笛吹市議会　渡辺きよみのホームページ

質問：公共施設総合管理計画推進は

過去に建設された公共施設が次々と更新時期を迎える。地方財政は厳しい状況にあり、人口減少による施設利用需要の変化も予想される。公共施設の最適化を図るための計画策定が必要。施設の修繕、改修、処分、統廃合により負担軽減を図るべきだ。今後の取り組みは。

答弁：28年度までに策定したい

道路などのインフラは現在点検を行っている。いわゆるハコモノについては公共施設白書を基に、全庁体制で検討を行い、27年度中には再配置計画を策定できるよう準備を進めている。総務省より要請のあったインフラ、ハコモノを含む全ての公共施設を対象にした公共施設等総合管理計画は、28年度までに策定したい。

質問：ボランティアポイント制度推進は

介護支援ボランティアは、65歳以上の高齢者が地域のサロン、外出の補助、介護施設などでボランティア活動を行った場合に、自治体がポイントを付与し、商品との交換や介護保険料の支払いに充てる仕組みだ。財源として地域支援事業交付金の活用が可能。本市における制度導入の考えは。

答弁：積極的にPRする

24年4月からいきいきサポーター事業として始まった地域支援事業。今後も登録者が増え、より活動が活発になるよう、制度を積極的にPRし、高齢者のボランティア活動を活用した仕組みが定着するよう、市内の介護保険施設等に受け入れを依頼し、事業展開していきたい。

質問：消費者教育の充実を

近年、ネット社会の進展に伴う消費者トラブルが相次いでいる。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化する中、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの教育の充実が喫緊の課題だ。最近では「子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していた」といった課金に関するものが多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。本市における取り組みについて伺う。

答弁：推進計画を策定したい

24年12月に施行された消費者教育の推進に関する法律では、地方公共団体は地域に応じた施策を実施することが責務としており、推進計画の策定を求めている。山梨県では26年3月にやまなし消費者教育推進計画が策定された。本市でも、消費者団体、教育委員会、学校、社会福祉協議会などと連携を図りながら、調査・研究を進め、策定に向け努めたい。

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