6月24日

○江戸川区議会平成25年第2回定例会において、所たかひろは発議者を代表し、第36号発議案「軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書」の趣旨説明を行いました。

採決の結果、賛成　34（自民・公明・共産・日本・えど・生ネ）反対　6（民み維）で可決となりました。

 

これに先立ち本年2月、川瀬幹事長とともに「軽度外傷性脳損傷友の会」代表委員の佐曽利れい子さんからMTBI患者の現状について伺いました。
　今後もMTBIについての周知・啓発や労災認定基準の改正に向け尽力して参ります。

※「軽度外傷性脳損傷」（略称MTBI）は交通事故や高所からの転落・転倒、スポーツ障害などにより、頭部に衝撃を受け、脳の情報伝達を担う神経線維「軸索」と呼ばれるケーブルが断裂するなどして発症する病気です。
　症状としては、高次脳機能障害として記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかん・脳神経まひ・手足のまひなど、複雑で多岐にわたります。世界保健機構（WHO）の報告によれば、年間900万人の患者が発症しているとの推測を報告し、“静かなる流行病”として対策を呼び掛けている有名な疾病です。2020年には世界で３番目に多い疾患になると予測しています。
　この報告に基づいて推計すると、日本国内の累計患者数は数十万人に上ります。しかし、日本では、MTBIの認知度が低く、診断基準も確立されておりません。そのため、自身がMTBIである事も知らずに悩み続けている潜在的な患者が数多くおります。また、MTBIはCTやMRIなどによる画像診断で発見されにくいため、画像診断を重視する日本の医学界では、脳損傷として認められない事がほとんどです。

 ※公明党では2010年4月、山本博司参議院議員がMTBIの診断基準の確立に向けた本格的な研究体制の整備の他、画像診断に依存しない労災基準の見直しなどを訴え、厚生労働大臣から「…検討を進めたい」との答弁を引き出しました。そして2013年6月7日、厚生労働省は、MTBIの労災認定のあり方について、現在の労働基準監督署による一律で「第14級」とする決定を改め、厚労省で判断する方針を示しました。MTBIは画像診断が難しいことから、これまでは労災の等級で最も低い１４級とされてきました。今回の方針転換により、MTBIの患者は画像に所見が認められなくても、症状に応じた適切な補償を受けられる可能性が出てきました。