サロンを運営する通所型サービスBの提供など、きめ細かなサービスの実現が期待される。
質問：水道施設の水質安全対策と耐震化は
①水道台帳の整備状況は。
②管路の更新率は。早急に更新すべき鉛管とアスベスト管の交換状況は。
③耐震化率と今後の計画は。
④アセットマネジメントの実施は。
⑤人口減少に伴う水道事業の収支の悪化、技術者の確保、安定供給のために広域連携の必要性は。
答弁：更新・整備に努める
①資産台帳があるが、より詳細な管理のため、水道施設設備台帳として水道管路台帳等の整備を進めている。
②管路の総延長は約65万4千m。来年度の更新は約3千5百m、更新率0.54%。石綿管が2,592m残っている。29年度に更新・廃止予定は285m。鉛管はない。
③27年度末の耐震化率は9.5% 。現在布設・布設替えしている送・配水管はすべて耐震管を使用。
④中長期的な視点で、更新需要や財政収支の見通しを立て、水道施設の健全性や更新事業の必要性・重要性の説明責任を果たすことができるアセットマネジメント（資産管理）は必要。持続可能で信頼性の高い水道事業運営が実現できるよう、調査・検討していく。
⑤峡東3市で構成する、琴川ダム水を利用した水道水供給事業を行う峡東地域広域水道企業団で連携している。地理的条件等もあり事業統合は難しい。
2017年 9月 29日
質問：災害から住民をどう守るか
近年、自然災害発生の多発に伴い、住民の安全確保に向け、首長や自治体職員の対応のあり方がクローズアップされている。ちゅうちょなく必要な対策を講じられるよう、日ごろの準備が重要だ。
①防災行動を時系列でまとめる計画、タイムラインの導入は。
②避難所運営マニュアルの作成は。
③市民防災会議は。
答弁：官民連携で対応
① 風水害等の「進行型災害」に備え、27年度、笛吹川、平等川を対象としたタイムラインを策定した。今後、他の河川や土砂災害についても検討する。地震等の「突発的災害」も、職員活動マニュアル等の整備を進めてきた。
②避難所ごとの運営委員会の発足を行政区に促し、作成に努める。
③５月以降、防災出前講座などを約50回実施。市民の意見を事業推進に反映している。
質問：ごみ出し困難世帯の無料収集は
障害者や高齢者世帯にはごみ出しが困難なケースが多い。甲府市などは、調査の上、業者が無料収集に出向いている。笛吹市としての考えは。
答弁：共助支援を含め考慮
笛吹市のごみ収集体制は業務委託している。甲府市など個別収集サービスを行っている自治体の多くは、ごみ収集は直営事業。経費負担が少なく、個別情報が把握しやすいため、個別収集が実施されていると考えられる。本市でも、日常生活の支援事業について、民間事業者やボランティアにより有料・無料の各種サービスが展開されている。今後、高齢化の進行に伴い、共助の支援も含め、収集のあり方について検討したい。
2017年 9月 29日
質問：災害廃棄物処理計画策定推進は
国は大規模災害に備え、災害廃棄物処理計画の策定を求めている。国・自治体・事業者連携による災害対応力向上を目的に「災害廃棄物処理支援ネットワーク」が発足したが、市の取り組みを伺う。
答弁：行動計画・処理計画を作成する
平成27年度改訂「笛吹市地域防災計画」中に、「廃棄物処理計画」を策定しているが、災害廃棄物の仮置き場の確保等の具体的な定めがなく、県と連携し見直しをしたい。災害時の廃棄物処理は大きな課題。実効的な行動計画・処理計画の作成に努める。
質問：学校の耐震化は
学校耐震化は建物自体を診断・対応してきたが、地盤は行っていない。①断層帯と学校位置関係の安全性は。②地盤沈下する液状化被害は。③学校地盤・建物耐震化の取り組みと長期計画は。
答弁：屋内運動場の耐震化を推進
①地震災害の大きさは、さまざまな要因が影響する。活断層への遠近に関わらず、日ごろから防災意識を高め、耐震化された学校の建物を適正に維持管理していくことが重要と考えている。
②液状化現象は砂がゆるく堆積し、地下水が高い場所で発生する可能性が高く、地盤沈下や構造物の浮き上がり、地盤の側方流動などの被害が想定されるが、校舎や屋内運動場を建築する際に地質調査を行い、建築物を支持する安定地盤を確定し基礎工事を行うため、液状化現象による建物への影響は少ない。
③校舎や屋内運動場の構造体の耐震化は済んでいるため、現在は避難所となる屋内運動場の非構造物の耐震化を進めている。