2011年 6月 24日
江戸川区は、多くの区民が不安を抱いている放射線の測定について区内１９か所 で独自の測定を実施すると発表しました。私たち区議会公明党１３名は、区民の皆様からご意見をお聞きし、先日多田区長に放射能汚染のリスク対策の要望書提出していました。これからも、皆様のお声を区政へと届けて参ります。
◆測定場所 区内を２キロメートルメッシュで区切り、小・中学校、保育園、幼稚
園、公園など１９か所で測定
◆測定日 ６月下旬～７月上旬（予定）準備が整い次第、早急に実施
◆測定方法 地上１メートル、地上５センチメートル
◆測定機器 シンチレーション式サーベイメーター（小型）DoseRAM-1200
（注）主に人体に影響のあるガンマ線の強さを測定するものです。
◆その他 測定結果は、区ホームページで公開します。また、今後の測定に
ついては、今回の測定結果を踏まえて検討するとしています。
カテゴリー: 
2011年 6月 14日
平成２３年６月１４日江戸川区議会公明党は、放射能汚染へのリスク対策について、多田正見区長に対し要望の申し入れを行いました。この要望を提出するまでの間、私たち区議会公明党１３名は不安を抱える多くの区民の皆様のご意見をお聞きして参りました。これからも皆様のお声を区政へ届けてまいります。
江戸川区長 平成２３年 ６月１４日
多田 正見 様 江戸川区議会公明党
幹事長 川瀬 泰徳
放射線リスクへの対策についての要望
福島第一原発事故の放射線リスクについて、未だ事故収束の見通しが立たない中、放射線の「見えない恐怖」に悩まされている事は、ご承知の通りであります。公明党は、いち早く区民の声を聞き、関係機関へ対策を求めてまいりました。
本来、その責任は、東京電力と政府にあり、問題解決への徹底した取り組みを、今後とも強く求めるべきであります。
しかしながら、区民の皆さまからは、子どもへの放射線の影響を心配するご意見が日増しに多く寄せられています。一般的に、細胞分裂が活発な子どもは、放射線への感受性が高く、影響も受けやすいと言われます。更に、２３区の中でも、子どもの多い本区としては、正しい知識の提供と地域の放射線量の測定を実施することが、子育て家庭の要望にお応えする事になるのではないでしょうか。
先頃、東京都は都内における空間放射線量の測定の拡充を決定しました。本区を含む都内全域の放射線量を細かく測定することで、より正確な数値が期待できます。本区に於いては、東京都と連携を密に取りながら、区民の健康不安を払拭するため独自の対策を講ずべきと考えます。
以上の観点から、当面取り組むべき本区の対策について下記の通り要望します。
記
1、放射線について、ホームページや広報えどがわ等を使い、正しい知識
の周知徹底を図ること。
2、都が増設予定のモニタリングポスト設置を江戸川区内に要請すること。
3、６月１５日から実施する空間放射線量の測定調査の継続を求めること。
４、区独自で、放射線量を継続的に測定し、結果について公表すること。
2011年 6月 2日
今なお、被災地で苦しまわれている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲となられた方々に対しまして、謹んでご冥福をお祈り致します。6月１日、２日の２日間にわたり、東日本大震災の被災地・宮城県の気仙沼市、仙台市荒浜、岩手県の陸前高田市の視察に行ってまいりました。被災地訪問は大変に心苦しいことですが、復旧・復興に向けて私たちに何ができるのか、また、我が愛する江戸川区を災害に強い街にしていくために、敢えて足を運ばせていただきました。日本有数の水産都市として知られている気仙沼市。江戸川区の６．５倍の広さ。人口は７万４千人、７割が水産系の仕事に従事している地域です。壊滅的な被害の状況に大変なショックを受けました。現地は鼻を突く異様な臭いが立ち込めており、未だに多くに方々が行方不明のままです。瓦礫撤去の進捗率は１５％程度、仮設住宅の設置、義援金の配布など、多くの課題が山積しています。私たちは、どこまでも被災者に寄り添い、被災者の目線で、スピード感を持って復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
（上写真：気仙沼市 下写真：仙台市荒浜）
2011年 5月 30日
以前から歩道のど真ん中に電柱あり、歩行者や自転車の通行の妨げになっていました。また、転倒事故もあり危険なので安全対策のご要望がありました。早々に東京都、警視庁、NTTなどに対策を申し入れました。その結果電柱を歩道ギリギリまで移設して安全に通行できるようになりました。
2011年 3月 16日
私たち江戸川区議会公明党は、このたびの震災について 、本日、多田正見区長に緊急の申
し入れを行いました。犠牲者となられた方々には、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災
者の皆さまにお見舞いを申し上げます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成２３年３月１６日
江戸川区長
多田 正見 殿
江戸川区議会公明党
幹事長 川瀬 泰徳
東北地方太平洋沖地震の被災地への支援、及び区民生活に関する緊急申し入れ
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震で、亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の地震は、マグニチュード９．０という世界最大級の大地震で、大津波や火災によって多数の死傷者が発生し、壊滅的被害を受けた自治体も多い未曾有の大災害となりました。被災地に向けた、救命活動や物資の供給など最大限の救済策を、国をあげて、一層、早急に取り組む必要があります。
江戸川区におきましても、被災地への最大限の支援策を講じることが重要であると考えます。また、区内でも今回の地震による被害や不安を感じられている区民の方々も多いところであります。
よって、江戸川区として、今回の大震災に対し、以下の点について早急に対策を講じることを申し入れます。
記
１、被災地への救援に必要な物資の供給・輸送とともに、人材の派遣を講じること。
２、復興に向けた財政支援として、義援金協力への更なる周知徹底を講じること。
３、情報不足による区民生活全般の混乱を防ぐため、緊急に２４時間体制の総合相談窓口の
開設（各事務所も含む）を講じること。
４、東京電力の計画停電に伴う公共交通機関の混乱や道路網の混雑等が予想される中、正確
かつ速やかに停電情報等を区民に提供し、円滑な日常活動が行えるよう対策を講じること。
５、区内南部中心に発生している液状化現象の実態調査とその対策を講じること。
６、品不足状態となっている生活必需品の安定供給について、対策を政府へ要望すること。
７、防災行政無線については、聞き取れないとの苦情が殺到しているため、抜本的な改善を講
じること。
８、「広報えどがわ」は、発行時期を柔軟に判断し、適宜に発行・配布して、区民生活に欠かせ
ない必要な情報の周知徹底を講じること。
2010年 8月 18日
世田谷区では、発達障害の方、またはその疑いのある方を対象とした、相談と療育を行う施設通称「げんき」を、平成２１年４月に開設した。
発達障害に対する、ご相談を受けるケースも増えています。本区においても、支援体制の充実のために真剣に取り組んでいきます。
2010年 8月 18日
環境共生住宅とは、「地球環境を保全するという観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で充分な配慮がなされ、また周辺の自然環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的に関わりながら、健康で快適に生活できるように工夫された住宅、およびその地域環境」のことです。
2010年 3月 3日
女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、「女性の健康週間」が創設されました。
毎年３月１日から８日までを週間とし、女性の健康づくりを国民運動として展開するものです。この「女性の健康週間」中、女性の健康づくり や、そのための知識の向上、そして女性を取り巻く健康問題に対して社会的関心を促すために、国や地方公共団体などによる諸行事、活動が展開されました。私 たち区議会公明党も、小岩・船堀・西葛西の各駅頭で宣伝活動を実施しました。
2008年 11月 18日
乳幼児連れの母親などが外出時に気軽に立ち寄り授乳やおむつ交換ができる「赤ちゃんの駅」が好評で、東京都板橋区で始まって以来、各地に広がっています。公共施設などの一部を活用し、スペースを提供するだけなので低予算ですみ、地域ぐるみで子育て世代を支える有効な取組みとして注目を集めています。江戸川区は子育て支援のトップランナーでもあり、利用する側の視点でこれからも提案していきたい。
2008年 7月 29日
秦野市は「救急救命都市 はだの」を目指している。だれもが尊い命を救える環境を整備するために努力している。実現に向けてのソフト面では応急手当の出来る人材の育成。ハード面ではＡＥＤの普及活動、救急救命認定施設（救マーク）表示制度の浸透のため企業向けに応急手当の重要性を理解して頂き救命の環境を整備している。救急救命の大切さを改めて実感した。