バックナンバー 2015年 10月
マイナンバー制度の個人番号通知開始
日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度の運用(来年1月から)に向け、個人番号の通知を開始。
公務員と会社員の年金一元化
公務員などが加入していた共済年金が廃止され、会社員の厚生年金に一元化。保険料率などは厚生年金に統一。
最低賃金引き上げ
18日までに都道府県ごとに順次、賃金額が改定される。全国平均は18円引き上げられ798円に。
医療事故調査制度スタート
医療事故を起こした医療機関に、院内調査と第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出・報告を義務付け。
改正労働者派遣法(9月30日施行)
派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化。業務ごとに異なっていた派遣受け入れのルールを一本化。
青少年雇用促進法
ブラック企業対策として離職者数や労働時間など企業の情報提供を義務化。若者の適切な職業選択を後押し。
NPO法人が信用保証の対象に
中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務を保証する信用保証制度の対象に、NPO法人を追加。資金調達がしやすくなる。
スポーツ庁発足
東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化のほか、障がい者スポーツの振興など、スポーツ施策を一元的に推進。
10月から暮らしに関わる多くの制度が変わり、新たな法律などもスタート
雇用面では
「最低賃金」が全国平均で18円増の798円に引き上げ。派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化する「改正労働者派遣法」が施行されたのに続き、雇用管理が悪質なブラック企業から若者を守る「青少年雇用促進法」がスタート。
マイナンバー制度
社会保障の公平な給付や税負担の実現、行政サービスの効率化を図る「マイナンバー制度」の個人番号の通知が順次始まる。
安心の医療
予期しない死亡事故が起きた医療機関に第三者機関への報告と原因調査を義務付ける「医療事故調査制度」が始まる。
その他
地域貢献している特定非営利活動法人(NPO法人)が資金調達しやすくするため、中小企業が利用する信用保証制度の対象にNPO法人が新たに加わる。
スポーツ施策を一元的に推進する「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足。
質問:野生鳥獣対策は
シカ・イノシシなど野生鳥獣の食害が深刻化している。適正管理を目的に改正野生鳥獣保護法が今年5月に施行され、鳥獣被害対策に取り組む体制ができたが、後継者の取り込みも課題だ。動物の保護管理政策の指揮官養成も重要だが、人材育成など市の取り組みは。
答弁:狩猟者確保と育成推進
野生鳥獣被害対策は、フェンス等の設置と捕獲が主な手段。山際のフェンスは総延長103kmを設置、うち12kmは鹿用に嵩上げ。現在の山際フェンスでは特定鳥獣の侵入を完全に防ぐことができず、原材料支給による嵩上げを進めていく。法律の改正内容を猟友会や狩猟免許者に周知し連携を進める。狩猟者確保対策に免許取得費用の全額や一部補助金を助成。指導員の養成はベテラン猟友会役員に後進の育成を依頼し、狩猟者確保と育成を推進したい。
質問:無電柱化は
生活機能を高める無電柱化は、防災・減災対策の推進や地方創生の具体策の一歩だが、計画は。
答弁:道路整備に併せ取り組む
安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から、道路管理者、電気・通信管理者および地方公共団体による山梨県無電柱化協議会を設置し「無電柱化推進計画」に基づき事業を行っている。
電力・通信分野の自由化による経営環境の悪化や国、地方公共団体の財政事情などに対応し、低コストの整備など手法を協議会で検討、都市計画道路等の高規格道路の整備時やバリアフリー化等の道路整備に併せ、無電柱化に取り組んでいきたい。
質問:水銀使用製品の回収を
強い毒性を持つ水銀は、一度環境に排出されてしまうと循環しながら残留し、生物に蓄積される。水銀が使用されている製品なのか判断が難しいものもある。分別収集している自治体は約7割に留まる。回収方法もまちまちで、蛍光灯の回収・運搬中に破損し、水銀を排出してしまうケースも珍しくない。本市における、適切な回収に対する取り組みは。
答弁:適切な処理を実施
家庭内からでる水銀使用製品の乾電池が年平均で17,850kg、蛍光灯7,300kgが回収されている。蛍光灯は地区の粗大ごみ収集時割れないようひとまとめにして個別に収集し、専用容器に一時保管後、水銀処理が可能な会社で適切にリサイクル処理している。
質問:空き家対策、跡地の有効利用は
管理不十分な空き家は、老朽化し災害時の避難や消防の妨げになりかねない。ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火なども懸念され、景観にも悪影響を与える。売却や賃貸を希望する空き家情報を提供することで、有効活用を促す「空き家バンク」の推進は。跡地の有効活用は。
答弁:対策協議会を設置する
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、庁内の推進体制の確立を図っており、今後、対策協議会の立ち上げを考えている。昨年7月より空き家バンクを運用しており、2件が成約した。現在、利用希望者が32人、空き家物件が3件登録されている。登録物件を拡大する施策を検討し、取り組みを進めたい。また、跡地活用も盛り込んだ空き家対策計画を策定したい。