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 東京電力福島第一原発事故により、都民の皆さんの放射線への不安が大きくなるなか、東京都は、現在新宿区に1箇所あるモニタリングポストの他に2箇所増設の考えを示していました。モニタリングポストとは、目に見えない放射線を常時計測・記録することにより、環境放射線量の推移を掌握することが出来る設備です。区議会公明党は6月14日に多田区長に、7月19日には石原都知事に、「都内東部地域に増設のモニタリングポストを是非江戸川区内に設置を!」と強く要望してまいりました。結果江戸川区内(篠崎公園:鹿骨地区)に設置が決定しました。設置時期は10月下旬の予定です。今後も放射線リスクの不安を腐食していくため全力で取り組んでまいります。なお設置後、適切な測定が行えるようになり次第、東京都健康安全研究センターのウェブサイトで測定値が公表されます。

 6月に区が実施した空間放射線量の測定結果において、砂場の線量が相対的に数値が高い傾向にありました。また特に小さなお子さんをもつ保護者の皆さんから、子どもの安全を守ってほしいとの声が多く寄せられておりました。区議会公明党はこれまでも区に対して継続的な空間放射線量の測定を要望してまいりましたが、その結果8月30日から幼稚園、保育園、小中学校、公園など約540ヵ所の砂場の空間放射線量の測定を実施し、その結果を順次公開することとなりました。今回の測定で0.25マイクロシーベルト以上の場合は、砂場の使用を一時中止し、後日、砂場の入れ替えなどの除染対策を行います。測定値は江戸川区ホームページに公表されます。

福島第一原発事故による放射線リスクに対する皆さまの不安の声が高くなっております。それを受けて区内19か所において放射線量の区独自の測定を6月26・27・28日に実施しました。測定値は江戸川区ホームページにて公表されました。

 福島第一原発の放射能漏れ事故に対し、区議会公明党では多田区長へ放射線リスクへの対策についての要望書を提出しました。

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江戸川区長                                            平成23年 6月14日

    多田 正見 様                               江戸川区議会公明党

                                                                 幹事長 川瀬 泰徳

                放射線リスクへの対策についての要望

 福島第一原発事故の放射線リスクについて、未だ事故収束の見通しが立たない中、放射線の「見えない恐怖」に悩まされている事は、ご承知の通りであります。公明党は、いち早く区民の声を聞き、関係機関へ対策を求めてまいりました。

 本来、その責任は、東京電力と政府にあり、問題解決への徹底した取り組みを、今後とも強く求めるべきであります。

 しかしながら、区民の皆さまからは、子どもへの放射線の影響を心配するご意見が日増しに多く寄せられています。一般的に、細胞分裂が活発な子どもは、放射線への感受性が高く、影響も受けやすいと言われます。更に、23区の中でも、子どもの多い本区としては、正しい知識の提供と地域の放射線量の測定を実施することが、子育て家庭の要望にお応えする事になるのではないでしょうか。

 先頃、東京都は都内における空間放射線量の測定の拡充を決定しました。本区を含む都内全域の放射線量を細かく測定することで、より正確な数値が期待できます。本区に於いては、東京都と連携を密に取りながら、区民の健康不安を払拭するため独自の対策を講ずべきと考えます。

 以上の観点から、当面取り組むべき本区の対策について下記の通り要望します。

                        記

  1、放射線について、ホームページや広報えどがわ等を使い、正しい知識

     の周知徹底を図ること。

  2、都が増設予定のモニタリングポスト設置を江戸川区内に要請すること。

  3、6月15日から実施する空間放射線量の測定調査の継続を求めること。

  4、区独自で、放射線量を継続的に測定し、結果について公表すること。

先ほど東篠崎団地1号棟2号棟内集会場付近に憩いの場所となるテーブル、ベンチが設置されました。この地域は東篠崎団地大規模建て替えにより良好な居住環境が整ってきましたが特に高齢者の方々から交流の場所・買いもの帰りの休憩場所等々を望む声が田中じゅん子に寄せられ、早速、東京都に要望書を提出し、設置に向け推進してまいりました。熟年者の方々はもちろん子どもたちにも楽しい場所になっており、多くの喜びの声をお聞きしました。

(東篠崎団地絆自治会の皆さま達と)

 平成23年第1回臨時会が5月24日開催されました。この臨時会では、議長に島村和成議員、副議長に竹内すすむ議員が選出されました。

 田中淳子は福祉健康委員会・熟年者支援特別委員会に所属し、常任委員会(福祉健康委員会)の委員長に選出されました。平成21年5月に全会一致のご推薦をいただき以来2年間多くの方々のお力添えとご協力により副議長として職務を遂行してくることができました。“何のため”常に自分に問い、そして区民のために、また区政発展のためにという思いで、微力ではありますが、頑張ってまいりました。これからもその原点に立ち、68万区民の皆さまの幸せのために全力を尽くしてまいります。

 平成17年4月の一之江駅西口地下駐輪場(2,500台)のオープンにより、駅周辺の放置自転車を劇的に減少させることができました。しかし環状7号線を挟んで東口においても駐輪場整備を求める多くの皆さまの声をうけ、公明党は建設にむけ本会議においても、取り上げ推進してまいりました。そして本日既存の駅前広場を有効活用した機械式地下駐輪場(756台)が完成し、一之江駅東口地下駐輪場完成式典が行われました。船堀駅・葛西駅・平井駅についで4番目となる機会式が採用され、センサーにより入庫自転車の適正識別を行うことで、1分間に2台という短時間で入出庫が可能となり、利用者の皆さんの利便性の向上が図られています。地元町会の皆さまも参加され、式典に続き自転車入出庫のデモストレーションが行われました。

 区立中学校33校で卒業式が行われました。私は篠崎第二中学校に参加、186名の子ども達が新たな旅立をしました。卒業生の代表による答辞の中に「大震災に胸が締め付けられ、頑張れとしか言ってあげられない、現実を見据え大きく旅立ちたい。希望をもって、自分を信じる気持ちをもって・・・・・等々」とありました。送る言葉も素直な気持ちが込められていて、すすり泣く皆の気持ちが爽やかに伝わってくるようで感動の卒業式で、素晴らしい出発の一日でした。

 11日以降地域を毎日回らせていただく中、地域の被害状況等々、多くの皆様の声をお聞きしています。私たち江戸川区議会公明党は、この度の震災について、本日、多田正見区長に緊急の申し入れを行いました。犠牲者となられた方々には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さまにお見舞いを申し上げます。

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                                                                             平成23年3月16日
江戸川区長
多田 正見 殿
                                                                           江戸川区議会公明党
                                                                           幹事長 川瀬 泰徳

  東北地方太平洋沖地震の被災地への支援、及び区民生活に関する緊急申し入れ
                                     
 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 今回の地震は、マグニチュード9.0という世界最大級の大地震で、大津波や火災によって多数の死傷者が発生し、壊滅的被害を受けた自治体も多い未曾有の大災害となりました。被災地に向けた、救命活動や物資の供給など最大限の救済策を、国をあげて、一層、早急に取り組む必要があります。
 江戸川区におきましても、被災地への最大限の支援策を講じることが重要であると考えます。また、区内でも今回の地震による被害や不安を感じられている区民の方々も多いところであります。
 よって、江戸川区として、今回の大震災に対し、以下の点について早急に対策を講じることを申し入れます。  

                                                  記

1、被災地への救援に必要な物資の供給・輸送とともに、人材の派遣を講じること。
2、復興に向けた財政支援として、義援金協力への更なる周知徹底を講じること。
3、情報不足による区民生活全般の混乱を防ぐため、緊急に24時間体制の総合相談窓口の
 開設(各事務所も含む)を講じること。
4、東京電力の計画停電に伴う公共交通機関の混乱や道路網の混雑等が予想される中、正 確かつ速やかに停電情報等を区民に提供し、円滑な日常活動が行えるよう対策を講じること。
5、区内南部中心に発生している液状化現象の実態調査とその対策を講じること。
6、品不足状態となっている生活必需品の安定供給について、対策を政府へ要望すること。
7、防災行政無線については、聞き取れないとの苦情が殺到しているため、抜本的な改善を講
 じること。
8、「広報えどがわ」は、発行時期を柔軟に判断し、適宜に発行・配布して、区民生活に欠かせ
 ない必要な情報の周知徹底を講じること。

 3月3日のひな祭り(桃の節句)を中心に、3月1日から3月8日の国際女性の日までの8日間を「女性の健康週間」と定め、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、国や地方公共団体等が一体となりさまざまな活動を展開しています。江戸川区においても『女性の健康』について全2回講座を開催しました。第2回講座には3月7日午後2時よりタワーホール船堀で性差医療研究・実践の第一人者の天野惠子先生による「女性のからだと健康」~男女の性差で医療を考える~が開催されました。午前中雪降る寒い中多くの区民の方々が参加されました。公明党は女性の一生をまるごとサポートする「女性サポートプラン」を策定・がん対策の拡充・女性専門外来の設置等々推進してきました。終了後には天野先生と意見交換もさせていただき“女性が家庭や職場でイキイキと元気で輝くことが社会に安心と活力を生む”と改めて痛感し大変有意義な一日となりました。