質問:支援物資供給の円滑化は

大規模災害時に支援物資を円滑に届けるためのマニュアル作成、事前準備と発災後の対応の両面における体制構築、地域の実情に合わせた取り組みが必要だ。本市の方針は。

 

答弁:防災計画を強化する

市の防災計画中に緊急輸送対策計画を定めている。車両、救援物資集積場所の確保、仕分け・配分要因の配備、物流担当部署の役割の明確化、事業者などとの協定に努めている。さらに研究を進め、地域防災計画の追加、見直しを行う必要があると考えている。

 


 

質問:域学連携推進で地域づくりを

近年、大学生や教員が地域おこしに取り組む動きが増えている。大学生は住民やNPO等とともに、地域の活性化や人材育成に資するなど、地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められている。本市における域学連携の取り組みの現状は。

 

答弁:山梨学院大学と包括協定締結

多くの自治体が大学などの高等教育機関と連携し、まちづくり・地域づくりを積極的に進めている。学生が地域に関わることで、地域づくりに若者の視点が加わり、新たなアイデアや展開が生まれるものと期待されており、地域の課題解決と活性化のツールとして注目されている。

4月2日、山梨学院大学と「官学連携」包括協定を結んだ。今年度、社会体育の推進などを予定している。山梨英和大学とも、同様の協定締結に向け準備している。今後は、官学連携をベースに、多様な政策分野で連携・協力し、さまざまな行政課題、地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えている。

 

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