バックナンバー 2015年 5月
2015年 5月 13日
住宅エコポイント
景気への影響が大きい住宅市場の活性化を後押ししようと、特産品や省エネ家電などと交換できる「住宅エコポイント」制度を復活させました。ポイントは、省エネ性能の高い住宅の新築やエコリフォーム工事でもらえます。申請期間は2015年11月30日まで。
さらに、毎年の住宅ローン残高に応じて、10年間、所得税などが軽減される「住宅ローン減税」の期限延長（19年6月末まで）、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大も実現しました。
エコカー減税
軽自動車税が2015年4月以降に購入する新車から引き上げられましたが、公明党の主張で、燃費が良い車の税負担を軽くするエコカー減税を、“庶民の足・軽自動車”にも導入しました。
一方、乗用車を買う際にかかる自動車取得税、購入・車検時に納める自動車重量税のエコカー減税については、燃費基準をより厳しくした上で、適用期限を2年間延長しました。
高額療養費制度
長期入院などで医療費が高額になった場合、1ヶ月に医療機関の窓口で支払う自己負担額を、所得税に応じた限度額に抑える高額療養費制度が、2015年1月から見直されました。
これまでの年収の幅が広かった所得区分を、中低所得者に配慮し分割。その結果、70歳未満で年収約370万円までの負担限度額が、従来の約8万円から5万7600円へ引き下げられました。約4060万人が負担軽減の対象になります。
がん対策
公明党は、国民病ともいわれるがん対策を一貫して推進してきました。胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）を除去する薬の保険適用範囲を拡大。ピロリ菌は、除菌すると再感染する可能性が低いといわれています。
費用も窓口での支払いが3割の場合、6000円程度で済みます。
さらに、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの検診無料クーポンの発行も実現。クーポン未使用の人に再発行したり、手紙や電話などであらためて受信を促す制度も広がっています。
肺炎球菌ワクチン
成人用の肺炎球菌ワクチンが2014年10月から、自治体で実施する定期予防接種に加えられました。これまで、多くの自治体が独自に助成していましたが、定期予防接種となったことで、国の財政支援を受けれるようになりました。
毎年、多くの高齢者が命を落とす肺炎。その主な原因が肺炎球菌といわれています。定期接種は、年度ごとに65歳、70歳、75歳･･･と対象年齢が決まっています。詳細は、実施主体の市区町村にお問い合わせください。
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2015年 5月 13日
質問：自転車安全利用対策は
増加する子どもの自転車事故を防ぐため、各地で安全対策が進められている。子ども自転車運転免許制度を導入した交通安全教室や自転車保険の充実、自転車レーン設置の計画策定など、市の小中学生自転車安全利用対策の取り組みは。
答弁：交通安全教育推進と環境づくり目指す
金川の森サイクルコースで、学年に応じた自転車教室を毎年実施。対人傷害保険加入の啓発と、交通災害共済の申込書やチラシの全戸配布など、加入促進に努める。自転車専用レーンは道路状況を勘案し、交通安全教育の推進と交通に安全な環境づくりを目指していく。
質問：地域で支えあう認知症対策は
認知症カフェが注目を集めている。オランダや英国で始まり国内でも各地の自治体やNPO法人、社会福祉法人などが運営を始めている。地域の中で認知症の知識普及と、住民同士が支えあうまちづくりの取り組みで、国も2012年9月に策定した認知症施策推進5ヵ年計画で、認知症カフェを今後の対策の柱の一つとして位置付けている。
認知症の人やその家族も、生き生きと暮らせる環境の整備を進めていくことが大事だが、市の考えは。
答弁：地域支援推進員を配置
国の認知症施策推進5ヵ年計画に基づき、適切なサービス提供の流れとなる「認知症ケアパス」の策定に取り組んでいる。認知症地域支援推進員を27年度以降に配置し、医療や介護サービスの相談体制を図っていく。
認知症カフェ活動を始めようとしている社会福祉法人・NPO法人や家族の会の方々への、情報提供をはじめとした支援をしていきたいと考えている。
2015年 5月 13日
質問：若者の地方定住化の推進は
都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し、地域活動に活躍してもらう「地域おこし協力隊」制度が全国に広がっている。地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街活性化、耕作放棄地の再生など多岐に渡っている。少子高齢化の進行、人口流出が深刻化する中、本市においても「地方創生」推進策の一環として取り組むべきではないか。
答弁：雇用環境の充実に取り組む
本市においても、若者の定住化は重要課題。観光・農業など地場産業の強化により、定住の地として魅力あるまちを目指したい。地域の外からの視点で定住化促進と地域力向上の推進のため、来年度の地域おこし協力隊制度の導入を検討している。
質問：放課後子ども総合プランの推進は
厚生労働省と文部科学省は7月31日、放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ総合プランを発表した。同プランでは、放課後児童クラブの定員を平成31年度末までに約30万人分増やすことを目標に、自治体の行動計画の策定・見直しを促している。本市の取り組みは。
答弁：子ども支援策に反映させる
策定中の「笛吹市子ども・子育て支援事業計画」に反映させ、今年度中にパブリックコメントを実施する予定。放課後児童クラブの定員を275名増員して1,119名とし、市内26ヶ所に設ける方針。学校内で行われている放課後子ども教室の整備は放課後児童クラブの拡充を最優先しながら、教室の状況を把握する中で検討する。
2015年 5月 12日
質問：公共施設総合管理計画推進は
過去に建設された公共施設が次々と更新時期を迎える。地方財政は厳しい状況にあり、人口減少による施設利用需要の変化も予想される。公共施設の最適化を図るための計画策定が必要。施設の修繕、改修、処分、統廃合により負担軽減を図るべきだ。今後の取り組みは。
答弁：28年度までに策定したい
道路などのインフラは現在点検を行っている。いわゆるハコモノについては公共施設白書を基に、全庁体制で検討を行い、27年度中には再配置計画を策定できるよう準備を進めている。総務省より要請のあったインフラ、ハコモノを含む全ての公共施設を対象にした公共施設等総合管理計画は、28年度までに策定したい。
質問：ボランティアポイント制度推進は
介護支援ボランティアは、65歳以上の高齢者が地域のサロン、外出の補助、介護施設などでボランティア活動を行った場合に、自治体がポイントを付与し、商品との交換や介護保険料の支払いに充てる仕組みだ。財源として地域支援事業交付金の活用が可能。本市における制度導入の考えは。
答弁：積極的にPRする
24年4月からいきいきサポーター事業として始まった地域支援事業。今後も登録者が増え、より活動が活発になるよう、制度を積極的にPRし、高齢者のボランティア活動を活用した仕組みが定着するよう、市内の介護保険施設等に受け入れを依頼し、事業展開していきたい。
質問：消費者教育の充実を
近年、ネット社会の進展に伴う消費者トラブルが相次いでいる。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化する中、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの教育の充実が喫緊の課題だ。最近では「子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していた」といった課金に関するものが多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。本市における取り組みについて伺う。
答弁：推進計画を策定したい
24年12月に施行された消費者教育の推進に関する法律では、地方公共団体は地域に応じた施策を実施することが責務としており、推進計画の策定を求めている。山梨県では26年3月にやまなし消費者教育推進計画が策定された。本市でも、消費者団体、教育委員会、学校、社会福祉協議会などと連携を図りながら、調査・研究を進め、策定に向け努めたい。
2015年 5月 11日
質問：支援物資供給の円滑化は
大規模災害時に支援物資を円滑に届けるためのマニュアル作成、事前準備と発災後の対応の両面における体制構築、地域の実情に合わせた取り組みが必要だ。本市の方針は。
答弁：防災計画を強化する
市の防災計画中に緊急輸送対策計画を定めている。車両、救援物資集積場所の確保、仕分け・配分要因の配備、物流担当部署の役割の明確化、事業者などとの協定に努めている。さらに研究を進め、地域防災計画の追加、見直しを行う必要があると考えている。
質問：域学連携推進で地域づくりを
近年、大学生や教員が地域おこしに取り組む動きが増えている。大学生は住民やNPO等とともに、地域の活性化や人材育成に資するなど、地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められている。本市における域学連携の取り組みの現状は。
答弁：山梨学院大学と包括協定締結
多くの自治体が大学などの高等教育機関と連携し、まちづくり・地域づくりを積極的に進めている。学生が地域に関わることで、地域づくりに若者の視点が加わり、新たなアイデアや展開が生まれるものと期待されており、地域の課題解決と活性化のツールとして注目されている。
4月2日、山梨学院大学と「官学連携」包括協定を結んだ。今年度、社会体育の推進などを予定している。山梨英和大学とも、同様の協定締結に向け準備している。今後は、官学連携をベースに、多様な政策分野で連携・協力し、さまざまな行政課題、地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えている。
2015年 5月 11日
質問：消防団の処遇改善は
局地的豪雨や台風など自然災害が頻発し、消防団の重要性が注目されている。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したが、処遇改善と装備拡充が求められる。市の対応は。
答弁：処遇・装備改善を推進
地域防災体制の確立、地域の防災活動の担い手確保など、住民が積極的に参加し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るもので、消防団への加入促進、事業者の協力、団員の処遇改善、装備の改善などを規定している。活動実態に応じた適切な報酬・手当の支給について規定され、安全対策、救助、情報通信機器などの装備基準の拡大が消防庁より具体的に示されている。一層の充実強化を図るため、国・県の動きを注視していきたい。
質問：防災減災・地域計画の策定は
昨年12月、国土強靭化基本法が成立。地方公共団体に計画策定や施策の責務が明記されている。地域の実情を踏まえ、災害から生命を守る計画策定の考えは。
答弁：強靭化計画や他計画も検討
国と適切に役割分担し、地域実情に応じた施策を総合的・計画的に策定し実施するもので、都道府県や市町村の区域における基本的な計画を、地方公共団体が定めることができると規定されている。
大規模自然災害発生時には、人命の保護、救助・救急、医療活動の迅速化、行政機能、情報通信機能の確保、道路・橋梁など交通手段やライフラインの確保と早期復旧、地域社会、経済が迅速に再建・回復できる条件を整備していく必要がある。国・県の強靭化基本計画や、他の計画と調整し、検討していきたい。
2015年 5月 11日
質問：学校の天上等の落下防止対策は
落下防止対策として、天上撤去、補強・耐震化、撤去・再設置、ネット設置が考えられる。文科省は安全性と費用を勘案し、撤去を中心とした対策を促している。市の今後の方針は。
答弁：国の基準に照らし実施する
市には天井板のある屋内運動場などが5棟ある。目視・図面等による点検は終えた。今後は、実地診断し対策を講じる。天井板以外の落下物等から子どもたちを守るため、普段からの点検について各学校に徹底を図っている。
質問：自治体による婚活支援で少子化対策の推進を
内閣府は、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、全国の自治体からプランを公募し、モデル的取り組みを選定する予定だ。意識啓発、結婚等の相談・支援体制整備などがポイント。本市の婚活の現状と今後の対策は。
答弁：出会いの場作りに努める
市は結婚相談所を設置し、相談員14人を委託している。
登録者は25年11月現在、男78人、女21人で、結婚退会が一昨年、昨年ともに8人あった。月2回の相談会を開設し、今年度は3回の出会いイベントを計画、実施している。第1回は、8月に芦川町で新鮮野菜の収穫体験・バーベキューを行い男女各20人が参加、8組の交際が成立した。2回目は「クリスマス料理の後は縁結び＆足湯でホッと」を12月1日に開催、各16人が参加、5組のカップルが成立した。2月に3回目を予定している。
今後は、国の支援策の動向にも注視し、相談員との連携を図り、登録者に県内の各自治体や市内の民間団体が行う婚活イベントへの参加を促すなど、支援に努めていきたい。
2015年 5月 11日
質問：災害時要援護者の避難対策は
災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を、市町村に義務付ける改正災害対策基本法が成立した。
東日本大震災で、避難生活が長期化するにつれ心身の健康が損なわれるなどの課題が合ったことを踏まえ、避難所の生活環境の整備、心身の障害などの事情により入所できない在宅被災者にも避難所同様の支援が受けられるような配慮が必要だ。本市の体制は十分なのか伺う。
答弁：民間福祉施設とも協定し援護
市には指定避難所が35ヶ所あるが、一般避難者と要援護者がここで共同生活をすることは大きなストレスとなる。福祉避難所を8ヶ所設置し、備品類を用意し訓練も行っている。また市内23箇所の民間福祉施設と受け入れの協定を結んでいる。9月にもいくつかの施設と協定締結の予定。
避難所に入所できない要援護者の生活支援は、安否確認、情報伝達、物資搬送など関係する部局、自主防災組織、民生委員などと協働で取り組みたい。
質問：いじめ防止対策推進法の制定を受け
国が取り組みを本格化させてから初となる法律、いじめ防止対策推進法が6月21日に成立、9月28日に施行される。
本法律ではいじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定している。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害者の子どもに出席停止を命じることを求めている。
同法は今後、文科省が定める基本方針にそって、各地方自治体が地域のいじめ防止基本方針の策定に努めることを勧めている。本市における取り組みについて伺う。
答弁：地域総ぐるみで対応
大人が地域社会総ぐるみで、いじめはぜったい許さない、いじめは卑怯な行いである、どこの学校でも起こりえるとの認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚し行動しなければならない。
国・県レベルの動向を注視し取り組む。幸い本市にはすでに、警察や児童相談所、保護司会、民生児童委員会、少年補導連絡協議会などと協力した生徒指導連絡協議会や自立支援運営協議会がある。これらの組織を充実させ、定期的に課題への対応を考えていきたい。
質問：受動喫煙防止対策は
厚生労働省によると。喫煙によって年間13万人が死亡し、受動喫煙で6,800人が亡くなっている。受動喫煙の防止は、平成15年施行の健康増進法で定められた。多くの施設で禁煙・分煙が進んだことは評価できる。この流れをもう一歩進めるため、改正労働安全衛生法では、職場での全面禁煙や空間分煙、飲食店などには換気の措置を義務付けた。昨年6月の「がん対策推進基本計画」でも職場での受動喫煙防止の遅れを指摘している。全面禁煙か喫煙室以外禁煙の措置を講じている事業者は、いまだに64％にとどまっている。本市の対策について伺う。
答弁：多方面から取り組む
市は合併時より公共施設内での全面禁煙、喫煙可能箇所の限定を実施し、受動喫煙の防止に努めてきた。20年度から喫煙教室を実施し、82人が受講し18人が禁煙できた。母子健康手帳交付時の調査・面接時に、本人や同居家族の喫煙の状況を把握し、禁煙を勧めるとともに、出産後の乳幼児健診時等に継続して指導している。
今後は市の健康づくり推進協議会で防止策を検討いただき、多方面からの禁煙・分煙の対策に努めたい。
2015年 5月 11日
質問：胃がん撲滅にピロリ菌検査を
23年2月、政府はピロリ菌が胃がんの発生要因と認めた。胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限られていた、ピロリ菌の除菌への保険適用が、軽い胃もたれや慢性胃炎等にも拡大される。血液検査や呼気検査などに対する無料化の実施を求める。市の考えを伺う。
答弁：国の動向を見て判断
本市の胃がん検診は、集団検診ではレントゲン検査、国保人間ドックでは内視鏡とレントゲンの選択制で検査を実施している。ピロリ菌の除菌により胃がんの発生率は減るが、ゼロにはならない。今後も、胃がん検診の受診率向上に努めていきたい。保険制度の拡大を周知するとともに、検査に対する公費助成については国の動向を注視し判断したい。
質問：防犯対策を問う
通り魔事件、空き巣、ピッキングなどが多発している。そこで、防犯効果が高い、スーパー防犯灯が注目されている。画像と音声が警察に送られるハイテク設備だ。子どもの安全対策には万全を期す必要がある。所見を伺う。
答弁：ハード、ソフト両面で強化
14年度には、山梨県警が緊急通報装置付き防犯灯を、富士見小学校と石和西小学校周辺に7基設置。市内19小中学校全てにおてい合計76台の監視カメラを設置し、安全確保に取り組んでいる。
今後も、防犯カメラや青色パトロールカーの増設などハード面での整備を行うとともに、住民による登下校時の見守りや教育委員会・学校・PTAが連携した活動など、市民一人ひとりの日頃の取り組みと合わせて、安全安心で住みよい環境づくりを進めていく。
2015年 5月 11日
質問：学校施設の老朽化対策は
公共施設の4割を占める学校施設の老朽化が深刻な問題となっているが、耐震化が進んできた中、教育環境の向上や地域防災拠点としての安全性を高めるため、老朽化対策の積極的な取り組みが必要だ。市の考えを伺う。
答弁：財政状況を見て効率的に進める
学校施設は子どもたちの学習・生活の場であり、地域コミュニティーや防災の拠点。安全面・機能面からも耐震化が終了した時点で、老朽化対策に取り組む必要がある。今後取り組むべき重要な課題であり、厳しい財政状況の中、より効率性を考慮し進めていきたい。
質問：防災・減災計画を問う
橋梁、河川施設、上下水道や道路等、将来の状態を予測して計画的・効率的に整備・管理する手法や、市の社会資本のアセットマネジメントについて伺う。
答弁：30年度までに修繕完成を目指す
橋梁点検は、24年度「笛吹市道橋梁長寿命化修繕計画」で、市道の等級、緊急輸送道路、損傷の進行等の要因を考慮し、点検する計画で、第2次緊急輸送道路と合わせた10橋について25年度から実施計画を行い、30年度までに修繕の完成を目指している。河川施設は防災面からの要望等を含め、検討していく。上水道のダクタイル鋳鉄管の敷設は順次行っており、配水管耐震化率は約1.04％。
アセットマネジメントについては、国の第一次補正の補助事業を取り入れ、道路ストック総点検を25年度に行い、修繕計画を策定していく予定。