【江別市議会Facebookページ開設！】
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第１回定例会で一般質問をおこないました！ その３
３件目は『持続可能な開発目標（SDGs）』の推進についての質問をおこないました。
『持続可能な開発目標（SDGs）』（Sustainable Development Goals）は、２０１５年９月、ニューヨークの国連総会で採択された成果文書「我々の世界を変革する＝持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中に明記されたグローバル目標で、１７項目の「世界を変えるための目標」と、より具体的な１６９項目のターゲットが掲げられています。
この目標は、２０００年から２０１５年にかけて国際社会の共通目標として、途上国の開発と貧困を無くすために掲げられたミレニアム開発目標（MDGs）と、１９９２年からの地球サミットに端を発する地球環境を守ろうとする動きが統合されて生まれたものであり、MDGsが途上国の目標だったのに対し、SDGsは我が国も含めた先進国も達成する必要がある普遍的な目標となっております。
ここでいう持続可能性とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、「世界はこのままだと続かない」という危機感に立ち、今の世代や自分の周りのことだけでなく、自分の子供や子孫など、永く未来の世代が暮らせる地球であり続けることであり、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病気でも病院に行けなかったり、居住地がとても危険だったり、暴力を振るわれたり、自由に意見が言えなかったりすることを無くして、一人ひとりの人生の選択肢を増やし、安心して、自分の能力を発揮できる環境をつくることであります。
・・・このように述べていくと非常に大きなテーマで、とても個人ではどうすることもできないような事のように思われるかもしれませんが、大切なことは私たち一人ひとりが、一つでも目標達成に取り組んでいくことであり、実は自分たちの身近な事柄に置き換えていくと、いくつも取り組むことができるものがあるのというのが、このSDGsの素晴らしいところです。
今回このSDGsについて、江別市平和都市宣言を具体化するものとして市として取り組むこと、そして目標達成の２０３０年に向けて、子ども達や若い世代にSDGsを広めていくことを提案させていただきました。
私としても今回の提案で終わりにするつもりはなく、一個人として、このSDGsをフレームワークとした活動をしていこうと思っています。持続可能な江別市を目指して、これからも様々な角度から取り組んでいく決意です。
今回も一般質問の動画を載せさせていただきますので、お時間のある方はご覧いただけると幸いです。
第１回定例会で一般質問をおこないました！ その２
その１からずいぶん間があいてしまい、気がつけば第１回定例会が閉会してしまいましたが、引き続き今回の一般質問についてご報告させていただきたいと思います。
２件目として、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて質問をおこないました。
１月末に江別市議会公明党として東京都内３ヶ所に会派行政調査に行ったのですが、そのうちの一件が私の希望した荒川区における区民総幸福度の取組みでありました。今回は視察の結果も踏まえて、幸福度についての質問をさせていただきました。
荒川区では、平成１６年に現在の西川区長が就任してから「地方自治体の使命は、住民の幸福実感の向上である。区政は区民を幸せにするシステムである」との区政の『ドメイン』～「領域」と訳されますが、区役所が担うべき仕事、事業の領域を定めました。これは、国内総生産のような物質的な豊かさや経済効率を追求するのではなく、それ以上に、区民一人ひとりが「幸福である」ということを心から実感できることこそが区政にとって真に重要であり、区政が果たすべき責務であるという考え方を明示したものであります。
これを具体化するため、荒川区では西川区長が『荒川区民総幸福度』（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）を提唱。平成１７年には庁内にプロジェクトチームを設置。平成１８年に議決された「荒川区基本構想」では、「幸福実感都市あらかわ」を謳い、それを６つの領域において実現していくこととしました。具体的には６つの領域について区民アンケートを実施。このアンケート調査の結果をもとに、区民がどのような部分に幸せや不安を感じているのかを分析し、その分析結果を区民のみならず事業者の方々など、地域の皆さんと広く共有し、よりよいまちづくりに役立てています。
平成２３年、国賓としてブータン王国のワンチュク国王夫妻が来日。これを契機として、国内総生産に代えて、国民総幸福量（グロス・ナショナル・ハッピネス：GNH）の向上を国の目標としている取り組みが注目され、マスコミにも大きく取り上げられましたが、荒川区ではそれよりかなり前から、区民の総幸福度について取り組んでいたことになります。
国の豊かさをはかる指標として、これまではGDPやGNPといった経済的な指標が重視されてきました。しかしながら多様化する社会構造の中にあって、経済指標が伸びることが「幸せ」に繋がらなくなってしまっている。右肩上がりの成長時代からの変革が求められている今（と、勝手に私は考えているんですが）、一人ひとりがそれぞれの創造力や多様性を発揮していくような社会へと変わっていくための新たな風を、この幸福度指標を取り入れることで起こしていきたいという思いとともに、行政評価を「結果」ではなく「成果」に重点を置くものに変えていきたいという思いを込めて質問をさせていただきました。
市としても幸福度については注目しており、昨年度から幸福度について国の調査と同じ設問を設けて市民の幸福度について調査分析しており、大学連携調査研究事業においても、「まちづくり市民アンケート」の結果を基にした札幌学院大学の先生による研究が行われたところでもあります。ただ、こうしたものはただ導入すればいいというものではなく、しっかりとした分析とともに、こうした幸福度を高めるために様々な施策を考えていくという思いが重要であります。意識改革を含めた変革の波を起こし、市の全ての事業が「市民の幸福のため」のものとなるよう、これからも引き続き努力して参ります。
第１回定例会で一般質問をおこないました！ その１
平成２９年第１回目の定例会が２月２７日に開会し、一般質問が３月７日・８日の２日間にわたって行われました。
今定例会における一般質問登壇者は８名。そのうち私を含む３名が公明党議員でありました。
私も所属する常任委員会において課題となっていることについて議論をしたり、市民相談などを受けた事柄については直接市の担当部局とやり取りをするなど、議員として様々な形で活動をさせていただいております。市議会議員といっても活動の仕方はそれぞれでありますし、決して一般質問をおこなうことだけが議会活動であるとは思いませんが、議員２７名中８名の一般質問はちょっとさみしい気もします。一期目の議員が生意気なことを言うなと怒られるかもしれませんが、年に４回しかない自分の考えを市に対して直接ぶつけられる機会であるこの一般質問が、もっともっと盛り上がって欲しいなと思う今日この頃です。
と、話は少しそれましたが、今回の一般質問では
1,無電柱化の推進について
（1）江別市における無電柱化の現状とこれまでの取り組みについて
（2）無電柱化の利点と課題について
（3）今後の無電柱化の進め方について
2,幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて
（1）江別市における幸福度の把握について
（2）幸福度をはかる指標を活用することについて
3,持続可能な開発目標(SDGs)の推進について
（1）持続可能な開発目標の達成に取り組むことについて
（2）若い世代に向けて持続可能な開発目標の理解を広めることについて
の３件・７項目について質問させていただきました。
一度に書くと長くなるので（遅筆でなかなか書けないからという話もありますが）順番に少しづつ概要をアップしていきたいと思います。
1,無電柱化の推進について
無電柱化は、電線の地下埋設を進めて電柱を無くしていく取り組みです。ロンドンやパリなどの都市では１００％実施されているのですが、日本では一番進んでいる東京２３区でも７％にとどまっており、逆に毎年約７万本のペースで電柱が増え続けています。
安全で快適な通行空間の確保、良好な景観や住環境の形成、災害の防止、歴史的街並みの保全、観光振興、地域活性化といった様々な観点から無電柱化の取り組みを進めていくため、昨年１２月に「無電柱化推進法」が施行されました。この法律は電柱の規制強化が狙いであり、道路の建設や改修時に電力会社などの事業者が既存の電柱・電線を撤去するとともに、電柱・電線を新設しないよう求めています。さらに国のほか、都道府県や市区町村に対して、努力義務ではありますが無電柱化に向けた推進計画の策定が求められております。
こうした流れの中で、今後全国規模での取り組みが加速していくという思いもあり、あらためて江別市としてスタートラインに立つことができれば・・・という意味も込めて、（1）と（2）において江別市における無電柱化の現状や利点と課題に対する考え方を確認、（3）では今後の進め方について質問させていただきました。
江別市における無電柱化は、現在顔づくり事業にともなう無電柱化が野幌駅前と八丁目通において進んでいます。また、平成２４年より国道１２号線の一部区間に対する無電柱化の要望を国に続けてきた結果、白樺通から八丁目通の間について調査設計に着手されたとの答弁がありました。
また、無電柱化の利点としては、都市景観の向上や地震や台風などの災害時における通行の確保、幅員が広くなることによるバリアフリー化、除雪作業の効率化等が挙げられ、課題としては、コストの問題と電線管理者・土地所有者の理解を得るための協議に時間がかかることが挙げられました。
今後については、無電柱化は重要な事業との認識はあるものの、国における計画の策定やコスト縮減についての技術開発の動向を見定めた上で、江別市としての推進計画を策定する必要があるとの答弁がありました。
利点や課題については私の考え、というよりも一般的な考えとほぼ一緒の見解でありました。無電柱化を進めることについてはそれほど異論はないものの、やはりコストと住民理解がネックとなっているということです。
これに対して私からは、金沢市で進められている「金沢方式」による無電柱化の取り組みを紹介させていただきました。かなりざっくり言うと、金沢市では、住民に無電柱化のメリット・デメリットを挙げた上で、そのデメリット克服のために多様な手法を提示しながら無電柱化を進めています。こうした取り組みは事業者（電力・通信など）としても、様々なメニューの中から地域実態に合った方式を柔軟に選択することができるため、コスト縮減につなげていくことができるということです。
阪神・淡路大震災では約８１００本、東日本大震災では約５万６０００本以上の電柱が倒壊し、避難や救助に支障をきたしました。電線のないすっきりとした素晴らしい景観の形成とともに、防災力の向上という部分においても有効である無電柱化が少しでも進んでいくように、今後とも努力していきたいと思います。
【東野幌町自治会新年交礼会】
【経済関係団体新年賀詞交歓会】
平成２９年 あけましておめでとうございます！
平成２９年、新しい年を迎えました。本年も地域の皆様と共により良いまちづくりを目指して全力で働いて参る決意です。様々お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日4日は江別市役所の仕事始め。毎年恒例となっております江別市新年交礼会が、江別市民会館を会場として今年も賑やかに開催されました。
江別市各界の皆様に新年のご挨拶をしながら元気を頂戴し、交礼会終了後はイオン江別店さんへ移動して、江別市議会公明党５名の市議会議員が揃っての街頭演説を開催させていただきました。
『希望が、ゆきわたる国』へ。私たち公明党は、国会から都道府県・各市区町村など全国約3000名からなる議員のネットワークを活かして、全員が一丸となって、皆様のために働いております。私もその一員として、どこまでも皆様に寄り添い「大衆とともに」との立党の原点に立ち、市民福祉の向上、そして希望あふれる社会の実現を目指して邁進してゆく決意を述べさせていただきました。
【12月度 公明党江別支部会が開催されました】
本年最後の党江別支部会が、市民会館を会場に開催されました。
初めに江別総連合の党員である斉藤さんから活動報告。地区全体で道内各地における友好拡大に挑戦し、公明党理解の輪を大きく広げることができた報告に、会場の皆さんから大きな拍手が沸き起こりました。
続けて大麻総連合女性局の皆さんによる寸劇での政治学習が。これには齊藤議員も混じり、笑いを交えたわかりやすい内容の政治学習でした。
相馬議員からは、12月議会において皆さんから頂いた声を29項目に渡って一般質問した内容について報告。そして今回担当として入って頂いた森しげゆき道議(党北海道本部幹事長)からは、今夏の台風被害において公明党が果たした役割や昨今の政治状況について、わかりやすくお話しをしていただきました。
最後に宮川支部長(江別市議)からは、本年も大変お世話になった党員の皆さんに対して深い感謝の言葉と共に、明年もまた団結して全ての戦いに勝利していこうとの力強い挨拶がありました。
公明党江別支部としての活動は今日の支部会をもって終了です。
年末年始、悔いの残らないよう全力で走り抜き、来月新年の支部会を晴れやかに迎える事ができるよう頑張りたいと思います！
【ひまわり研修会に参加しました！】
【第４回定例会で一般質問をおこないました】
ついこの前新年を迎えたばかりのような気がしていましたが、気がつけばもう12月。今年最後の定例会となりましたが、前回に引き続き一般質問に立たせていただきました。
今回は
１,ふるさと納税について
(1)ふるさと納税における江別市のPR効果と課題について
(2)ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについて
(3)ふるさと納税の今後の展開について
２,大規模災害時における要援護者の避難について
(1)避難器具の導入と普及促進について
の２件・４項目について質問させていただきました。
1,ふるさと納税について
最近話題のふるさと納税。11月11日付の北海道新聞・江別版に、『ふるさと納税・活況』との見出しで、江別市と新篠津村において、ふるさと納税が大変好調であるとの記事が掲載されたのですが、実際のところ江別市のふるさと納税は好調で、昨年度２１４５件だったものが、今年度はすでに１８００件を突破している現状との事。今年４月より充実を図った返礼品の素晴らしさもさることながら、返礼品の送付先を指定できるようにしたことで、お中元や贈答用など、幅広い用途で利用できるようになったのも大きいようです。
ふるさと納税自体、加熱する返礼品競争や、そもそもの税制上の問題など賛否両論がありまして、私自身もストンと落ちていない部分があったりもするんですが、制度導入時の平成２１年度には約３万人の利用で７３億円の寄附だったものが、平成２６年度には利用者数が約１３万人、寄付額は１４２億円に増加しているという事実、そして平成２７年度の税制改正によって、全額控除されるふるさと納税枠が、約２倍に拡充されたこと、さらに「ふるさと納税」を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まったことなどなど・・・こうしたことを考えると、今後ますます「ふるさと納税」が身近になっていくであろうと。そうであるならば、江別市としてもこの「ふるさと納税」を最大限に活用すべきと思い、質問させていただきました。
ふるさと納税を通じたPRの手法や庁内における取り組みの体制、交流人口増につながる今後の展開など、市の姿勢をただすというよりも提案を含めたお話しをさせていただいたのですが、三好市長からも、担当課のみならず教育・環境部門など幅広く連携しながら効果的なPRを図っていく旨の答弁がありました。いただいた寄附について、その使途を伝えることで寄附者と江別市とのつながりを深めていくことについても、ホームページの充実など工夫していくとのことでしたので、全般的に前向きな答弁をいただけたと思います。
2,大規模災害時における要援護者の避難について
今回は特に高層マンションや階段のある市営住宅などにおける要援護者の避難について、それを助ける避難器具の導入・普及促進を図ることを取り上げさせていただきました。
実は今回の質問は、市内のマンションに住む方から、普段はエレベーターを使っているけれども大規模災害時にエレベーターが止まった場合、避難することができなくなること。いざという時、地域で支え合いながら避難しなければならないが、素人が階段を使って要援護者を安全に下ろすことが難しいこと。これらの問題をクリアーするために何かいい方法がないかという話から始まったものでした。
私も色々と調査していたのですが、別の方から階段避難に有効な器具があることを教えていただきまして、それが非常に優れたものであることがわかりましたので、紹介も兼ねて、普及促進を図っていただけるようお願いしたものであります。
ちなみに今回紹介させていただいたのは「イーバックチェア」という避難器具です。
一人の支援者がいれば、安全に階段避難ができる器具です。女性でも150ｋｇの方を安全に下ろすことができるとのこと。こうした器具が普及すれば、要援護者の避難する権利を守ることができます。
さすがに市としていきなり採用するという話にはなりませんでしたが、有効な防災関連用具については普及促進を図るよう検討していくとの答弁がありました。
もしお時間があれば、今回の一般質問のリンクを貼っておきますのでご覧いただければと思います。
引き続き、皆さんの声をお伺いしながら、皆さんの思いが少しでも形になるよう頑張って参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます！