令和5年・第1回定例会が閉会しました
江別市議会は3/24に第1回定例会最終日を迎え、来年度予算などを議決して会議を終えました。
一般会計予算は改選期にあたるため継続事業が主体ですが、新型コロナへの対応や物価高騰、社会保障費などの上昇を受け、総額で前年度当初を7.6%上回る規模となりました。
また、除排雪事業に1億3740万円を追加する補正予算も議決されました。今シーズンの降雪量は平年並みでしたが、昨シーズンの大雪を経て力を入れて取組んだ幹線道路の排雪や、自治会排雪支援の排雪量の増加に伴って経費が増えた事への対応です。
その他、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議の採択などが行われました。
実質的な議会活動は今日が最後。これ以降は1ヶ月後が投票日となる市議会議員選挙に向けての動きが本格化します。
今期限りで勇退する齊藤・相馬・裏議員も一緒に、4年間共に戦った5名で記念の一枚です。
『エネルギー価格と物価高騰対策に関する緊急要望書』を三好江別市長に提出しました
3/22 朝街頭
3/16 朝街頭
『東日本大震災12年』党声明
『東日本大震災12年』党声明
福島・東北から日本創生へ
（公明新聞2023/3/11 １面より）
きょう東日本大震災から１２年を迎えました。犠牲になられた方々に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
岩手、宮城両県の被災地では、インフラなどハード面での復興は総仕上げに入りました。しかし、防災集団移転の跡地や、かさ上げ造成地の未利用が課題となり、水産業は販路回復の途上、記録的不漁が続き、厳しい環境に置かれています。
１２年という歳月が過ぎましたが、心の傷が癒えたわけではありません。心に傷を負った若者が親世代となり、震災の影響はいまだ現在進行形です。被災地では人口減少や少子高齢化が際立って進んでいます。公明党は「心の復興」そして「人間の復興」を具現化すべく、子どもの心のケアや住民の孤立・孤独対策、被災者の個別の課題に寄り添い支援する「災害ケースマネジメント」の普及に取り組みます。
一方、福島県の東京電力福島第１原発事故に伴い、今もなお、３万人を超える人々が避難生活を続けています。公明党は、帰郷を希望する住民の願いに応え、効果的かつ効率的な除染と生活インフラの整備を促進し、交流・関係人口の拡大で移住・定住を進めます。
この４月、公明党が主導してきた「福島国際研究教育機構」が同県浪江町に設立されます。同機構を福島イノベーション・コースト構想の要として産学官の力を総結集し、世界水準の研究開発、産業化、人材育成の機能を浜通り地域へ集積し、創造的復興の具現化と、わが国の科学技術力・産業競争力の強化へ総力を挙げて取り組みます。
浪江町では、水素エネルギー“地産地消”の実証実験が行われ、会津若松市では情報通信技術（ＩＣＴ）による「スマートシティ」の展開で市民生活の利便性が向上しています。こうした新たな産業の芽吹きを大きく育て、福島、東北の復興、日本再生を力強く推進します。
福島の農業者、漁業者は、歯を食いしばり、生産再開、風評の払拭へと奮闘してきました。引き続き、日本産食品などを輸入規制する国・地域へ働き掛け、規制の緩和・撤廃を促します。また、原発処理水の海洋放出については、漁業者との誠実な対話を続けるとともに、科学的根拠に基づく情報発信に努めます。
今年２月に発生したトルコ・シリア大地震の復旧・復興には息の長い支援が欠かせません。現在、仙台市で開催中の「第３回世界防災フォーラム」などあらゆる機会を通し、３・１１の経験と知見を世界へ発信できるよう後押しします。
公明党は、議員が被災地に入り“声なき声”に耳を傾け、政策を練り上げ、着実に復興を前へ進めてきました。２０２５年度までの「第２期復興・創生期間」が折り返し地点に入りますが、公明党は「大衆とともに」との立党精神のままに、被災３県の担当国会議員と最前線の地方議員のネットワークの力を遺憾なく発揮し、「人間の復興」へ挑みます。全議員が復興担当との決意も新たに。
２０２３年３月１１日
公明党
推薦状手交式
性的少数者の人権保障へ 「理解増進法」早期に成立を
性的少数者の人権保障へ
「理解増進法」早期に成立を
ＬＧＢＴ法連合会 神谷悠一事務局長に聞く
公明新聞 2023/03/04 ４面から
政府高官の差別発言をきっかけに、ＬＧＢＴなど性的少数者を巡る議論が活発になっている。公明党は、多様性を認め合い、理解し合う社会の実現に向け、超党派で協議が進む「ＬＧＢＴ理解増進法」の早期成立をめざす。当事者団体で構成される「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長に、法整備の意義や今後の課題などについて聞いた。
■急速に改善する社会の認識／政府高官の失言に厳しい目
――性的少数者や同性婚を巡る差別発言で首相秘書官が更迭された。
神谷悠一事務局長 行政のトップに近い人の発言は、日本という国自体に潜んでいた性的少数者などに対する差別意識を改めて顕在化させた。
日本は今年、Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）の議長国で、国連安全保障理事会の非常任理事国という、世界を見渡しても非常に責任の重い立場にある。
こうした状況下での政府高官の失言は、国連のドゥジャリク事務総長報道官までが「（グテレス）事務総長はヘイト（憎悪）に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と言及する世界のスキャンダルになってしまった。
Ｇ７の中では、例えば米国のブティジェッジ運輸長官が同性愛を公表しており、他の国でも性的少数者である要人、関係スタッフがサミットのため多く来日する。議長国である日本の政府が「見るのも嫌」との認識を持っていると思われたままで、Ｇ７各国の人たちが安心して会議に臨めるのか、疑問符が付く事態に直面している。
今回のような差別発言に日本政府がどう対応するかに、国際社会は厳しく注目していると思う。
――日本で性的少数者に対する社会の認識は進んでいるのか。
神谷 この数年で急速に改善していることは事実だ。嫌悪感を持つ人の多い、少ないによって人権保障が揺らぐべきではないことは言うまでもないが、その上で、国の助成事業として実施された無作為抽出の全国調査（２０１９年）によれば、近所の人が「同性愛者」であった場合に「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」との回答は合わせて２７・６％、「性別を変えた人」であった場合に「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」との回答は計２４・４％だった。
いずれも、回答者の約７割以上が「嫌ではない」「どちらかといえば嫌ではない」と答えている。１５年に実施された同じ調査と比べ、「嫌ではない」「どちらかといえば嫌ではない」という回答は１割以上も増えている。民間企業においても、管理職の性的少数者に対する嫌悪感は大幅に下がっている。１７年には、日本の代表的企業約１５００社が参加する日本経済団体連合会も性的少数者に関する取り組みを進めるよう提言している。
元秘書官の発言は、社会の多くの人が適切と考える認識とも大きく乖離するものであったことを、改めて強調したい。
■日本、法整備の遅れ際立つ／「差別禁止法」の制定も必要
――日本はＧ７の中で唯一、ＬＧＢＴなどに関する法律がなく、同性婚やパートナー制度も法的に認められていない。
神谷 日本の性的少数者の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。性的少数者の人権保障に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近（１９年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は３５カ国中３４位だった。
この調査は性的少数者差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など４１項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば１００％だが、日本はトルコに次いで低い２４・１％だった。
１９９９年時点では２２位だったが、具体的な取り組みが乏しく他国に追い抜かれた。１位のカナダ（８６・５％）とは６０ポイント以上、加盟国平均（５３％）とも約３０ポイントの差がついた。
日本の特徴は順位が低いことに加え、この２０年間で取り組みにほぼ変化がないことだ。９９年以降、加盟国の多くは法整備を加速させた。最下位だった英国は２００８年までに差別禁止法を作ったり、１４年から同性婚を合法化したりして１８位まで上昇した。３４位だった米国も１５年に連邦最高裁が同性婚の否認を違憲と判断したことなどを受け、１３位になった。達成度は加盟国平均で約３０ポイント高まっている。
この結果を例えるならば、他の国が高速道路を走っている中、日本は徒歩で移動している。本当に重く深刻に受け止めるべきだ。
――与野党では５月のＧ７広島サミットの前に、「理解増進法案」の成立を求める声が高まっている。
神谷 国際的な評価につながる意味のある法律として今国会で成立させてほしい。
日本はこの２０年間、複数の国際機関から性的少数者の権利を守る包括的な法整備を繰り返し求められているが、「留意する」「慎重な検討を要する」など、消極的な回答を続けた。今年２月３日に採択された国連人権理事会の報告書にも「差別禁止法を整備し、同性婚を認める法律を制定すべきだ」などの勧告が盛り込まれている。法律のタイトルは何であれ、いち早く日本でも差別禁止規定が必要だと考える。
――理解増進法について「差別は許されない」という文言を入れることで、「訴訟の乱発を招きかねない」「住民が分断される」などの意見がある。
神谷 目的と理念に「差別は許されない」と書かれたからといって訴訟が乱発されるという事実はない。現に、すでにＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止などを盛り込んだ人権尊重条例を２０年に成立させている東京都で訴訟が乱発したり、住民の分断が助長されているだろうか。
インターネットなどの反応を見ると、「女性用トイレや更衣室、浴場などに『男性』が突然『自分は女性だ』と言えば入れるようになる」といった言説が散見されるが、フェイクニュース（偽情報）の類いの話であり、ＬＧＢＴ法連合会としても正しい情報を発信していきたい。
■当事者の不利益解消めざせ
――望まれる社会とは。
神谷 現状では、履歴書の性別欄に、単純に印をつけられなかったり、希望の性別で働くことができない当事者がいる。
就職でも性別に関係なく、その人の能力だけで採用してもらえればいいのだが、性的少数者であることを理由に、「そういう子は雇っていない」「事例がない」などと内定を取り消されたケースも実際にある。
同性カップルが認められない現状では、税の配偶者控除や遺産相続など法制度上のさまざまな権利を受けられない。さらに生命保険の受取人指定や家のローンなど各種契約でも「家族」と認められない。賃貸住宅への入居を断られるなど日常的な不利益も多い。
こうした中、性の多様性に関する条例を制定している自治体は少なくない。また、地方自治体の同性パートナーシップ制度が全国で普及しつつあり、配偶者に準じた行政対応をする自治体もある。公明党の地方議員には、まず自分の自治体でこうした取り組みを進めてくれることに期待している。
社会の理解を促進したり、民間企業の対応次第では不利益を一部解消したりする効果も期待できる。しかし、パートナーシップ制度には法的な拘束力がないため、婚姻制度に代わるものとなっていないのが実情だ。この点、公明党のネットワークの力によって法制度の整備が進み、当事者が過ごしやすい社会へと変わり始めることを願っている。
かみや・ゆういち １９８５年、盛岡市生まれ。早稲田大教育学部卒、一橋大大学院社会学研究科修士課程修了。同大学院客員准教授や、性別欄の課題を検討する内閣府の作業部会メンバーなどを歴任。２０１５年のＬＧＢＴ法連合会創立時から事務局長。著書に『差別は思いやりでは解決しない』（集英社新書）。
