住宅エコポイント

景気への影響が大きい住宅市場の活性化を後押ししようと、特産品や省エネ家電などと交換できる「住宅エコポイント」制度を復活させました。ポイントは、省エネ性能の高い住宅の新築やエコリフォーム工事でもらえます。申請期間は2015年11月30日まで。

さらに、毎年の住宅ローン残高に応じて、10年間、所得税などが軽減される「住宅ローン減税」の期限延長(19年6月末まで)、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大も実現しました。

 

エコカー減税146359

軽自動車税が2015年4月以降に購入する新車から引き上げられましたが、公明党の主張で、燃費が良い車の税負担を軽くするエコカー減税を、“庶民の足・軽自動車”にも導入しました。

一方、乗用車を買う際にかかる自動車取得税、購入・車検時に納める自動車重量税のエコカー減税については、燃費基準をより厳しくした上で、適用期限を2年間延長しました。

 

高額療養費制度

長期入院などで医療費が高額になった場合、1ヶ月に医療機関の窓口で支払う自己負担額を、所得税に応じた限度額に抑える高額療養費制度が、2015年1月から見直されました。

これまでの年収の幅が広かった所得区分を、中低所得者に配慮し分割。その結果、70歳未満で年収約370万円までの負担限度額が、従来の約8万円から5万7600円へ引き下げられました。約4060万人が負担軽減の対象になります。

 

がん対策

公明党は、国民病ともいわれるがん対策を一貫して推進してきました。胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)を除去する薬の保険適用範囲を拡大。ピロリ菌は、除菌すると再感染する可能性が低いといわれています。

費用も窓口での支払いが3割の場合、6000円程度で済みます。

さらに、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの検診無料クーポンの発行も実現。クーポン未使用の人に再発行したり、手紙や電話などであらためて受信を促す制度も広がっています。

 

肺炎球菌ワクチン

成人用の肺炎球菌ワクチンが2014年10月から、自治体で実施する定期予防接種に加えられました。これまで、多くの自治体が独自に助成していましたが、定期予防接種となったことで、国の財政支援を受けれるようになりました。

毎年、多くの高齢者が命を落とす肺炎。その主な原因が肺炎球菌といわれています。定期接種は、年度ごとに65歳、70歳、75歳・・・と対象年齢が決まっています。詳細は、実施主体の市区町村にお問い合わせください。

 

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