質問:消防団の処遇改善は
局地的豪雨や台風など自然災害が頻発し、消防団の重要性が注目されている。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したが、処遇改善と装備拡充が求められる。市の対応は。
答弁:処遇・装備改善を推進
地域防災体制の確立、地域の防災活動の担い手確保など、住民が積極的に参加し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るもので、消防団への加入促進、事業者の協力、団員の処遇改善、装備の改善などを規定している。活動実態に応じた適切な報酬・手当の支給について規定され、安全対策、救助、情報通信機器などの装備基準の拡大が消防庁より具体的に示されている。一層の充実強化を図るため、国・県の動きを注視していきたい。
質問:防災減災・地域計画の策定は
昨年12月、国土強靭化基本法が成立。地方公共団体に計画策定や施策の責務が明記されている。地域の実情を踏まえ、災害から生命を守る計画策定の考えは。
答弁:強靭化計画や他計画も検討
国と適切に役割分担し、地域実情に応じた施策を総合的・計画的に策定し実施するもので、都道府県や市町村の区域における基本的な計画を、地方公共団体が定めることができると規定されている。
大規模自然災害発生時には、人命の保護、救助・救急、医療活動の迅速化、行政機能、情報通信機能の確保、道路・橋梁など交通手段やライフラインの確保と早期復旧、地域社会、経済が迅速に再建・回復できる条件を整備していく必要がある。国・県の強靭化基本計画や、他の計画と調整し、検討していきたい。