私立高校に通う子どもがいる世帯の経済的負担の軽減へ、2017年度に「公明党の提案がまさに花開いた」（現東京都知事）形で国に先行して始まったのが、都の私立高校授業料の実質無償化です。

都議会公明党が一貫して拡充を推進した結果、20年度には、国が全国で年収約590万円未満の世帯を対象に実質無償化を開始しました。
都では、これに伴って浮いた財源の活用により、年収約910万円未満の世帯まで対象が広がりました。

詳しくは、本日付の公明新聞をご覧ください。

今後も、誰もが安心して学べる教育環境の整備へ、全力を尽くします。