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バックナンバー 2014年 9月

今週から市議会は平成25年度の決算特別委員会が開催されますが、昨日に引き続き「危険ドラッグの根絶に向けて一般質問。その②」を掲載いたします。

今回、高野市長より概ね「様々な啓発活動を実施したことで、薬物乱用の危険性に対する認知度が高まったという検証・評価と、薬物乱用者の低年齢化、健康被害と犯罪の多発が懸念される」との今後の課題も明確にご答弁をいただき、危険ドラッグに関する認識と事故・事件の把握、普及啓発における関係機関との連携状況を改めて確認させていただきました。

「薬物防止活動率先校」の選出があり薬物乱用防止ポスター・標語の作成を実施していますが第4中学校がポスター部門で、浅間中学校が標語部門で頑張っています。最近の応募点数も平成17年度と比較してポスターで2倍、標語は約3倍に増えており、着実に乱用防止への意識が高まっています。また、9月1日発行の府中地区保護司会だより第35号には8中の生徒さんの作品が高野副会長から紹介されています。

こうした取り組みは普及啓発の大きな力になると思いましたので紹介させていただきました。ぜひ全市的に拡大できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。

平成24年4月には68種類だった指定薬物数は今年(平成26年)7月末には1,379種類に拡大しましたが、危険ドラッグの使用者は40万人にものぼると推計され、使用者の平均年齢は33.8歳でシンナーや覚せい剤などの使用者に比べ若い世代に広がっており、救急搬送された患者は昨年の10倍に増えています。

危険ドラッグの根絶に向けたサポート体制の拡充と、そのための具体策を含め今後の取り組みについて質問を行い、薬物乱用防止高校生会議で作成されたリーフレットは、作成した高校生のメッセージも盛り込まれており、都内の各高校で配布されており、利用状況について、セーフティ教室などで全校児童・生徒に配布して啓発が行われるほか、小学校では保護者向けにも配布している。等の答弁をいただきましたが、その上で以下のように意見と要望を申し上げました。

販売店舗の調査と摘発強化」につい全国初の罰則条例を設けた大阪府では73店舗あった違法ドラッグの販売店が5月末現在では37店舗に半減し、救急搬送にしても激減し効果が現れています。販売店の調査、パトロールや相談体制の強化を図ることが、犯罪の抑止につながると思います。

私はこの夏、危険ドラッグの常習者の家族と、覚せい剤の使用者の親戚の方から、それぞれの相談を受けました。決して他人事ではなくもう私たちのすぐ傍にこうした課題があるのではないでしょうか。

注目した「薬物乱用防止高校生会議」は、私が市議会議員になった平成11年から毎年都内の高校から2校が選ばれ、数回にわたって会議が開かれ薬物防止のリーフレット作成などを行います。このリーフレットは薬物乱用を防ぎたいという生徒の熱い思いがこめられたものとなっています。

高校3年生の参加者は「自分にとって未だ薬物は遠い存在です。実物を手にしたこともなければ、使用している友人がいた訳でもありません。ただそんな自分でもわかったこと。それは、「弱さ」です。人間の弱さにつけこみ、自分をはじめ、その周りにあるモノ全てを狂わす薬物が、今もこれからも厄介なものになると思います。どんな立場に置かれていても、人を助けるのは人です。周りの支えでこの問題は改善されていくと思います。以上が今回の薬物乱用防止高校生会議で学んだことです。貴重な体験をありがとうございました。」とコメントしています。

このような取り組みを広く市民にも周知してほしいと思いました。インターネットでも見ることはできましが、市役所や文化センターなどにもこのリーフレットを置いていただくよう要望します。

アメリカでは「薬物防止教育にかかる費用は、一人1ドルにすぎないが、乱用者の更生や治療にかかる費用は一人当たり100万ドルに及ぶ」と言われているそうです。水谷氏は「今、子供達に近づいている最大の魔の手は薬物だ。」と強調されています。

全国中学生調査では回答者5万4千人中、危険ドラッグを「入手できる可能性がある」と答えた割合が15.6%に上ったこと、実際の使用者が120人もいたことなど、待ったなしの状況にあることは疑う余地もありません。

薬物問題の大きな要因は、子どもたちが将来への不安・失望を抱いていることにあると言われています。若者の目が輝く社会、希望の持てる社会を築くために全力を挙げていく必要があると思います。

そのためには、青少年の今の実情を知ること。危険ドラッグとは何かという周知を図る事。子どもたちも、若者も、その家族も安全・安心に暮らせる環境づくりを図る事。そして、事故や犯罪から守ることに繋がるとの認識を共有することが大切と思います。

今、私たちができることは何かを考えながら、改めて、国や東京都、警察などと連携して早急な規制強化、薬物教育の強化徹底や、相談体制等の整備も含めた「未然防止策の拡充」を要望し一般質問とした。

「危険ドラッグの根絶に向けて一般質問。その①」

乱用者の運転する暴走車により死傷者がでるなど、「危険ドラッグ」に絡む事件・事故が続いています。若者に注意・喚起が必要であるにもかかわらず、「合法」などとうたわれ、さも安全に見せかけて販売もされています。

また、「危険ドラッグ」に関する事件数では今年上半期で、すでに昨年の数を上回り過去最多になり、増え続けています。

このように、「危険ドラッグ」の乱用が大きな社会問題となっていることから、危険ドラッグの根絶に向けて一般質問いたしました。

高野市長からは、桜まつりや商工まつりなどの機会を捉え、薬物乱用防止指導員の活動を通して啓発活動を実施しているほか、市内中学校から寄せられた薬物乱用防止に関するポスター・標語の表彰を行うなど、啓発を図っていること。

児童、生徒、保護者への薬物乱用防止教室を開催し、参加者から、「薬物の恐ろしさを知った。」、「低学年から啓発していくことが必要。」と危険性に対する認知度が高まっていること。 

今後の課題として、インターネット等の普及による薬物乱用者の低年齢化や、危険ドラッグの使用による健康被害や犯罪の多発が懸念されていることから、若い世代への一層の啓発強化が必要であると答弁をいただいた。

 

また、担当部長より、

① 指定薬物に係る薬事法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、危険運転致死傷罪等交通関係法令違反などの事件件数の合計では、平成24年が76件、25年が125件、26年上半期が128件となっており、薬物乱用の、低年齢化の現状について、20歳代までの若年層が3割以上を占め、、インターネットの普及により「気分がよくなる」「痩せられる」といった薬物使用に関する誤った情報などから、興味本位で手軽に購入方法や使用方法などの情報が容易に入手できることが原因の一つとなっていること。

② (対策として)多摩府中保健所管内の薬物乱用防止推進地区協議会の連絡会を開催し、情報提供や各地区からの活動状況の報告、情報交換などが行われ、情報共有を図っていること。「ダルク」によって、薬物依存から回復している事例も多く見受けられ、都内には14箇所の施設があるが、女性の受け入れをしている施設は2箇所のみで多摩地区には施設が少なく、女性専門施設も少ない。

③ 小学校では、1回の薬物乱用でも心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、中学校では、薬物乱用は、暴力、性的非行、犯罪など学校・家庭・地域にも深刻な影響を及ぼし、健全な社会生活を妨げることなど、年1回薬物乱用防止教室を実施し、警察職員や学校薬剤師と連携を図り児童・生徒、保護者も参加し薬物についての正しい知識の習得や行動選択ができるよう指導するなど、薬物に関するトラブルに巻き込まれないよう注意喚起を行っていること。

④ 高校生自らが同世代の仲間に発信していくことによって、より効果的な啓発活動を展開することを目的に、薬物乱用防止高校生会議を実施している。薬物依存症に関する意見交換や、リーフレットを作成するなど、薬物乱用防止に向けて自ら啓発活動を行っている。市内の都立高校で東京ダルクの方を講師に招き、DVDの視聴やセーフティ教室を実施していること。等、種々の現状報告をいただき、「国や東京都と連携し、青少年による薬物乱用の根絶に向け、啓発活動の更なる充実を図っていくとの答弁をいただいた。

私もこれまで、「夜回り先生・水谷修氏の講演や「薬物乱用防止キャラバンカー」を活用したキャンペーン等に積極的に参加してきました。

大国魂神社境内や晴見町のグリーンハイツなどで実施させていただき、当時の市長でありました野口忠直氏にもキャラバンカーに乗っていただいたことも懐かしく感じられます。

「その②」で今後の取り組みについて一般質問報告を掲載します。

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府中市 遠田宗雄
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