バックナンバー 2012年 3月
2012年 3月 24日
2011年5月に公明党山梨県本部女性局長となり、同年12月22日、県本部女性防災会議議長として、女性の視点を生かした防災対策について、横内正明県知事に対する提言を取りまとめ、県庁内で安藤防災危機管理監らに手渡ししました。
提言では、①地方防災会議に女性委員の登用、②緊急物資の備蓄を女性の視点から見直すこと、③災害時に女性への暴力などに関する相談窓口を設置し、被害者支援を講じることなど、11項目を提言しました。
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2012年 3月 24日
◆東日本大震災を教訓に避難所運営に課題◆
大震災では、避難所で女性が着替える場所がない、下着を干せないなど既存の防災対策に「女性の視点」の必要性が浮き彫りとなりました。また高齢者や子ども、障がい者等への支援強化が望まれました。
また、被災地においては、学校施設の天井や照明器具、窓ガラスなどの耐震化を建物自体の損傷が軽微であっても避難所として使用できなくなる自体が発生しました。
笛吹市においても、耐震化はもちろん、食料などの物資備蓄や情報通信設備など、学校の避難所機能の充実しっかり訴えて参ります。
2012年 3月 24日
◆あいさつ◆
「市民の幸福のため全力を」
このたび、尊いご支援により、副議長の大任をいただき、身に余る光栄と心より感謝申し上げます。未熟の身ではありますが、皆様のご指導を仰ぎながら、この重責を全うするため、心を引き締めて、全力で勤める覚悟です。
新地方自治法は、国と地方自治体の関係を、上下関係から対等の関係に位置づけております。自治体運営も、収支の均衡を図るだけでは住民福祉を実現することはできません。限られた予算を有効に活用し、住民の満足度を高めることが、もっとも重要ではないかと思います。
地方分権改革の目的は、住民の皆様の生活を豊かにすることです。笛吹市もさまざまなプランを掲げ、さらなる市の発展に向け前進しています。政治も経済もすべては人間の現実の苦しみを減らし、幸福を増すためにあります。私たち議員は公僕であり、市民の皆様の幸福のためにすべてを捧げることが使命です。
皆様の希望の声、英知の声を胸に、全身全霊で、副議長としての責務を果たしていく決意です。
市民の皆様のご指導、よろしくお願い申し上げます。
※市議会の慣例により、副議長は一般質問等はしないことになっているため、12月定例会から質問はしておりませんが、皆様の貴重な声をしっかりと届けて参ります。
2012年 3月 24日
◆妊婦の健康管理と経済的負担の軽減を図るため、年14回の健康診査に公費助成されている。平成23年度以降、国の財政措置が終了した場合も助成の継続が望ましい。市としての対応は。
答弁：平成23年4月以降の国の対応は不明確だが、国・県の補助金の有無にかかわらず、妊婦及び乳幼児の健康保持増進を図るため、市として14回の助成を継続していきたい。
◆細菌性髄膜炎は、日本で毎年1千人が感染し、5パーセントが死亡、約25パーセントが脳に後遺症を残す。原因の6割がヒブ菌、2割が肺炎球菌で、症状は風邪と似ており、重症化する事例も多い。ワクチン接種が有効だが、任意摂取の費用がかさむため、摂取率が低い。病気の原因となるヒブ菌は、咳やくしゃみで飛び散り、感染を拡大する。保育園や幼稚園などの集団保育での感染が多く、ワクチン接種で感染拡大の抑制効果が高まる。両方のワクチン摂取で乳幼児を病気から守る上で非常に重要だ。ワクチン接種費用の公費助成を強く望む。
答弁：ヒブワクチンの摂取費用は1回約8千円、肺炎球菌ワクチンは約1万円で4回の摂取が必要とされ、高額な摂取費用の自己負担が、摂取率の低迷につながっている。来年度から、ヒブワクチンは4歳まで、小児用肺炎球菌ワクチンは6歳までの乳幼児を対象に摂取費用の半額助成を実施したい。
◆公明党が協力に推進してきた改正育児・介護休業法が、6月30日に施行された。男女ともに子育てや介護をしながら、働き続ける社会を目指し、働き方の見直しや、父親の育児参加を後押しする内容で、少子高齢化や人口減少が進む中、仕事と出産、子育てと介護の両立支援は、大きな課題だ。3歳までの子育て期間、労働者の希望に対し、事業主は短時間勤務制度の設置と残業免除が義務付けられた。介護休暇制度も創設され、介護対象一人の場合は年5日、二人の場合は10日まで休暇が取得できるようになった。育児休業の取得率の現状は、女性が85.6パーセントに対し、男性は僅か1.72パーセントと低い。日本人男性が子育てや家事に費やす時間は非常に短く、先進国の中でも最低水準となっている。しかし、子育てのために育児休業制度や、短時間勤務制度の取得を希望する男性は3割を超える調査結果が出ている。子育てしやすい社会の実現や、男性の育児休業取得率向上のため、働き方に対する意識改革が必要だ。市の所見を伺う。
答弁：少子高齢化が進む中、子育てや介護をしながら働き続けられる社会環境の法的整備が進んだ。市役所でも法律改正に対応し、一部規定を改訂したが、特に男性職員の育児休業取得はゼロの状況だ。制度を有効活用できるよう、職場環境を整えるだけでなく、意識改革の必要性を痛感している。
2012年 3月 24日
◆①昨年12月、緊急経済対策に省エネ基準を満たす住宅の建設とリフォームに対するエコポイント制度が盛り込まれた。対象となる工事期間は、新築で昨年12月8日から今年の年末までに着工された住宅、リフォームでは今年着手した工事で、1月28日以降に工事が完了したものとなっている。発行されるポイントは1ポイント1円相当で、新築には30万ポイントが付与される。取得ポイントは、商品券や地域産品などにも交換できる仕組みだ。市として地域活性化につなぐための取り組みは。
②地元建材を使う木材住宅を打ち出しているが、これに対する広報やアドバイスなど、進捗状況・把握状況は。
答弁：①住宅版エコポイント制度は、省エネ型住宅の普及促進を図るもので、エネルギー使用量の削減が期待でき、家庭の二酸化炭素の排出削減を進める有効な対策の一つだ。笛吹市において、該当事業者としては商工会や農協等が想定されるが、現在エコポイント事務局への申請はない。今年12月末が対象工事の期限であり、現状では、提供事業者の申請は困難と認識している。
②県が補助する県産材認証センターがあり、ここが発行する認証確認書を持参し、金融機関に申し込むと、住宅ローンの金利が引き下げられる。
◆多重債務者の増加を防ぐため、貸金業法が改正され、6月18日に完全施行される。年収の3分の1を超える融資は受けられなくなる。完全施行には慎重論もあるが、総量規制の該当者がヤミ金融に流れる懸念がある。改正内容の周知徹底と行政の相談体制の拡充、市の取り組みは。
答弁：現状では改正賃金業法の内容の認知度が低いことから、周知を測るため、広報・ホームページ・ポスターの活用、県の消費者行政活性化基金を利用した若者向けパンフレットを作成し、多重債務防止など、市民への周知徹底を図っていきたい。月に一度の多重債務者無料相談会も実施している。社会福祉協議会で生活資金貸付を実施しているが、今後は関係機関と連携し、さらに取り組みを充実したい。