様々に意見交換しましたが、特に企業内家庭教育促進事業に向けた取組みについては、滋賀県教育委員会・生涯学習課の課長は文部科学省の女性で、教員である職員の方は情熱を持って、企業に協力を呼びかけ、平成18年6月より現在まで651社に及んでいます。協定を結んだ企業はホームページで会社のアーピルを載せホームページもアクセスできるよう工夫され、企業のニーズにも応えています。江戸川区のチャレンヂ・ザ・ジドリームの取組みも紹介しましたが、江戸川区においても学校・地域・行政の連携に企業が加わり、江戸川区総がかりの子育てが出来るよう工夫と努力が必要であると痛感しました。

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江戸川区 堀江創一
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