戦後81年、日本は一度も戦争をしてきませんでした。
この歩みがあるからこそ、日本は「平和国家」として国際社会から信頼を寄せられてきたのだと思います。この積み重ねは、決して当たり前のものではありません。

現実の国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略や核の威嚇など、国際秩序を揺るがす事態が現実のものとなっています。だからこそ日本には、軍事的対応だけに目を奪われるのではなく、国連憲章が掲げる「紛争の平和的解決」にどう貢献できるかという大局的な視点が求められているものと考えます。

こうした問題意識のもと、2022年改定の国家安全保障戦略には、公明党が主張してきた「外交力第一」「防衛力第二」という考え方が明記されました。
平和は理想論ではなく、外交努力と国際協調の積み重ねによって支えられるものです。

核兵器をめぐっても同様です。
日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶に取り組む責務を負っています。そして国際社会から信頼を得てきたのは、「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めた「非核三原則」を、国是として堅持し続けてきたからにほかなりません。

一方で、自民・維新両党は、今後の憲法改正論議の中で、専守防衛の在り方や、集団的自衛権の行使に関する提案を踏まえた議論を進める考えを示しています。
また、高市総理は26日に行われた党首討論会で「予断をもって答えることはできない」と非核三原則の見直しを否定しませんでした。さらに維新の衆院選公約には、米軍の核兵器を日本国内に配備する「核共有」を含む「拡大抑止に関する議論を開始」などが並んでいます。
厳しさを増す日本周辺の安全保障環境への対応は極めて重要です。しかしその点のみを捉え、平和をめざす大局観や、これまで日本が築いてきた国際的信頼の重みを見失ってはならないと思います。

中道改革連合は、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」を掲げ、
・積極的な対話と平和外交の一層の強化
・専守防衛の範囲内での日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化と非核三原則の堅持
・中国に対する懸念には毅然と対応しつつ、国益を確保する中長期的視点での戦略的互恵関係の構築
・立憲主義と憲法の基本原理を踏まえた、責任ある憲法改正論議
を基本政策としています。

戦争をしなかった81年、核に頼らず信頼を積み上げてきた歴史。
この日本の強みを、将来世代へと確実につないでいく政治が、いま求められていると考えます。

『中道改革』の理念を、さらなる高みへ。

昨日、公明党北海道本部で全道総支部長会議が開催されました。

佐藤英道代表から語られたのは、公明党を離党し、新党で「中道改革」のど真ん中を担っていくという熱い決意。
長年歩んできた道への感謝と、未来への使命感が入り混じる、万感のメッセージに胸が熱くなりました。
感慨深い別れではなく、これはより大きな団結を目指す、新鮮で前向きな「船出」です。

新しい挑戦には、新しい風が必要です。
中道改革連合、そして佐藤英道衆院議員とともに、私たちも心機一転、全力で駆け抜けてまいります！

「中道改革勢力」を結集するための新党を結党すること、その新党に公明党と立憲民主党の衆院議員が参加することが明らかになりました。

記者会見における斉藤代表の発言によると、今後、新党の綱領を策定していくが、その綱領は公明党が昨年掲げた中道改革の旗印となる政策5本柱を基本とし、「この方向性を共有できる人」が合流するとしています。

公明党が昨年掲げた『改革の旗印 5本柱』は以下の通り。

①「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
②「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
③「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」
④「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」
⑤「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」

あくまでもこれに賛同する議員が参加するので、基本的に「自民党を倒す、政権交代を目指す」ことが目的だった過去の新進党とは全く違うものという理解です。実際斉藤代表も「自民党と連携しながら政策を進めることもあり得る」としています。

もちろん新党内でも多少の考え方の違いはあると思いますが、差異を乗り越えて、この旗印、理念や政策を堅持し、しっかり形にしていけるかどうかが本当に大事な鍵だと思います。そこが蔑ろにされることがあれば、国民からは「野合、ただの数合わせ」と見られます。

ただでさえわかりにくい「中道改革」ですから、丁寧に思いを国民に伝えるとともに、何が何でもやり抜く、その思いを貫き通して欲しいと思います。

ここに来ていよいよ、「やると言ったら、やり切る」が試される時です。

国による重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策が先日1/14に行われた臨時会で決定しました。

「商品券はいつ届く？」「子育て手当はどうもらえる？」など、気になるポイントをまとめました。

① 全市民に配布！市内で使える商品券
家計を助ける商品券が、全市民に届きます！
【もらえる！】
全市民に 6,500円分 の商品券を配布（5月下旬〜）
【買える！】
1世帯2冊まで、6,500円分の商品券を5,000円 で販売！
◎ポイント：
6,500円のうち1,500円分は「地元の小さなお店専用券」です。
◎期間：
6月〜9月末まで利用可能。

② 子育て応援手当【1人 20,000円】
物価高の影響を受ける子育て世帯をスピード支援！
◎対象：
児童手当の対象児童 ＋ 令和8年3月末までに生まれる赤ちゃん
◎金額：
お子さん1人につき 20,000円
◎時期：
2月上旬に通知、2月下旬から 順次振込予定です。

③ 学校給食費の負担増をストップ
食材や米価格が上がっていますが、市が補助を行うことで保護者の負担を据え置きます。
◎中学生：
月額 5,616円 に据え置き（値上げ分を市が補助）
◎小学生：
米価高騰による増額分を市が補助（令和8年度からは国の「無償化」の動きに合わせた対応を予定）

④ 住まいと地域のサポート
◎住宅リフォーム補助：
江別商工会議所が実施する事業に対して補助をおこないます※ちなみに昨年は20万円以上のリフォームで、工事費の10%（最大10万円）を助成しました。

◎自治会館のLED化：
蛍光灯の製造終了対策と光熱費の低減を目的に、地域の自治会館のLED化工事を半額補助します（最大50万円）。

予算について
今回の事業費 約17億4,700万円のうち、約17億1,200万円は国からの交付金を活用しています。

☆詳細や申請が必要なケースについては、個別に発送される案内や今後発行される「広報えべつ」、市ホームページなどを必ずご確認ください。

1月5日(月) 江別市議会事務局の仕事始め。今日から議会も本格的なスタートです。

年明け早々ですが、来週には物価高騰対策の補正予算を審議する臨時会が開催予定。

気を引き締めて臨んで参ります。